扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために
生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 ２０１２（平成２４）年５月３０日 扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために 印刷はこちらから （Ａ４一枚にまとめた概略版もあります！ こちらから） 第１ はじめに 人気お笑いタレントの母親の生活保護受給を週刊誌が報じたことを契機に，生活保護制度と制度利用者全体に対する大バッシングが起こっている。 そこでは，扶養義務者による扶養が生活保護適用の前提条件であり，タレントの母親が生活保護を受け
ネオリベラリズムや極右勢力の台頭に警鐘！ パルム・ドール受賞のケン・ローチ監督スピーチ | ムビコレ | 映画・エンタメ情報サイト
ネオリベラリズムや極右勢力の台頭に警鐘！ パルム・ドール受賞のケン・ローチ監督スピーチ 2016.05.23 第69回カンヌ国際映画祭が22日（現地時間）に閉幕、最終日の授賞式で最高賞パルム・ドールに、79歳のイギリスの名匠ケン・ローチ監督の『I, Daniel Blake（原題）』が輝いた。 心臓発作でドクターストップがかかり仕事を続けられなくなったのに、「健康すぎる」という理由で生活保護を拒否された59歳のダニエル・ブレイクが理不尽な行政に挑戦していくストーリー。 2006年の『麦の穂をゆらす風』に続いて10年ぶり、２度目のパルム・ドール受賞をスタンディング・オベーションで迎えられたローチ監督は、最初フランス語で映画に関わった人々や映画祭に感謝を語ったが、最後に英語に切り替え、「私たちの生きる世界は危険な状況にあります」とヨーロッパの緊縮財政やネオリベラリズム、極右勢力の台頭に警鐘を鳴
東雲住宅 - Wikipedia
東雲住宅（しののめじゅうたく）とは、東京都江東区東雲にある36階建ての超高層マンション型の公務員宿舎。 概要[編集] 再開発事業である東雲キャナルコートの街区にPFI事業方式で建設され、2011年1月に竣工した。事業費総額は約141億6000万円。隣接して総額約120億円を投じ東雲合同庁舎も建設され、2013年8月から供用を開始している。 事業仕分け[編集] 民主党政権下の2009年11月27日に行われた行政刷新会議の事業仕分けで、公務員宿舎の建設は原則、凍結することになり、全国で25件がストップした。すでに本体の工事が進んでいたことから「事業継続やむなし」と判断されたものが、首都圏では7つあり、東雲住宅はその一つだった[1]。なお、この東雲住宅の建設計画については、週刊誌や民放の番組で数多く取り上げられた。 東日本大震災の避難者受け入れ[編集] 避難者の受け入れ[編集] 入居開始直前に発
英国の「福祉依存」、リアリティー番組きっかけに論争激化
チャンネル4（Channel 4）のロゴ。英ロンドン（London）で（2007年1月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/CARL DE SOUZA 【1月31日 AFP】戦後の英国にとって社会福祉制度は誇りだった──しかし同制度に迫ったリアリティー番組への反響の大きさをみると、その考え方に大きな変化が訪れていることが分かる。 英国の社会福祉制度をテーマにしたリアリティー番組『Benefits Street』の舞台となったのは英国第2の都市、バーミンガム（Birmingham）。ここでの失業率は16.5％と英国の全国平均の2倍に上っている。 同番組を放送している「チャンネル4（Channel 4）」は、これまでにも論議を呼ぶ番組を多数送り出してきたテレビ局だ。英国では、社会福祉制度などの国からの援助に頼る人々の生活をめぐって意見が二分しているが、この番組をきっかけにその議論は一段と激しさ
生活保護制度トピックス - Yahoo!ニュース
受給者数の増加や、行政の支給しぶり、また不正受給や暴力団による詐欺など、数多くの問題をかかえている。 生活保護費を不正受給 男２人を詐欺容疑で逮捕（京都新聞） 10月22日20時59分配信 京都府警組対二課と五条署などは２２日、詐欺の疑いで、京都市伏見区深草西浦町２丁目、暴力団組員水門貞貴容疑者（69）と、下京区梅湊町、無職中居清彦容疑者（48）を逮捕した。 [記事全文]
最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明：日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations
中央最低賃金審議会は、近々、厚生労働大臣に対し、本年度地域別最低賃金額改定の目安についての答申を行う予定である。この点、本年度は、以下に述べるように、物価上昇傾向や生活保護との逆転現象の拡大がみられ、もはや昨年までのような小幅な引上げで済ませることは許されない。 まず、消費者物価指数等の統計においては、未だ明確に現れていないものの、昨年来、政策的に導かれた円安の影響によって、食品や燃料などの価格が大幅に上昇する傾向にある。今後予想される物価の上昇は、全労働者の４割近くを占める非正規労働者（直近の総務省の統計では３８．２％と過去最高）を含む労働者全体の生活に大きな影響を与える可能性があり、近年にも増して、最低賃金額の引上げが急務である。 また、２００７年の最低賃金法の改正以降、最低賃金額の改定にあたっては、毎年、「生活保護に係る施策との整合性」（同法９条３項）が強く意識されてきており、生活保
母子家庭を援助すべき“不都合”な理由 週刊プレイボーイ連載（105） – 橘玲 公式BLOG
安倍自民党政権が生活保護法改正などで、生活保護の切り下げを図っていると批判されています。 NPO団体などは一連の「改悪」によって保護が必要なひとが申請できなくなり、餓死や孤立死といった悲劇を招くと主張しますが、しかしその一方で、生活保護の受給者数は過去最高の215万人に達し、支給総額は年3兆8000億円（自治体負担分を含む）に及んでいます。いずれの数字もこの10年間で倍増していますから、生活保護が受給しやすくなったとはいえないとしても、一方的な「弱者切り捨て」批判は疑問です。 ところでひと口に生活保護といっても、受給者にはさまざまな事情があります。 もっとも多いのはじゅうぶんな年金を受給できない高齢者で、60歳以上の受給者が全体の半分を占めます。19歳以下の子どもも約15%おり、20代から50代までの受給者は約3分の1です。また世帯別で見ると、全体のおよそ1割が母子家庭となっています。 生
朝日新聞デジタル：貧困ビジネス「暴利と言えない」 生保受給者ら敗訴 - 社会
生活保護費の大半を不当に徴収され、自立を妨げられたとして、愛知県岡崎市の無料低額宿泊所の元入所者らが運営会社を相手取り、慰謝料など計６８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、名古屋地裁岡崎支部であった。黒岩巳敏裁判長は「居室料や食費は暴利というほど高額ではなかった」と述べ、原告側の訴えの大部分を退けた。 訴えたのは、同市に住む増田義男さん（６３）ら３人。宿泊所では月約１１万円の生活保護費から家賃や食費などが引かれ、手元には２万円ほどしか残らなかったとして、「サービスに見合わない価格で、保護費受給者の困窮に乗じた暴利行為だ」と主張していた。これに対し、会社側は「原告らは契約内容を理解して入所した」と反論していた。 判決は、施設の運営状況を検討し、家賃や食費について「暴利と言えるほど高額ではない」と判断。また、会社側が原告らの受け入れを「『貧困ビジネス』と捉えていた」としながらも、「
日本の最賃低すぎる！と国連が勧告 締約国（日本）全域の最低賃金の平均水準が、最低生活水準、生活保護給付額および上昇する生活費に満たないことを懸念する。（第7条、第9条、第11条） : 明治乳業争議を支援する会
○ 日本の最賃低すぎる！と国連社会権規約委員会 ◆ 世界人権宣言の内容を条約化した、国際人権規約。その柱のひとつが「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」です。規約の適用状況を調査し、改善を働きかける、社会権規約委員会が、第50会期（2013年4月29日～5月17日）に採択した 日本の第3回定期報告書に関する総括所見を公表しました。 同委員会は、差別、労働、社会保障、震災・原発事故、教育など31項目におよぶ勧告を日本政府に対して行いましたが、その中に、最低賃金に関する懸念と勧告も含まれていました。 C．主要な懸念事項および勧告 （1～17、19以降略） 18．委員会は、締約国（日本）全域の最低賃金の平均水準が、最低生活水準、生活保護給付額および上昇する生活費に満たないことを懸念する。（第7条、第9条、第11条） 委員会は、労働者およびその家族が人たるに値する生活を送れることを確保
生活保護受給者 過去最多に NHKニュース
生活保護を受けている人は、ことし１月の時点で全国で２１５万人余りで９か月連続で過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、ことし１月に生活保護を受けた人は、全国で２１５万３６４２人で、これまでで最も多かった前の月よりも２４７７人増えて９か月連続で過去最多を更新しました。 生活保護を受給している世帯も前の月より２１４３世帯増えて、１５７万２９６６世帯となり、過去最多を更新しました。 世帯の内訳は、▽「高齢者世帯」が最も多く全体の４３％を占めているほか、▽けがや病気などの「傷病者世帯」が１９％、▽働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が１８％となっています。 受給者が増え続けていることについて、厚生労働省は「年金だけでは暮らせない高齢者が増えているうえ、雇用情勢も厳しく、増加が続いている」と分析しています。 厚生労働省は、受給者の増加に歯止めをかける
【図解・社会】生活保護受給者数の推移：時事ドットコム
厚生労働省は４日、４月に生活保護を受給した世帯が前月より４４８８世帯少ない１６３万５２８０世帯だったと発表した。２カ月ぶりの減少。６５歳以上の高齢者世帯が増えた一方、失業者のいる世帯など高齢者以外の世帯が大きく減少した。雇用情勢の改善が影響したとみられる。 一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳を見ると、６５歳以上の「高齢者」は８７万９０４１世帯。うち単身世帯が８０万７７９世帯で受給世帯全体の約半数を占める。高齢者以外では、「母子」が８万７４６４世帯、失業者を含む「その他」は２４万９７１７世帯だった。
安倍政権による生活保護費削減をヤミ金業者が大歓迎 | 日刊SPA!
先の衆院選での自民圧勝を誰よりも喜んでいるのは、暴力団なのかもしれない。大きく日本の舵を切ろうとしている安倍政権。その政策一つで生まれる大きな利権に“反社”と呼ばれる人々が虎視眈々と商機を窺っている。彼ら反社勢力はどう動くのか、政策ごとに見ていこう 【社会保障関連】生活保護費削減で闇金が跋扈する 「社会保障の大幅削減」を主張する自民党政権。中でも、反社勢力が期待しているのは生活保護関連の政策だ。 「生活保護費の10％引き下げを掲げる自民党が、その政策を実行に移せば、例えば生活保護費をピンハネする囲い屋ビジネスは事業が拡大しますね。これまで生活保護費でやりくりしていた人たちが立ち行かなくなるわけですから、彼らは囲われるしかなくなる。また、生活保護費がフードクーポン券化したあかつきには、現状で障害者のタクシー券を買い取って個人タクシーの運転手に転売する裏業者がいるのと同様に、クーポンを買い取っ
生活保護はなぜ、国民年金より月7万円以上も高いのか - ライブドアニュース
高齢者になって仕事がなくなり、年金も思ったほどもらえず、虎の子の資産も底をついたら──。あなたの最後のセーフティネットである「生活保護」について、大蔵省（現・財務省）の元官僚で『生活保護の謎』の著者であるジャーナリストの武田知弘さんにお話を伺った。武田氏：日本はいま、未曾有の高齢化社会へ突入しています。少子高齢化はますます進み、若年層は減る一方です。日本年金機構の2009年度の発表によると、国民年金の未納率が40％を超え、1人当たりの年金受給額も1999年度をピークに減少し続けています。 いまの60代、70代の人たちというのは、しっかり年金を払い続けてきた世代ですし、特に厚生年金加入者の受給額はまだ恵まれています。 問題は、いまバリバリ働いている40代以下の若い人たちが、老後を迎えたときです。非常に厳しい状況に立たされる人は確実に増えます。受給対象年齢が上がったり、受給金額が下がったりする
格差・貧困の拡大と生活保護クライシス
■見出し はじめに～過去最多の生活保護受給者 1――生活保護受給者・世帯の現状と課題 2――生活保護給付費・財源の現状と課題 3――生活保護クライシスへの対応 おわりに～幸福度からみた政策選択 ■introduction 社会保障制度というと、誰もが年金・医療・介護は自らのこととして捉えるだろうが、「生活保護」については当事者意識も薄く、すぐには思い浮かばない人も多いだろう。最近では、高収入の芸能人の母親が生活保護費を受給していたことが社会問題になり、「生活保護」についても多くの人の関心が集まるようになった。しかし、マスコミ等による「生活保護」に関する報道は、不正受給や高齢者の孤立死など特異なケースに伴うものが多く、この制度の現状についてはあまり知られていない。 現在の生活保護制度は、国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法25条の「生存権」の理念に基づいて1950(昭和25)年に
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最低の生活保護と金持ち優遇が自殺を後押しする／社会保障の論点（後編）：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだわらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、1つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し。読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【社会保障】をテーマに、経済ジャーナリストの武田知弘氏（元大蔵省）と対談を行いました。武田氏は、「2時間に7人、毎年3万人超が自殺する国ニッポン。この背景には、金持ち優遇政策と最低レベルの生活保護など、お寒い社会保障の実態がある。億万長者と庶
非正規雇用社員の老後は「生活保護」以下に：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだわらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し。読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【社会保障】をテーマに、経済ジャーナリストの武田知弘氏（元大蔵省）と対談を行いました。武田氏は、「2時間に7人、毎年3万人超が自殺する国ニッポン。この背景には、金持ち優遇政策と最低レベルの生活保護など、お寒い社会保障の実態がある。億万長者と庶
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ピエール・ランベール「国家と良き貧困者のはざまで：ミシェル・フーコーとベーシック・インカム」（訳：逸見龍生）
高齢者賃貸マンション、生活保護受給者の争奪戦