ゼレンスキー氏とトランプ氏、教皇の葬儀の前に会談 - BBCニュース画像説明, 教皇フランシスコの葬儀に先立ち、聖ペトロ大聖堂の中で会談したトランプ米大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領。ウクライナのイェルマーク大統領首席補佐官が通信アプリ「テレグラム」で写真を公開した（26日午前、ヴァチカン）
インドの高校生3人組が電気不要の冷蔵庫を発明！ 世界的な環境賞受賞の快挙｜もぎたて海外仰天ニュース
インドの高校生3人が、電気を必要としない冷蔵庫を開発し、世界的な環境賞「アース・プライズ2025」を受賞した。 「サーマボルト」と命名されたこの画期的な冷蔵庫を発明したのは写真の3人で、左からドゥルブ・チャウダリーさん、ムリドゥル・ジェインさん、ミスラン・ラダニアさん。 この発明で賞金1万2500ドル（約170万円）を獲得し、その資金で200台の試作機を作り、120の病院に提供して実地テストを行う予定だ。 それにしてもなぜ、電気を使わず冷却できるのか？ それは塩が水に溶ける際に熱を奪う化学作用を利用した「イオノカロリック冷却法」を使っているから。 主要な塩は「塩化アンモニウム」で、これにより水の温度を最大28度も下げることが可能だ。さらに「塩化アンモニウム」と「水酸化バリウム八水和物」を組み合わせることで、なんとマイナス10度まで冷却できる。 ユーザーは“塩”を冷蔵庫の銅製のボックスに入れ
日本、トランプ政権による対中貿易包囲網の構築には抵抗の構え
日本は中国に対抗する経済圏に参加するよう求める米国の動きに対し、抵抗する意向を示している。日本政府の現職および元当局者が明らかにした。中国とのパイプ維持のため与党幹部が相次ぎ訪中、対話を継続する。 多くの国・地域と同様、日本も自動車や農業など二国間貿易の分野で米国の懸念に対応することで、トランプ大統領による関税措置から免除を得ようとしている。匿名を条件に語った複数当局者によると、日本は90日間の一時停止措置が期限切れとなる前に米国と合意にこぎ着けたいと考えており、６月開催の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の前後で合意を最終決定したい意向を示しているという。 一方で、日本としては米国が中国に対する貿易圧力を最大化するためのいかなる取り組みにも巻き込まれることを望んでいないと、当局者らは語った。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、原材料などの重要な供給源でもある。 日本の外務省にコメントを求め
トランプ氏、対中関税は「大きく下がる」 方針転換を示唆
記者団に向かって話すトランプ大統領＝２２日、ホワイトハウスの大統領執務室/Chip Somodevilla/Getty Images 香港／ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は２２日、ホワイトハウスで、中国製品に対する関税は「大幅に引き下げられるが、ゼロにはならない」と述べ、中国との貿易戦争をめぐり方針を転換する可能性を示唆した。 トランプ氏の今回の発言は対中姿勢の軟化を示しているようだ。何週間にもわたる強硬姿勢と報復措置によって、トランプ氏は中国製品に１４５％の関税を課している。 トランプ氏は大統領執務室で記者団の質問に答え、１４５％の関税率は非常に高いとの認識を示し、「そこまで高くはならないだろう。大幅に下がるだろうが、ゼロにはならない」と語った。 トランプ氏の今回の発言は、ベッセント財務長官が米中間の高関税が両国の貿易を事実上の禁輸状態に陥らせていると発言したことについて質問
トランプ政権はたぶん多くの日本人が思っているより無茶苦茶
タイトルの通りです。 日本では、 「トランプの狙いはコレコレではないか」などと議論されていることもあると思うけれど、トランプははっきり法治を覆そうとしている、と左右を問わずまともなアメリカメディア（Fox、News Max、ブライトバードなどを除く）ではみなされている。 政権担当者には、１９８４も真っ青な、「ニュースピーク」、「ダブルシンク」が求められているところであり、もしトランプ政権にまともな精神状態の共和党員がいたのであれば、病んでしまうのではないか。 ありとあらゆるところで、トランプ政権の無茶苦茶ぶりがあふれ出しているが、ここでは、デュープロセスなしでの国外追放についてのみに絞ってお伝えする。 一事が万事この調子なので、アメリカ在住のMAGAでない人には正気を保つのは難しい。 ３月１５日敵性外国人法の発動 トランプは敵性外国人法Alien Enemies Act of 1798 の
農林中央金庫、４月のアメリカ国債大量売却を否定 運用改革中長期に - 日本経済新聞
4月1日に就任した農林中央金庫の北林太郎理事長は市場で臆測が流れていた米相互関税導入時の米国債大量売却について「事実はない」と否定した。運用失敗に伴う米国債の一括売却は2024年度で終えたという。運用改革は中長期的に進める考えを示した。9日に実施した日本経済新聞のインタビューで明らかにした。米国債を巡っては、9日の相互関税発動前後に株・債券・通貨の「トリプル安」となった。米金利が一時急騰（債券
トランプ氏 日米安保に重ねて不満 “日本は米国守る必要ない” | NHK
アメリカのトランプ大統領は日米安全保障条約について「私たちは彼らを守るが彼らは私たちを守る必要はない」と述べて不満をにじませました。 トランプ大統領は10日、ホワイトハウスで記者団に対し、アメリカが、これまで自国が不利になる取り引きを各国としてきたという認識を示した上で、日米安全保障条約について「日本とはとてもうまくやっている。しかし、私たちは彼らを守るが彼らは私たちを守る必要はない。私たちは協定を結んでいて、多くの金を払って、守っている」と述べて不満をにじませました。 そして「これは数ある取り引きのうちの1つだが、誰がこのような取り引きをしたのか疑問に思う。私たちの国を嫌っている人たちか、気にもとめていない人たちだ」と述べました。 トランプ大統領は日米安全保障条約は不公平だという認識を1期目からたびたび示し、3月にも今回と同様の発言をしていて、重ねて不満をにじませた形です。 林官房長官は
「トランプ関税」一歩も引かぬ中国、垣間見える備えと自信 | 毎日新聞
トランプ米政権が9日、対米貿易黒字が多い約60カ国・地域からの輸入品への関税を引き上げる「相互関税」を発動する。中国は同等の報復関税を課して全面対決しながら、米国の国際的信用の低下にもつけ込む構えだ。一方、欧州は硬軟織り交ぜた対応で、難局に臨もうとしている。 トランプ関税に対して中国は当面、一歩も引かずに対抗する構えだ。「目には目を」とも言うべき対決姿勢を見せる中国が強気の態度を崩さないのはなぜなのか。 「メンツ」を守る 「米国が（米中）両国と国際社会の利益を顧みず、貿易戦争を仕掛けるのならば、中国は徹底的に相手をする」。中国外務省の報道官は8日の記者会見でそう強調した。 トランプ政権の大規模関税に対し、中国は4日、米国と同じ34％の報復関税を米国からの輸入品にかけると発表。すると、トランプ大統領は7日に「報復を撤回しなければ50％の追加関税を課す」と表明し、世界の2大経済大国の争いは一気
マスク氏、関税撤回をトランプ氏に進言 聞き入れられず＝米紙
４月８日 トランプ米政権で「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏（写真左）が先週末、トランプ大統領（写真右）に新たな関税措置を撤回するよう進言したが聞き入れられなかったと、米紙ワシントン・ポストが７日、関係者２人の話として報じた。写真は３月２２日、ペンシルベニア州フィラデルフィアで撮影（２０２５年 ロイター／Nathan Howard） [８日 ロイター] - トランプ米政権で「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏が先週末、トランプ大統領に新たな関税措置を撤回するよう進言したが聞き入れられなかったと、米紙ワシントン・ポストが７日、関係者２人の話として報じた。
トランプ大統領 “中国 対抗措置撤回なければ50％の追加関税” | NHK
アメリカのトランプ大統領は、中国が「相互関税」への対抗措置を撤回しなければ、9日から中国に対して、さらに50％の追加関税を課すと自身のSNSに投稿しました。 アメリカのトランプ大統領は7日、中国が「相互関税」への対抗措置として発表した、アメリカに対する34％の追加関税について自身のSNSに投稿しました。 このなかで「撤回しなければ、アメリカは中国に対して、さらに50％の追加関税を課すことになる。9日に発動する」としています。 その上で「中国が求めている会談についての交渉は、すべて打ち切られる。同じように会談を求めているほかの国々との交渉は直ちに開始される」と投稿し、中国以外の国々に対しても報復措置を講じるべきではないとけん制しました。 このあと、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「関税以外にも話し合いが必要な議題がある。中国は基本的に閉鎖的な国だ。私たちはどの国とも公平でよい取り
関税で諸外国を罰すると語るトランプ氏、実際に罰せられているのはほぼ米国人
トランプ氏の関税演説を受け、株式市場はコロナ流行期以来の水準で売り注文が殺到した/Carlos Barria/Reuters ニューヨーク（ＣＮＮ） これは深刻な問題だ。我々は一体、何をやっているのか？ 市場は崩壊し、ビジネスリーダーたちはパニックに陥っている。消費者は、ニュースを読んでいればの話だが、当然混乱もしくは恐怖している。それともその両方か。エコノミストたちはトランプ政権の関税政策を凝視し、どうにかしてその意味を理解しようと試みる。 ここで、その他の呆然（ぼうぜん）としている人たちに助言したい。意味を理解しようとするのはやめよう。 どういう理屈か？ どうせ理解などできないのだ。我々がこれまで書いてきた通り、トランプ米大統領が定めた自らの関税政策のゴールは矛盾に満ちている。政権が貿易相手に対する「相互」関税の算出に使用していた計算式でさえ、数学というよりはパフォーマンスアートに近い
トランプ大統領の関税措置 すべての国や地域に一律10％ 発動 | NHK
アメリカのトランプ大統領が2日に表明した関税措置のうち、すべての国や地域を対象に一律で10％の関税を課す措置が日本時間の5日午後に発動されました。 一方、中国政府が対抗してアメリカからの全ての輸入品に同じ34％の追加関税を課すと発表し、激しさを増す貿易摩擦が世界経済に及ぼす深刻な影響に懸念が広がっています。 トランプ政権は2日、すべての国や地域を対象に一律で10％の関税を課すことを発表しました。 この措置は、アメリカ東部時間の5日午前0時すぎ、日本時間の5日午後1時すぎに発動されました。 さらに、今月9日にはアメリカの貿易赤字が大きいおよそ60の国や地域を対象に「相互関税」を発動させ、このうち、日本には24％、中国には34％の関税をそれぞれ課すとしています。 これに対し、中国政府はアメリカからのすべての輸入品に10日から同じ34％の追加関税を課すと発表し、世界1位と2位の経済大国による追加
「マールアラーゴ合意」とは何か、ドルへの影響は－QuickTake
トランプ米大統領が対外貿易の在り方を大きく変える積極的な計画を打ち出していることを受け、ドルを意図的に弱くし、米国の輸出企業が中国や日本などのライバルと競争しやすくする多国間協定の可能性を巡り臆測が飛び交っている。 アナリストの間では既に、フロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の私邸にちなんで、「マールアラーゴ合意」という名前が定着している。 注目されているのは、トランプ氏が大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長に指名したスティーブン・ミラン氏が、ヘッジファンド会社ハドソン・ベイ・キャピタルのシニアストラテジストだった2024年11月に発表した論文だ。 ミラン氏はこの論文で、グローバルな貿易システムの改革と、「持続的ドル高」がもたらす経済不均衡の是正に向けたロードマップを提示した。 トランプ氏の周辺でこのような考えを持つのは同氏だけではない。スコット・ベッセント氏は財務長官に指名される前の昨
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【独自】山尾志桜里氏が国民民主党から出馬意向固める 今夏の参議院選挙比例代表、近く会見へ：中日新聞Web
トランプ関税、米国が「マイナス影響」最大…ジェトロが各国への影響調査公表
“日本国債” の知られざる現場、財務省国債企画課に密着！｜NHKスペシャル - NHKスペシャル
「日本がリーダーシップを」経団連会長
マスク氏は「自動車組み立て業者」と米大統領顧問、「ゼロ関税」発言受け
石破首相、報復関税には否定的「売り言葉に買い言葉のようなことはやるつもりない」
バンス氏、米国産回帰には｢時間かかる｣ 相互関税巡り訴え - 日本経済新聞
