日銀は早ければ半年先にＹＣＣ修正も、総裁発言受け－山崎元財務官
元財務官の山崎達雄国際医療福祉大学特任教授は、日本銀行は早ければ半年先にイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を修正する可能性があるとの見方を示した。25日、ブルームバーグとのインタビューで語った。 山崎元財務官は、ＹＣＣ修正時期に関する植田和男日銀総裁の国会での発言について、「総裁は１年半先まで修正しないと言っているわけではなく、１年半先の物価見通しが２％前後になれば修正すると言っている」との見解を示した。 その上で、半年先に２％を下回ったとしても、その後１年半先まで２％前後になる確度が高まれば総裁の示すＹＣＣ修正の条件は満たされることとなり、「早ければあと半年先までにはＹＣＣをやめる可能性がある」と語った。 植田総裁は24日、ＹＣＣ政策の正常化が必要になる条件について、半年先、一年先、一年半先の物価見通しが２％前後になり、その確度が高まることが重要と述べた。 ＹＣＣ正常
10年金利「一物二価」鮮明、日銀ＹＣＣで広がる弊害と強まる限界論
日本銀行のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）が続く中、残存期間が10年程度の国債で異なる利回りが存在する「一物二価」が鮮明になっている。市場機能が損なわれて社債発行への弊害やＹＣＣ限界論が市場で強まっている。 １日の国債市場で10年369回債が0.48％を付けた一方、368回債は0.21％だった。ともに10年カレント（直近発行）債で満期日の差はわずか３カ月だが利回りは倍以上違う。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の石井純シニア債券ストラテジストは「ほぼ同じ残存期間の国債が一物二価という異常事態で、これほどの金利差は記憶にない」と語った。 日銀は昨年12月に10年債の許容変動幅を拡大、上限を維持するためカレント債のほぼ全てを購入している。369回債は２、３月に追加発行されるため需給緩和から金利が高止まりする一方、368回債や367回債は売り手不在で極端に利回りが低い。こうした
日銀の物価２％目標は「安倍さんに言われたから渋々やりました」と各紙が報道 - The Key Questions
日銀が2012年下半期の金融政策決定会合の議事録を発表した。メディアは議事録の内容よりも「アベノミクスの主犯」が誰なのかという点に関心があるようだ。日銀が勝手にやったというトーンで書くところもあれば恫喝を含めた強い働きかけがあったとするところもある。責任回避のためにそれぞれが右往左往している印象だが、進んで総括し責任を取ろうという人はいない。 手っ取り早く何が起きているかだけを知りたいという人は「事実上、アベノミクスは終わり政策政策協定は見直されるようだ」ということだけがわかっていればいいだろう。この時に誰も傷つけず誰も責任を取らなくて済むのが政府・日銀の理想である。なので議事録に「安倍政権に言われて無理やりやらされた」ということが書いてあるわけではない。 まずNHKを読む。日銀会合 10年前の議事録公開 “2％物価目標を”安倍氏が要請となっている。つまり安倍氏が主導したと読めるタイトルだ
追い詰められた黒田日銀…もはや市場を制御できず、異次元金融緩和は「破綻」秒読み（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
日銀がマーケットにケンカを売られ、追い詰められている。13日の国債市場で10年国債の利回りは日銀が容認する0.5％を超え、一時0.545％まで上昇（国債価格は下落）。昨年12月の金融政策決定会合で「国債市場、債券市場の機能度を改善する」（黒田総裁）として“利上げ”に踏み切ったばかりだが、早くも“さらなる利上げ”を催促されている格好だ。 【写真】初の女性総裁誕生か？岸田首相が画策する日銀トップ“サプライズ人事”と政権浮揚シナリオ ◇ ◇ ◇ 上限利回りの0.5％を死守しようと、日銀は連日、マーケットに徹底抗戦。国債を売り浴びせるマーケットに負けまいと、12日は4.6兆円、きのうは5兆円の国債を購入した。先月、9兆円に増額した1カ月の国債購入予定額をわずか2日で超えてしまった。 13日は日銀が市場を制御できない“珍事”も起きた。 日銀が設定する上限の0.5％を超えたことを受け、日銀は10年
変動幅拡大は事実上の利上げというよりも事実上のYCC終了か
「事実上の利上げ」との見方も 日本銀行は20日の金融政策決定会合で、10年国債の0％の目標値を維持しつつ、変動幅を拡大するイールドカーブ・コントロール（YCC）の柔軟化策を決定した。この決定に金融市場は大きく反応しており、「事実上の利上げ」との見方も出ている。 日本銀行は、2013年9月にYCCを導入して以降、変動幅を段階的に拡大してきた。この点からすれば、今回の決定も従来の柔軟化の延長線上の措置、と解釈できるだろう。しかし、今春以降、日本銀行は変動レンジの上限である＋0.25％を超える利回りの上昇を強くけん制する姿勢に転じたのである。上限を超える利回り上昇は経済に悪影響を与えると、黒田総裁らは説明してきた。この点からは、今回の措置は「事実上の利上げ」との見方がなされるのは自然なことかもしれない。 実際には、10年国債利回りが0.2％程度上昇しても、経済活動に与える影響は限られ、金融引き締
ドルは今四半期がピーク、現金保有やめよ－モルガン・スタンレー
A magnifying glass is held over a 50 subject one dollar note sheet after being printed. Photographer: Bloomberg/Bloomberg ドルはピークに達し、2023年はインフレ緩和期待で米国債利回り低下とともに下落するとモルガン・スタンレーが予想した。現金を保有するのをやめることを投資家に勧めた。 モルガン・スタンレーのアナリストはリポートで、「ドルは上昇の最後の局面にある。今四半期がピークとなるはずだ。23年を通じて下落するだろう」と予想した。 米連邦準備制度の引き締めを巡る不透明が弱まることで、ドルはピークを付けると予想されている。モルガン・スタンレーによると、米当局は来年１月に最後の利上げを実施し、10－12月（第４四半期）には利下げに転じる見通し。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上
サマーズ元米財務長官、日本での展開を注視－円や金利でリスク
サマーズ元米財務長官は、日本で起こることは現在自身が注視している金融関連の重大な展開の一つだと述べた。日本銀行がイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を放棄することが必要となった場合に生じ得る困難を指摘した。 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「世界でさまざまなことを行うために日本で多くの資金が借り入れられている。従って、日本の金利が変化し始めればそれは重大事件だ」と話した。 日銀の黒田東彦総裁は、30余年ぶりの高インフレにもかかわらず、短期金利をマイナス圏とし、10年物日本国債利回りをゼロ近くに抑える政策を堅持。同総裁は日本の物価上昇について、持続可能ではなくエネルギーなどのコスト上昇による一時的なものだとの見解を示しており、来年４月の任期満了まで政策を継続すると見込まれている。 ハーバード大学の教授でブルームバーグテレビジョンとの契約で定期的にコメントを寄せている
コラム：限界迫る日銀ＹＣＣ、修正なら円急騰 世界市場に混乱も
１０月２０日、 数十年ぶりの円安と世界的な債券市場の波乱が、日銀の長短金利操作（イールドカーブコントロール＝ＹＣＣ）政策を限界へと追い詰めている。写真は１８日、衆院予算委員会に出席した黒田東彦・日銀総裁（２０２２年 時事通信）
10年目を迎えた日銀の「量的・質的金融緩和」の成果と課題 | 大和総研
◆本稿では、2013年に導入された日本銀行の「量的・質的金融緩和」の変遷を振り返るとともに、現在の枠組みである「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」（YCC）について、その成果と課題を検討する。 ◆YCCは国内でのインフレの進行や米国での金利上昇といった長期金利に対する上昇圧力が強い局面においてその効果が強く表れる。YCCの導入によって、2017年度から19年度の間、実質GDPは13兆円程度、コアCPIは0.4％程度押し上げられたとみられる。また、先行きについても、長期金利の上昇を抑制することで、当面の間、比較的大きな政策効果を発揮することが期待される。 ◆今後の課題としては、①YCC終了に伴う市場の混乱リスク、②低金利の長期化による生産性低迷、③金利正常化局面での財政負担増加リスク、が挙げられる。①と③に関しては、2％の物価安定目標を達成した後、出口戦略の実施に伴い顕在化する可能性が高い
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日銀が市場と闘い続ければ円は１ドル＝135円に下落も－ＳＡＶ
黒田日銀に逆風、世論調査で過半数が金融緩和「変更すべきだ」