河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、内閣府の組織なのに中華がズブズブに関与している形跡を発掘されてしまい大慌てで証拠隠滅に走る
セクシー田中さん原作者死亡事件で人狼ゲーム中の日本テレビ、譲歩ラインを社内特別調査チームの設置まで後退させる : 市況かぶ全力２階建
河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、内閣府の組織なのに中華がズブズブに関与している形跡を発掘されてしまい大慌てで証拠隠滅に走る
「第三者委員会」はあきれるずさんな後始末の“温床”か 東京五輪、企業不祥事、いじめ問題を取り巻く調査のワナ（全文） | デイリー新潮
問題だらけの報告書 佐藤 （八田氏の著書『「第三者委員会」の欺瞞』の）第三者委員会の報告書のくだりを読むと惨憺たる有様ですね。ほとんど及第点に達していない。 八田 経営トップが自分に都合のいいメンバーを入れて、自分だけは免責してもらいたいという発想で作っている面がありますからね。 佐藤 格付け委員会全員が不合格のFをつけたのが、厚生労働省の「特別監察委員会」ですね。賃金や労働時間の動向を示す指標である「毎月勤労統計調査」で、本来とは異なる調査方法が用いられ、データに誤りがあることがわかった。これは国会でもずいぶん追及されました。 八田 この委員会にはまず「独立性」と「中立性」がない。委員長は慶應義塾大学商学部長も務めた樋口美雄氏ですが、厚労省から年間24億円の運営交付金をもらう労働政策研究・研修機構の理事長です。関係者への聞き取りも7割がた同省職員がやっている。もともと厚労省に内部調査チー
「第三者委員会」が信用できないワケ 東京五輪、企業不祥事、いじめ問題が解決しないのはその構造に問題があった！（全文） | デイリー新潮
佐藤 年間どのくらいの数の第三者委員会が設置されているのですか。 八田 2019年度だと73件です。これは公表されている企業関係だけの数字で、いじめに関する学校の第三者委員会などを数えると優に100は超えると思います。だから3日に一つ設置されていることになる。 佐藤 それらの多くが真相究明どころか、企業の「禊（みそぎ）」として使われているという指摘は、うなずけるものでした。 八田 第三者委員会に価値を見出したのは、まず企業のトップや経営陣です。不祥事を起こした経営者は連日のように批判の矛先を向けられます。そこでは誰かが何かを答えなければなりません。また手をこまぬいていると、メディアが独自の取材を始めて、隠し通したい事実を探り当ててしまうこともある。そんな時に第三者委員会の設置を発表すれば、状況は一気に変わります。 佐藤 メディアはいったん矛を収める。 八田 その通りで、設置した時点でおとな
「舛添知事は第三者委員会像を汚染し続けている」格付け委の弁護士たちが憤り - 弁護士ドットコムニュース
政治資金の私的流用疑惑をめぐり、釈明に追われている舛添要一東京都知事。政治資金を調査する「第三者」として、弁護士2人が決まったものの、5月27日の会見でも自ら疑惑を説明することはなかった。 そんな舛添知事に、「第三者委員会」の社会的信用向上を目指す弁護士らが「第三者委員会像を汚染し続けている」とご立腹だ。 5月27日に司法記者クラブで開かれた記者会見で、久保利英明弁護士と國廣正弁護士が舛添知事について言及した。それぞれ「第三者委員会報告書格付け委員会」の委員長と副委員長を務めている。昨今は、企業不正が発覚すると「第三者委員会」によって、調査報告書がまとめられる流れが多い。格付け委員会は、この報告書が企業側の意向をくんだものでないか、企業の自浄能力を審査する自主機関だ。 國廣弁護士は、第三者委員会の意義を次のように語る。 「第三者委員会がダメなら、『全部、東京地検特捜部にやってもらおう、金融
東芝不正会計の本質は、「国策」原発事業の巨額損失隠し
変わらぬ体質 先月、2019年までの中期計画を発表した東芝の室町正志社長 Thomas Peter-REUTERS 昨年、東芝の巨額の不正会計が発覚した。日本を代表する巨大企業のイメージは地に堕ち、回復困難なダメージを被った。 しかし東芝がこのような事態に追い込まれたのは、不正会計の中身だけが理由ではない。東芝経営陣が、問題の本質を隠ぺいしようとし、世の中に対してあまりに欺瞞的な対応をとったことが、存亡の危機に瀕する事態を招いた最大の原因である。 昨年７月、第三者委員会報告書が公表され、その翌日に、歴代３社長の辞任が公表された。新聞、テレビ等の多くのメディアは、「不正会計を主導した経営トップを厳しく断罪する第三者委員会報告書」を評価し、それによって「幕引き」の雰囲気が醸成された。 【参考記事】三菱自、燃費不正の先行き見えず、グループからの支援は難航も しかし筆者は、その報告書の内容について
東芝第三者委報告に低評価 ８人中３人が「不合格」判断：朝日新聞デジタル
東芝の不正会計問題を調べた第三者委員会の報告書について、弁護士や大学教授らのグループが２６日、格付けした結果を発表した。メンバー８人の大半が、東芝に頼まれた内容しか調べなかった調査範囲の狭さを問題視。３人が報告書として「不合格」とした。 格付けをしたのは「第三者委員会報告書格付け委員会」（委員長・久保利英明弁護士）。７月に東芝の第三者委が出した報告書を５段階（Ａ～Ｄ、Ｆは不合格）で評価し、４人がＣ、１人がＤ、３人がＦをつけた。久保利氏は、東京都内で開いた記者会見で「調査期間が不十分で、調査対象も物足りない。非常に問題点が多い報告書」と語った。 日本弁護士連合会が２０１０年に定めた第三者委員会の指針では、第三者委は調査対象を自ら判断できるとされる。だが、東芝の第三者委の報告書はこの指針に「準拠した」としつつも、東芝に頼まれた範囲に調査を絞った。これをメンバーの多くが問題視した。 なかでも、米
日本弁護士連合会：企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン
企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン（PDF形式・56KB） ２０１０年 ７月１５日 改訂 ２０１０年１２月１７日 日本弁護士連合会 本ガイドラインについて 企業や官公庁、地方自治体、独立行政法人あるいは大学、病院等の法人組織（以下、「企業等」という）において、犯罪行為、法令違反、社会的非難を招くような不正・不適切な行為等（以下、「不祥事」という）が発生した場合、最近では、外部者を交えた委員会を設けて調査を依頼するケースが増えています。 日弁連では、そのような委員会のうち、企業等から独立した委員のみをもって構成され、徹底した調査を実施した上で、専門家としての知見と経験に基づいて原因を分析し、必要に応じて具体的な再発防止策等を提言するタイプの委員会（以下、「第三者委員会」という）を対象として、本ガイドラインを策定しました。 これは、第三者委員会が設置される場合、弁護士がその主要なメン
「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会調査報告書 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
すでにネット上では大変話題になっているようですが、これは、超絶的な長時間労働がいかにして現代日本のベンチャー企業において蔓延していくのかのメカニズムを雄弁に物語る本当に第一級の史料です。 http://www.sukiya.jp/news/tyousahoukoku%20A_B.pdf ５０ページに及ぶかなり長い報告書ですが､一気に読ませます。 労働時間問題を論するのなら、何よりもまずこれをきちんと読み込んだ上で、ここにどう切り込んでいくのかというところから考えていかないと、すべては空疎な議論になっていくと思います。 （追記） ついでに嫌みを言っておくと、せっかくゼンショーがこういう絶好のネタを投入してくれている当のその時期に、肝心の相手をどっかに置いてけぼりにして、東京都議会なんかをぶっちぎりの第１位にしているブラック企業大賞の世の中の読めなさって・・・・・・。
再送-第三者委の調査報告書を格付け、みずほ銀を一例目に＝格付け委員会
［東京 ３日 ロイター］ - 不祥事を起こした企業が問題を調査するために設置する第三者委員会の発行した調査報告書を格付けする独立機関を、弁護士やコーポレートガバナンスの専門家らが立ち上げた。 これまでに発表された第三者委員会の調査報告書に「腑に落ちない報告書が（複数あり）調査する必要があった」（久保利英明弁護士）ため、機関の立ち上げを決めた。 「第三者委員会報告書格付け委員会（格付け委員会）」は２日に初会合を開き、第一例目の調査対象に、みずほ銀行の暴力団関係者への融資問題に関する調査報告書を取り上げることを決めた。５月末をめどに結果を開示する。 格付け委員会の委員長は久保利弁護士。委員にはこのほか、国広正弁護士、コンプライアンス問題に詳しい高巌・麗澤大学大学院経済研究科教授、八田進二・青山学院大学会計プロフェッション研究科教授など、計９人が就任した。 同日の会見で国広弁護士は、企業で不祥事
リソー教育の粉飾決算 債務超過で上場廃止か
リソー教育は粉飾決算を行っており、債務超過の年度もあり悪質ですね。リソー教育は黒字倒産の防止で、粉飾による公募増資を行っており、信頼失墜で上場廃止のリスクがありますね。 (1)粉飾決算と倒産危機 アトラス倒産とインデックスの粉飾決算 破綻バイオ企業 林原の真実 歴史と粉飾決算 雪国まいたけ粉飾決算 不適切会計で倒産危機 銀行は赤字決算になれば、新規融資を受けることが困難になりますので、粉飾決算を行う会社はありますね。悪質な粉飾決算が発覚すれば、銀行融資は不良債権の扱いとなることがありますので、銀行融資の審査に落ちて新規融資を受けることはできないことが多いですね。 上場企業は、株価上昇や配当を行うために、粉飾決算を行って利益を増やす会社があります。上場企業の粉飾決算は、株価下落による株主代表訴訟の対象になるうえに、監査法人の信頼が暴落することに繋がります。 粉飾決算が発覚した上場企業は、上場
第144号 原子力委員会メールマガジン－原子力委員会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.144 ━━━━━ @mieru（あっとみえる） 原子力委員会メールマガジン 2014年2月14日号 ☆★☆ めざせ！ 信頼のプロフェッショナル！！ ☆★☆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┏ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┣ 委員からひとこと 第三者機関の重要性 ┣ 会議情報 ┃ （2月4日） ┃ ・日本原子力研究開発機構 核不拡散・核セキュリティ総合支援 ┃ センター（ISCN）における活動について ┃ ・原子力損害賠償制度の研究 ┃ ・鈴木原子力委員会委員長代理の海外出張について ┃ （2月14日） ┃ ・福島第一原子力発電所事故への対応状況 廃止措置等に向けた ┃ 取り組み ┣ 事務局だより 英国最大の
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