再送-中国海警局、日本の船舶追い払ったと主張 尖閣周辺で＝国営ＴＶ
中国海警局が３０日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の海域から日本の船舶５隻を追い払ったと、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。写真は２０１３年８月、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の海域で撮影（２０２３年 ロイター／Ruairidh Villar） [北京 ３０日 ロイター] - 中国海警局が３０日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の海域から日本の船舶５隻を追い払ったと、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。 報道によると、海警局の報道官は５隻が「釣魚島周辺の領海に違法に侵入」し、海警局の船によって追い払われたと指摘。「日本側に対し、この海域でのあらゆる違法行為を直ちに停止し、このような事態が二度と起こらないようにすることを求める」とした。
岸田首相とゼレンスキー氏の対面会談 米ニューヨークで実施案が浮上：朝日新聞デジタル
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＜独自＞韓国の「ホワイト国」復帰検討、徴用工見極め判断
政府は、韓国を輸出管理で優遇する「ホワイト国（優遇対象国）」に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討していることが分かった。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が関係改善を模索していることを踏まえた。いわゆる徴用工訴訟問題を巡る韓国の解決策も見極めた上で、再指定の可否を慎重に判断する。複数の政府関係者が２７日、明らかにした。 対韓輸出管理を巡っては、当時の安倍晋三政権が令和元年８月、徴用工問題をめぐり文在寅（ムン・ジェイン）政権が具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置として韓国をホワイト国から除外。半導体材料３品目の輸出管理も厳格化した。韓国は輸出管理措置の解除を求めてきたが、日本は韓国の輸出管理体制の不備などを理由に応じてこなかった。 しかし、昨年５月に発足した尹政権は、徴用工問題解決に向けた具体的な検討に着手するなど日本との関係改
金正恩氏「中国人は嘘つき」「在韓米軍は中国牽制に必要」 米前国務長官が証言
朝鮮労働党中央委員会拡大総会で演説する金正恩党総書記＝２０２２年１２月２８日、平壌（朝鮮中央通信＝共同） 【ソウル＝時吉達也】北朝鮮の非核化に向けた２０１８年の米朝交渉当時、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長（現・総書記）が在韓米軍について「中国を牽制（けんせい）するために必要だ」とする趣旨の発言をしていたことが明らかになった。米国のポンペオ前国務長官が、２４日に出版した回顧録に当時のやり取りを記載した。 北朝鮮はこれまで、米韓軍事演習への対抗措置としてミサイル発射を繰り返すなど、在韓米軍への敵意をあらわにしてきた。ポンペオ氏の証言からは、表向きには中国との友好関係を強調しつつ、２大国間で「バランス外交」を図る北朝鮮の思惑が浮かびあがった。 米中央情報局（ＣＩＡ）長官だったポンペオ氏は１８年春、当時のトランプ大統領の特使として極秘に訪朝、正恩氏と面会した。回顧録によると、ポンペオ氏が
「終末時計」人類最後の日までの残り時間1分30秒 過去最も短く | NHK
アメリカの科学雑誌は「人類最後の日」までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」について、これまでで最も短い「残り1分30秒」と発表し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などを受けて、世界は前例のない危険な状態にあると警告しました。 アメリカの科学雑誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は24日、アメリカ・ワシントンで記者会見を開き「人類最後の日」までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」について「残り1分30秒」と発表しました。 「終末時計」の発表は、1947年の「残り7分」から始まり、東西冷戦の終結後には「残り17分」まで戻されましたが、去年まで3年連続で「残り1分40秒」と最も短くなっていました。 ことしは、これよりさらに短くなり「人類最後の日」までこれまでで最も近づいたとしています。 理由については、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を一番にあげ、ロシアが核兵器の使用を
デヴィ夫人、支援物資届ける キーウ訪問で病院などに（共同通信） - Yahoo!ニュース
23日、ウクライナの首都キーウ近郊のブチャにある、虐殺された民間人が埋葬された教会を訪れたタレントのデヴィ夫人（共同） 【キーウ共同】タレントのデヴィ夫人は23日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）や民間人虐殺があった近郊ブチャの病院などを訪れ、国内避難民へ防寒着やおむつなど支援物資を届けた。取材に対し「（市民らは）暖房もなく電話も通じにくい厳しい状況です。日本はもっと積極的に支援しなければと思います」と語った。 【写真】昭和40年、インドネシア大統領の会見に同席したデヴィ第3夫人 デヴィ夫人は22日にウクライナ入りした。デヴィ夫人が運営に関わる財団が、在日本ウクライナ大使館に集まった支援物資の輸送費用捻出に協力したという。石油ストーブや医療品などが入ったコンテナ4個が2月中にも現地に届く予定だとしている。
「ロシアが国際社会に戻る機会を」キッシンジャー米元国務長官 | NHK
スイスで開かれている通称「ダボス会議」、世界経済フォーラムの年次総会ではウクライナ情勢の今後についても幅広く意見が交わされています。 ベトナム戦争終結に深く関わったアメリカの元国務長官、ヘンリー・キッシンジャー氏もオンラインで参加し、ウクライナ情勢の今後を語りました。 ヘンリー・キッシンジャー氏とは キッシンジャー氏は、ニクソン政権で大統領補佐官だった当時、極秘に中国を訪問。 ニクソン元大統領の訪中・訪ソを実現させ、米中の国交正常化や、ソビエトとのデタント（緊張緩和）に貢献したとされています。 また、ベトナム戦争終結にも深く関わり、ノーベル平和賞を受賞したアメリカの外交史に名を残す人物です。 現在99歳ですが、17日、オンラインでセッションに参加しました。 【Q．ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で停戦に向けた条件は何だと思うか？】 去年もここで話す機会があったが正確に理解されなかったので
“徴用” 韓国外務省 財団が日本企業に代わり支払いを軸に検討 | NHK
韓国外務省は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策を話し合う公開討論会で、日本企業による賠償や日本側の謝罪を期待するのは難しいという意見があるとした上で、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行う案を軸に検討していることを明らかにしました。 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策を話し合うため、韓国外務省が12日ソウルで開いた公開討論会には、国会議員や有識者、それに「徴用」をめぐる裁判の原告側の代理人などが出席しました。 討論会では、韓国外務省のソ・ミンジョン（徐旻廷）アジア太平洋局長が、去年4回開催した官民合同の協議会での議論も踏まえて韓国政府の方針を説明しました。 この中でソ局長は、▽被告となった日本企業による賠償や日本側の謝罪を期待するのは難しいという意見や、▽第三者が原告への支払いを肩代わりすることも可能だという指摘があっ
台湾有事で勝利の鍵を握る亜音速長距離対艦ミサイルLRASM（JSF） - 個人 - Yahoo!ニュース
1月9日、アメリカのCSIS（戦略国際問題研究所）が台湾有事の机上演習の結果を公表しました。2026年想定で中国が台湾に軍事侵攻した場合は早期に決着がついて侵攻は失敗するものの、日米台も大損害を受けるという判定です。 The First Battle of the Next War: Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan | CSIS台湾は戦線を維持せよ（ただし台湾単独では負ける）アメリカは早期介入せよ（ウクライナ型の支援否定）日本の基地を使用せよ（日本が中立化したら負ける）勝利の鍵は長距離爆撃機からの長距離対艦ミサイル 内容を要約するとこの通りです。台湾単独では負けてしまう、アメリカの早期介入が不可欠、日本の基地が使えないと戦えないというのは、従来からよく知られていた内容です。ただし日本の判断が台湾が生きるか死ぬかの命運を握っているとはっきり指摘し
「平和ボケ」日本はウクライナで目覚めよ | 小泉 悠 | 文藝春秋 電子版
小泉悠氏 2022年2月24日、ロシアがウクライナに侵攻を開始してから、1年近くになる。私はロシア軍がここまで杜撰な計画で戦争をするのを初めて見た。プーチンにとって最大の誤算は、予想を上回るウクライナ側の頑強な抵抗だろう。 その抵抗を可能にしたのがNATO加盟国を始めとする周辺諸国の軍事的・経済的な支援であり、とりわけ大きいのがウクライナの隣国・ポーランドの存在である。ポーランドは対ロシアの「最前線基地」として機能しており、さらにウクライナからの難民も大量に受け入れている。 ロシアはたびたび「ポーランドからウクライナに向かう軍事支援物資が攻撃を受けたとしても国際法上は合法だ」などと脅してきたが、ポーランドは「ウクライナを見捨てない」という立場を貫いている。 こうしたウクライナを取り巻く情勢は、日本の安全保障にとっても、非常に重要な示唆を与えてくれている。というのも、将来的に日本がポーランド
日本に和平協力求める 岸田首相の訪問打診―ウクライナ：時事ドットコム
日本に和平協力求める 岸田首相の訪問打診―ウクライナ 2023年01月05日20時23分 ウクライナのイェルマーク大統領府長官＝２０２２年１１月４日、キーウ（キエフ）（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】ウクライナのイェルマーク大統領府長官は、今年から日本が先進７カ国（Ｇ７）議長国を務めるのに合わせて、松田邦紀駐ウクライナ大使と会談した。ロシアの侵攻が続く中、和平実現に向けて、Ｇ７各国の積極的な支援を主導するよう協力を呼び掛けた。大統領府が４日発表した。 岸田首相訪問「適切に対応」 ウクライナ支援推進―松野官房長官 発表によると、イェルマーク長官は「Ｇ７との協力によって、勝利を手繰り寄せる新たな成果を期待している」と強調。ゼレンスキー大統領が示す１０項目の和平案実現にＧ７各国が指導力を発揮することを望むと訴えた。 イェルマーク氏はまた、日本の支援に謝意を表明した上で、岸田文雄首相にウクライナを訪
岸田首相 9日から欧米のG7メンバー国への歴訪発表 | NHK
岸田総理大臣は、ことし日本がG7＝主要7か国の議長国を務めることを踏まえ、来週から欧米のメンバー国を歴訪すると発表しました。アメリカのバイデン大統領とは現地時間の今月13日に会談し、日米同盟の強化を内外に示したい考えです。 岸田総理大臣は、4日に開いた年頭の記者会見で、来週9日からG7のメンバー国であるフランス、イタリア、イギリス、それにカナダ、アメリカを歴訪し首脳会談を行うと発表しました。 一連の会談では、日本がことしG7の議長国を務め、5月には「G7広島サミット」の開催を予定していることを踏まえ、ロシアのウクライナ侵攻や食料問題、それに核軍縮や気候変動などへの対応を主導していく考えを伝え、連携強化を図るとともに、サミットの成功に向けて協力を呼びかけることにしています。 また、アメリカのバイデン大統領との会談は現地時間の今月13日に予定されていて、岸田総理大臣は「G7議長としての腹合わせ
防衛費をいきなり2倍にした時に起きること
「いきなり防衛費2倍」に防衛省OBとか身内からも疑念が出ているが、ここではめんどくせえので防衛力増強するのがいいかどうかは触れないでおく。 しかし過大な予算を付けられた省庁が何をするかの経験は共有されているのに全然言及されていないのがとても気になる。 過大な予算の問題は消化できないこと予算が余った省庁はどうするかと言うと「予算を消化する」。 一見トートロジーだが、要するに余らせないために必要のないことやモノに金をぶっこむって事だ。或いは設備投資などを前倒しにする。 前者の代表はコロナ補助金で作ったイカの銅像が有名で、後者の代表は年度末の道路工事だ。 そうして予算を消化しておかないとその部署は来年度の予算が減らされる。 「イカの銅像」みたいなことが何で起きるかというと、前例が無いからだ。やる事が例年決まっているなら予算が余った時は追加発注すればいいし前倒しにすればいい。 でも前例が無い、若し
ロシア外相 “ウクライナが降伏するまで侵攻続ける” | NHK
ウクライナへの軍事侵攻について、ロシアのラブロフ外相は国営メディアに対し「ウクライナが提案を受け入れない場合、ロシア軍が問題を解決する」と一方的に主張し、ゼレンスキー政権が事実上、降伏するまでウクライナの領土の掌握をねらい、軍事侵攻を続ける強硬な姿勢を示しました。 ロシアのラブロフ外相は、27日に公開された国営のタス通信のインタビューの中で、ウクライナへの軍事侵攻について「アメリカとNATO＝北大西洋条約機構の戦略的な目標は、ロシアを著しく弱体化させ、戦場でロシアを打ち負かすことだ」と述べ、対立するアメリカなどに問題があるとする主張を展開しました。 そして「ウクライナ政府の非軍事化と非ナチ化や、ウクライナの4つの州とロシアの安全保障への脅威を排除するという、われわれの提案を敵国はよく分かっている。ウクライナがこれらの提案を受け入れない場合、ロシア軍が問題を解決する」と述べました。 ラブロフ
政府、香港線停止の要請を撤回へ 那覇直行便 業界の反発を受け | 沖縄タイムス＋プラス
政府が、香港の航空会社に対して求めていた那覇－香港路線の停止要請を撤回する方針を固めたことが２８日、複数の関係者への取材で分かった。岸田文雄首相が２７日に発表した水際対策の強化に対し、県内の観光業界などから批判が相次いだことを受け転換した。
プーチン大統領の判断ミス？ 「ロシアは“ならず者国家”に」 | NHK
「プーチン氏は偉大な戦略家から最悪の戦略家になってしまった」 国際的なリスク分析で知られるアメリカの国際政治学者イアン・ブレマー氏は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、こう語りました。 ロシアによる軍事侵攻で世界は大きく変わり、二度と元には戻れないと指摘するブレマー氏。 いったいなぜ元には戻れないのか。今後、世界はどうなってしまうのか。ブレマー氏の分析です。 （聞き手 アメリカ総局 佐藤真莉子） ※以下、ブレマー氏の話 軍事侵攻が始まったとき、どう考えたか？ 残念ですが、ロシアはウクライナに侵攻すると思っていました。 プーチン大統領とロシア政府が「ウクライナのナチス政権がウクライナ南東部でロシア市民に対する大量虐殺行為を行っている」と国民に訴えた時点で。しかし、国土を丸ごと奪おうとしたことにはかなり驚きました。ロシアの侵攻はウクライナ南東部だけに限られる可能性の方が
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ドイツって何もイノベーション起こしてないのになんで世界3位なの？
フィンランド・マリン首相「ウクライナの勝利で戦争終えるしかない」：朝日新聞デジタル
中国、日本と韓国でビザ停止 水際強化「差別的」 ｜ 共同通信
在日米軍の指揮権、ハワイから東京へ 自衛隊と連携強化へ再編案 | 毎日新聞
