日本の利益となる輸入価格下落がなぜ成長につながらないのか
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
ECBのドラギ総裁の記者会見－Need to be reexamined｜2015年｜研究員の時事解説｜ナレッジ＆インサイト｜NRI Financial Solutions
はじめに 9月の記者会見を「経済と物価の先行きに予想以上に慎重な見方を示したもの」と総括できるとすれば、今回は「追加緩和の実施に予想以上に踏み込むもの」と理解できる。だからこそ、既に先行きの追加緩和を意識していた金融市場ですら、記者会見の進行中にユーロ相場や域内主要国の長期金利などの面で大きな反応を見せた訳である。もっとも、追加緩和に踏み切るとしても、手段の選択は必ずしも容易ではないことも示唆する記者会見となった。 景気判断 今回の声明文やドラギ総裁による説明が示すように、政策理事会による景気判断はシンプルである。つまり、内需は、金融緩和の効果や財政緊縮の減速、そして輸入物価の下落による実質所得の増加によって、家計消費を中心にresilientである。しかし、外需は新興国経済の減速によって影響を受けており、かつ先行きに不透明な面があるというものである。 こうした見方自体は9月時点と大きく変
円安誘導政策が引き起こした低中所得層の“インフレ恐怖症”
金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 スーパーマーケットで販売されている食品や日用品の価格を集計している東大日次物価指数が最近急激な上昇を示している。7日間の移動平均前年比で見ると、6月4日は＋0.4％だったが、9月4日は＋1.5％だ。 だが、東大日次物価指数の上昇は、消費者の購買力の高まりを反映したものとは言い難い。食品や日用品といった生活必需品においては、企業は円安によるコスト上昇を販売価格に比較的転嫁しやすくなっている。しかし、全体の所得の伸びに限りがあるため、生活必需品の価格上昇と反比例して、消費はさえない状況にある。 8月の景気ウォッチャー調査の「小売関連」「飲食関連」「サービス関連」はいずれも悪化を示した。7月の消費者態度指
英労働党新党首の政策、インフレで経済破綻の恐れ＝財務相
［ロンドン １５日 ロイター］ - 英国のオズボーン財務相は１５日付けタイムズ紙への寄稿で、コービン新党首の率いる野党・労働党が政権に就いた場合、紙幣増発や、債務および懲罰的所得税の拡大で国内経済は破綻すると批判した。 コービン党首は１４日に、強硬左派の元労働組合幹部であるジョン・マクダネル氏を影の内閣の財務相に指名。強硬左派寄りの経済政策を進める意向を示唆した。
実質賃金２２カ月続けて減少 昨冬ボーナスは前年上回る：朝日新聞デジタル
厚生労働省が３日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報）で、パートを含む働き手１人が受けとった現金給与総額（残業代など含む）は、前年同月より０・５％多い２６万１３４４円だった。 ただ、消費増税などによる物価の伸びを加味した実質賃金指数は同２・０％減と２２カ月続けて減少した。消費増税による物価上昇は２％程度とされ、その影響を除けば２月はプラスマイナスゼロ。厚労省は「４月調査からは消費増税の影響がなくなり、実質賃金にも明るい兆しが見えてくる」としている。 同時に発表された昨冬のボーナスの平均は、前年比１・９％増の３７万５４３１円だった。企業業績の改善などで、６年ぶりに前年を上回った。主な産業では製造業が４・９％増、建設業が３・７％増え、全体的に中小企業が堅調だった。 今回の毎月勤労統計は、当初予定より３日遅れの発表となった。１月調査から対象事業所を変更し、新旧データの差を補正する処理をしたところ
「実質賃金」は4.3%減、下げ幅が大幅に拡大 - 11月
厚生労働省は26日、2014年11月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、11月の現金給与総額(1人平均)は前年同月比1.5%減の27万2,726円となり、9カ月ぶりに減少した。 現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数も前年同月比4.3%減と、17カ月連続の減少。下げ幅は前月(3.0%)から拡大し、2009年12月(4.3%)以来の大幅な落ち込みとなった。 所定内給与は前年同月比0.2%増の24万1,700円と6カ月連続の増加。所定外給与は同0.9%減の1万9,834円と20カ月ぶりの減少。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.1%増の26万1,534円と9カ月連続の増加。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同27.0%減の1万1,192円となった。 現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は前年同
10月実質賃金は前年比‐2.8％、16カ月連続マイナス＝毎月勤労統計
［東京 ２日 ロイター］ - 厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査（速報） によると、１０月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は前年比０．５％増の２６万７ ９３５円となり、８カ月連続で増加した。しかし、物価の変動を考慮した実質賃金は前年 比２．８％減と１６カ月連続でマイナスとなった。８月以降、３％前後のマイナスが続い ており、賃金上昇が物価上昇に追いつかず低迷している。 所定内給与は前年比０．４％増と５カ月連続で増加した。このうち、正社員などフ ルタイムで働く一般労働者は前年比０．５％増で、７カ月連続増となった。パートタイム 労働者は同０．３％減だった。 一方、所定外給与は前年比０．４％増と１９カ月連続で増加。特別に支払われた給与 は前年比６．０％増だった。 現金給与総額の前年比を就業形態別にみると、一般労働者は０．６％増。パー トタイム労働者は０．３％減だった。 総実労働時間は前年
アベノミクス政策は､｢間違い｣だった！
アベノミクスの成果が振るわないため、安倍晋三首相が最も自信を見せていた成果（円安の促進、消費者物価の引き上げなど）の一部にも徐々に反発が生まれつつある。この反発の動きは、中小企業の企業団体や自民党内の有力リーダーたちにまで広がっている。 問題はアベノミクスが国民の生活を改善できていないだけではなく、一部の人々にはマイナスの影響を与え始めていることだ。為替による物価の上昇が隠れみのとなり、アベノミクスが原因で所得が日本から海外の石油王や電子機器メーカー、農家へと移転している。日本の家庭や中小企業から国内の大企業や株主へも、同様の現象が起きている。 安倍首相はアドバイザーたちから円安を推進することで日本の輸出が促されるとの進言を受けていた。インフレに戻すことで企業が投資や雇用のほか、賃金も増やすともアドバイスされていた。 約束はどれも実現されていない 彼は2014年1月に書いた記事の中で次のこ
今年の経済に関する若干のQ&A | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
経営戦略 三菱UFJフィナンシャル・グループ一体となっての顧客支援も含めて、他社にはない独自の総合ソリューションをご提供致します。 全社戦略・中期経営計画 新規事業戦略 先端技術戦略（オープンイノベーション） マーケティング戦略 M&A戦略 グループ組織再編・持株会社化 事業承継 中小企業経営戦略 金融機関経営戦略
毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査） 結果の概要｜厚生労働省
※ 本ページでは公表時の数値を記載していますが、下記の点にご注意願います。 指数及び前年比などの増減率は、調査事業所の抽出替え等に伴い、過去に遡って改訂されることがあります。 また、季節調整値については、原則として１月分結果公表時に再計算の対象とした全期間の季節調整値を改訂するほか、実数等のデータについても訂正される場合がありますので、最新の数値は、「統計表一覧」（e-stat）をご覧ください。 令和６年４月２日に訂正を行ったため、令和６年１月分結果速報以前は訂正前の数値となっております。
インフレはなぜ望ましいのか
ノア・スミスの記事にひとことコメント。基本的に意見の相違はあまりないと思うが、リフレの肯定的な面にもふれておこう。 経済学者には常識だが世間の人があまり知らない話として、労働者はインフレで貧しくなるという事実がある。藤井聡氏などは「デフレで所得が減る」と錯覚しているが、これは逆だ。給料が同じならデフレで実質賃金は上がるのだ。逆にインフレになると実質賃金は下がるが、これによって企業収益は上がる。 要するにインフレによって労働者から企業への所得移転が起こるのだ。名目賃金を下げる労使交渉はきわめて困難だが、「インフレ税」がかかれば労働者の知らないうちに賃下げを実現できる。これが自然失業率の理論で明らかにされたインフレの最大のメリットである。 これは新興国との競争で日本の製造業が苦しんでいることを考えると、かなり重要だ。中国の単位労働コストは日本の半分といわれるので、インフレと円安で日本の実質賃金
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追加緩和へ期待高まらず、日銀会合控え政府内－円安進行に懸念も - Bloomberg
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消費者物価、4カ月連続上昇 実質賃金は下落鮮明 - 日本経済新聞