年金情報流出 構造的問題根深く被害拡大 NHKニュース
日本年金機構は年金情報の流出問題を巡る内部調査の結果を公表し、初動対応の不備や情報セキュリティーへの問題意識の甘さを認めたうえで、組織としての一体感の不足といった構造的な問題が今なお根深く残っていることが、被害を拡大させた原因の根底にあるなどとしています。 それによりますと、問題の経緯について、ことし５月８日に内閣サイバーセキュリティセンターから厚生労働省を通じ、機構の職員のコンピューター端末に「不審な通信を検知」したという最初の通報を受ける一方、これ以降、特定の組織を狙ってウイルスを仕込んだ標的型のメール、合わせて１２４通が送りつけられ、このうち５人の職員が添付ファイルなどを開いていたということです。 その結果、３１台の端末がウイルスに感染し、５月２１日からの３日間で、加入者の氏名や基礎年金番号などおよそ１２５万件の個人情報が流出したほか、機構の職員の個人情報２２５件も流出した可能性があ
内部統制システムの構築（1） | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
経営戦略 三菱UFJフィナンシャル・グループ一体となっての顧客支援も含めて、他社にはない独自の総合ソリューションをご提供致します。 全社戦略・中期経営計画 新規事業戦略立案・新規事業開発 先端技術戦略（オープンイノベーション） マーケティング戦略 グローバルガバナンス M&A戦略 グループ組織再編・持株会社化 事業承継 中堅企業経営戦略 金融機関経営管理 事業構造改革・収益改善
10Minutes‐注目すべきCOSOフレームワークの改訂‐
COSO内部統制フレームワークの改訂 2013 COSO内部統制フレームワークが20年ぶりに改訂され、2013年5月14日に公表されました。 1992年に米国で公表されたCOSO内部統制フレームワークは、内部統制に関するグローバルスタンダードとして、世界の主要国で内部統制の整備や運用・評価の基準として広く活用され、わが国の内部統制報告制度や金融検査マニュアル策定の際にも参照されました。今回の改訂は、従来のフレームワークにおける内部統制の定義や評価・管理方法を大きく変えるものではなく、この20年間における多角化、グローバル化、IT化、ビジネスモデルの変化など、さまざまな変化を取り込んだものです。 米国SEC登録企業だけでなく、従来のフレームワークを参照してきた多くの企業・組織にとっても、改訂版を通じてグループや組織全体の内部管理の現状や今後のあり方を点検する良い機会になると期待されます。
Welcome to COSO
The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission COSO) is a joint initiative of the five private sector organizations listed on the left and is dedicated to providing thought leadership through the development of frameworks and guidance on enterprise risk management, internal control and fraud deterrence. We hope you will find the info
なぜ起こった？NTTデータや富士通が絡んだ「横浜銀行データ不正取得事件」
同社第二金融事業本部第一バンキング事業部長の鈴木正範氏（右）と、同事業本部第三バンキング事業部プロジェクト統括部部長の田中正和氏 事件の概要は、横浜銀行のシステム運用を担当していた富士通フロンテックの社員が、テスト用カード作成環境を悪用し、預金者の情報をもとに他行のキャッシュカードやクレジットカードを偽造。合計数千万円を引き出していたというもの。この社員は、すでに2013年に懲戒解雇処分を受けている。これまで明らかにしなかったのは、捜査に協力するため、という理由だという。 データ不正取得事件に関する記事 ［続報］横浜銀行のデータ不正取得事件、同行システムは富士通製メインフレームを利用 ［続報］横浜銀行カード偽造事件で委託先社員を逮捕、合計132口座の情報を不正に取得 横浜銀行のシステム委託先社員、カード偽造で数千万円を不正に引き出し ここで背景について説明したい。NTTデータは、横浜銀行の
「楽天市場」が性善説に立っていた理由：日経ビジネスオンライン
東北楽天イーグルスの日本シリーズ優勝とともに始まった「楽天市場」の大型割引セールにおいて、一部出店者が元値を通常より高く表示して割引率を高く見せる不当表示していた問題。楽天は11月11日、都内で記者会見を開き、同社三木谷浩史会長兼社長が謝罪し、今後の対応策を打ち出した。だが、会見後の囲み取材では記者の質問が殺到。7日の決算会見時における説明との食い違いを問い詰めるメディアが押しかけ、対応に追われた。楽天市場を統括する高橋理人・常務執行役員が独占インタビューに答えた。 迅速に調査結果を公表したはずの記者会見が、逆に荒れてしまったが。 高橋氏： うまく理解していただけなかった部分がある。まず、インターネット上で取沙汰され、不当表示を疑われたケースは5件あった。我々はこれらの店舗の調査もしたし、正規のセールに参加していない店舗の二重価格もシステム的に調査した。そこでセール時に価格に変化があった店
Home | COSO
COSO and NACD Issue Request for Proposal to Develop Corporate Governance Framework and Application Guidance COSO was organized in 1985 to sponsor the National Commission on Fraudulent Financial Reporting, an independent private-sector initiative that studied the causal factors that can lead to fraudulent financial reporting. It also developed recommendations for public companies and their independ
内部統制報告書を3年猶予 金融庁、ベンチャー上場促進狙う - 日本経済新聞
金融庁はベンチャー企業の新規上場を促すため、規制緩和に踏み切る。新規上場する際に提出する財務諸表を過去5年分から2年分に減らす方針。社内体制を明記する「内部統制報告書」も新規上場後3年間は出さなくてもいいようにする。新興企業の上場を後押し、経済活性化につなげる。有識者で構成する金融審議会（首相の諮問機関）を15日開き、基準緩和で大筋合意した。金融庁は2014年の通常国会に金融商品取引法の改正案
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シャープの偶発債務、最悪シナリオ前提＝関係筋
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COSOが「内部統制の統合的枠組み」の更新版を公表 (5月16日号)