米国がウクライナへのF-16供与容認へ→定評のある望月衣塑子「まさか日本が保有するF16戦闘機を出させるつもりではないだろうか」望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI まさか、日本が保有するF16戦闘機を米国は出させるつもりではないだろうか 殺傷能力を持つ武器の貸与・供与を憲法九条を持つ日本は絶対にやるべきではな い 同盟国保有のＦ１６戦闘機、ウクライナへの供与を阻止せず 米国が示唆 （ＣＮＮ）… twitter.com/i/web/status/1… twitter.com/cnn_co_jp/stat…
ウクライナ大統領が訪日、Ｇ７広島サミットに対面出席へ－政府発表 - Bloomberg
レイキャビクで開かれた欧州評議会首脳会議で、ゼレンスキー大統領がビデオリンク経由で演説（５月16日） Photographer: Alastair Grant/WPA Pool/Getty Images ウクライナのゼレンスキー大統領は、主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に参加するため、広島を訪れる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。日本政府も20日発表した。 非公開情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、ゼレンスキー氏はアラブ連盟首脳会議出席のためサウジアラビアに立ち寄った後、米軍機で日本に向かう予定。その後、フランス当局者は同国がサウジから広島まで同氏を移動させると説明した。アラビーヤＴＶによると、同氏はポーランドからフランス機でジッダ入りした。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官はコメントを控えている。 日本政府はゼレンスキー氏が21日、対面でサミットに参加すると発表。
視聴数稼ぎ狙い故意に小型機墜落させた、ユーチューバー認める 米
（ＣＮＮ） ユーチューブで視聴回数を増やすために自分が操縦していた小型機を故意に墜落させ、機体の残骸を廃棄したとして２９歳のユーチューバーが罪に問われ、司法取引に応じて罪状を認めた。司法省が１１日に発表した。 米カリフォルニア州中部地区連邦検察の発表によると、訴追されたのはパイロットでスカイダイバーのトレバー・ジェイコブ被告。調べに対し、動画収入を増やす目的で計画的に墜落させたことを認めているという。機体の残骸はその後、捜査当局による現場検証を妨げるために回収して廃棄したとされる。 発表によると、ジェイコブ被告は司法取引に応じ、捜査妨害を目的とした破壊行為と隠蔽（いんぺい）の罪を認めることに同意した。 ジェイコブ被告が操縦する航空機は２０２１年１１月２４日、カリフォルニア州サンタバーバラ郡の空港を離陸した。しかし同被告に機体を着陸させる意図はなく、飛行中に脱出してパラシュートで降下する自分
ロシアは「ナチズム同様打破される」 ゼレンスキー氏
ウクライナ・キーウで式典に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領。大統領府提供（2023年5月6日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Ukrainian Presidential Press Service 【5月8日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は、欧州戦勝記念日（Victory in Europe Day）の8日、第2次世界大戦（World War II）におけるナチス・ドイツ（Nazi）と同様にロシア軍も打破されると強調した。 ゼレンスキー氏は動画の声明で、「現代のロシアが呼び覚ました過去のあらゆる悪は、ナチズムが打破されたのと全く同様に打破されるだろう」「当時、われわれが共に悪を滅ぼしたように、われわれは今、同様の悪を共に滅ぼそうとしている」と述べた。 ナチスは1945年5月8日に連合国軍に降伏。ゼレンス
ロシア、クレムリン無人機攻撃「背後に米国」 非難の矛先変更
ロシアは４日、プーチン大統領殺害を目的としたクレムリンへのドローン（無人機）攻撃について、背後に米国の存在があると指摘した。証拠も示さないロシアの主張に、米政府はすかさず否定した。Ostorozhno Novosti提供（２０２３年 ロイター） ［４日 ロイター］ - ロシアは４日、プーチン大統領殺害を目的としたクレムリンへのドローン（無人機）攻撃について、背後に米国の存在があると指摘した。証拠も示さないロシアの主張に、米政府はすかさず否定した。 ロシアは前日、ウクライナが夜間にドローンを使ってプーチン大統領殺害を図ったものの未遂に終わったと表明。これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は最大の関心はロシアの侵攻から自国を守ることだとし、関与を否定していた。
クレムリンに無人機攻撃か 被害はなし ロシア大統領府 | NHK
ロシア大統領府は、プーチン大統領を狙って首都モスクワのクレムリンをウクライナの無人機が攻撃しようとしたと主張し、報復措置をとると発表しました。これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は「われわれがプーチン大統領やモスクワを攻撃することはない」と述べて関与を否定しました。 ロシア大統領府は3日、「2機の無人機が夜、首都モスクワのクレムリンにある大統領府を攻撃しようとした。無人機は軍や特殊部隊によってレーダーで無力化され、クレムリンの敷地内に破片が落下した。被害は出ていない」などと発表しました。 また、「大統領にけがはなく、大統領のスケジュールに変更はない」としています。 ロシアでは今月9日、第2次世界大戦の戦勝記念日を迎え、クレムリン近くの赤の広場ではプーチン大統領の演説や軍事パレードが予定されています。 大統領府は無人機による攻撃の試みはウクライナのゼレンスキー政権によるものだとしていて、
ゼレンスキー大統領「ロシアとの戦闘 何十年と続く可能性も」 | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ウクライナのゼレンスキー大統領はフィンランドの公共放送などのインタビューに応じ、ロシアとの戦闘が今後何十年と続く可能性もあるとの見方を示しました。 ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアの軍港都市にある燃料の貯蔵施設で29日、大規模な火災が起きました。 これについて、現地を支配するロシア側の代表は無人機の攻撃を受けたとする一方、ウクライナ国防省の情報総局の高官は、ロシア海軍の黒海艦隊の施設が爆発したものだとしています。 こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は29日までに、フィンランドの公共放送YLEなどのインタビューに応じました。 この中でゼレンスキー大統領は、第2次世界大戦でフィンランドが当時のソビエトに領土を割譲した歴史を念頭に「そのような機会が訪れることはないだろう」と述べ、ウクライナがロシアに対して領土を割譲する形での和平は
プーチン露大統領、占領したウクライナ領からのウクライナ国民追放を可能とする大統領令に署名
ロシア連邦のプーチン大統領は２７日、ロシアが占領するウクライナ領にてロシア国籍を取得しない住民を追放することを可能とする大統領令に署名した。 ロシア連邦公式法律情報サイトに同大統領令が掲載された。 大統領令には、ウクライナ国民あるいはロシア傀儡の「ＤＰＲ／ＬＰＲ」「身分証明書」保有者は、ロシア国民になるか、あるいは、なる願望がないことを宣言しなければならないと定められている。後者を選択する場合、２０２４年７月１日から、「外国人」とみなされ、「国外」へと追放される可能が生じるという。 同大統領令の別の項目は、「ロシアの国家安全保障」に脅威を生み出す人物の追放に関わる内容となっている。被占領下ウクライナ領の住民で、ロシアの「憲法秩序の基本の暴力的変更」を支持するとみなされたり、テロ活動、過激活動への資金供与や無認可集会へ参加したりした人物は、「国外」へ追放されたり、「ロシア」への「入国」が禁止
中国、旧ソ連諸国の「主権」尊重と強調
中国外務省の毛寧報道官（2023年4月24日撮影）。(c)MICHAEL ZHANG / AFPTV / AFP 【4月24日 AFP】中国政府は24日、旧ソ連から独立した国の「主権国家としての地位」を尊重していると強調した。駐仏大使が旧ソ連諸国の主権に疑問を呈する発言をしたために、ウクライナや東欧諸国、欧州連合（EU）から批判が相次いでいた。 中国の盧沙野（Lu Shaye）駐フランス大使は21日、ソ連崩壊後に独立した各国について「主権国家としての地位を承認する国際合意が存在しないため、国際法上、有効な地位はない」と述べ、物議を醸した。 EUの外相に当たるジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表もツイッター（Twitter）で、「容認し難い」と批判。EUは「この発言が中国の公式見解ではないと願うばかりだ」と続けた。 こうした事態を受け、中国外務省の毛寧（Mao
駐仏中国大使 “主権国家である合意ない”発言 バルト三国反発 | NHK
フランスに駐在する中国の大使がかつて旧ソビエトから独立したウクライナやバルト三国などの国々について「主権国家であることを定めた国際的な合意はない」と発言し、バルト三国が強く反発しています。 フランスに駐在する中国の盧沙野大使は21日、放送されたフランスのテレビのインタビューの中で、ウクライナ情勢についての質問に答えました。 この中で盧大使は、ロシアが一方的に併合したウクライナのクリミアの帰属について見解を問われると、明確に答えることを避け、さらに「旧ソビエト諸国が主権国家であることを具体的に定めた国際的な合意はない」などと述べました。 この発言をめぐって、ウクライナなどとともに旧ソビエトから独立したバルト三国が強く反発しています。 このうちリトアニアの外務省はツイッターで、自国に駐在する中国の代理公使を呼び、説明を求めることを明らかにしました。 ランズベルギス外相も「なぜわれわれが中国によ
【解説】 ドイツが脱原発を実現 国民の意見は今も割れている - BBCニュース
ベルリンのブランデンブルグ門の片側では15日、パーティーが開かれていた。反原子力発電活動家が、60年にわたる闘いの勝利を祝っていた。
日韓改善の良き前例となる「日英和解」：英人元捕虜の補償問題を解決した両国の知恵
日韓両国は懸案だった「元徴用工（旧朝鮮半島労働者）」の訴訟問題で、韓国側が日本企業の賠償を肩代わりする解決策を発表したことにより、関係改善に動き出した。今回のケースとよく似た事例が、戦中期、日本軍の捕虜となった英国将兵への補償問題である。元捕虜は反日の抗議活動を続け、東京で裁判を起こしたが、英国政府が2000年に国内問題として特別慰労金を支給することで決着を図った。この和解で良好な日英関係を築いた両国の知恵を検証する。 雪解けを迎えた日韓関係 第2次世界大戦中に日本に渡った韓国人の元徴用工が日本企業に賠償を求めた裁判で、韓国大法院（最高裁）は2018年、1人当たり8000万ウオン～1億5000万ウオン（約800万円～1500万円）の支払いを命じた高裁判決を確定させた。 日本政府は、元徴用工らの個人請求問題は日韓国交正常化を果たした1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決したと主張し、被告
ロシア兵の遺体収容が任務、ウクライナ特殊部隊「J9」
ウクライナ東部ハルキウ州シニハ村で、ロシア兵の遺体のそばで見つかったパスポートを見せるウクライナ兵（2023年4月8日撮影）。(c)Sergiy KOZLOV / AFP 【4月16日 AFP】ウクライナ東部ハルキウ（Kharkiv）州シニハ（Synykha）村のはずれで、白骨化が進んだロシア兵の遺体が見つかった。緑の軍服と黒いブーツを身に着けたままだ。通報を受け、ウクライナ特殊部隊が収容のため現地を訪れた。 がれきの下敷きになったままの遺体や、農村部に残されている遺体が発見されることがある。ウクライナ当局によると、ロシア軍は兵士の遺体の搬送を行わないことが多い。 春になったシニハ村の牧草地で遺体を発見したのは、牛を放牧していた10歳の少年だった。少年の家族から連絡を受け、遺体搬送部隊がやって来た。 現地で取材した記者の一人が怖かったかと質問すると、少年は「別に」「怖がる理由はない」と答え
鶴岡路人『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』 - 西東京日記 IN はてな
去年2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、多くの専門家が状況の変化に伴走する形でテレビや新聞、雑誌などのメディアでこの戦争に関する分析を提供してきましたが、著者もそうした専門家の一人です。 もともと著者は欧州現代政治や国際安全保障を専門としており、『EU離脱』（ちくま新書）などの著作がありますが、今作もタイトルに「欧州戦争としての」とあるように、「ヨーロッパ」という切り口からこの戦争を分析しています。 国際情報サイトの「フォーサイト」に書かれた文章が中心ですが、内容が細切れだったり重複してしまっている感じはなく、一貫した内容のある分析が読むことができます。 目次は以下の通り。 第一章 ウクライナ侵攻の衝撃 第二章 ウクライナ侵攻の変容 第三章 結束するNATO 第四章 米欧関係のジレンマ 第五章 戦争のゆくえと日本に突きつけるもの 今回の戦争はロシアとウクライナの間の戦争ですが、
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印首相、ウクライナ大統領と広島で会談か ｜ 共同通信
プーチン氏、ロシアの未来はウクライナ戦争にかかっている 対独戦勝記念日で演説 - BBCニュース
【悲報】『台湾有事』を起こさせない・沖縄対話プロジェクト」第２回。結局、自分たちに都合の良い主張の人たちを集めてしまう？ 保釣運動の関係者も？
韓国大統領、ウクライナへの軍事支援容認を示唆
中国、日本に主権侵害の停止要求 ｜ 共同通信
欧州は台湾問題で米中に追従すべきでない＝マクロン仏大統領