「平和ボケ」日本はウクライナで目覚めよ | 文藝春秋 電子版
小泉悠氏 2022年2月24日、ロシアがウクライナに侵攻を開始してから、1年近くになる。私はロシア軍がここまで杜撰な計画で戦争をするのを初めて見た。プーチンにとって最大の誤算は、予想を上回るウクライナ側の頑強な抵抗だろう。 その抵抗を可能にしたのがNATO加盟国を始めとする周辺諸国の軍事的・経済的な支援であり、とりわけ大きいのがウクライナの隣国・ポーランドの存在である。ポーランドは対ロシアの「最前線基地」として機能しており、さらにウクライナからの難民も大量に受け入れている。 ロシアはたびたび「ポーランドからウクライナに向かう軍事支援物資が攻撃を受けたとしても国際法上は合法だ」などと脅してきたが、ポーランドは「ウクライナを見捨てない」という立場を貫いている。 こうしたウクライナを取り巻く情勢は、日本の安全保障にとっても、非常に重要な示唆を与えてくれている。というのも、将来的に日本がポーランド
日本に和平協力求める 岸田首相の訪問打診―ウクライナ：時事ドットコム
日本に和平協力求める 岸田首相の訪問打診―ウクライナ 2023年01月05日20時23分 ウクライナのイェルマーク大統領府長官＝２０２２年１１月４日、キーウ（キエフ）（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】ウクライナのイェルマーク大統領府長官は、今年から日本が先進７カ国（Ｇ７）議長国を務めるのに合わせて、松田邦紀駐ウクライナ大使と会談した。ロシアの侵攻が続く中、和平実現に向けて、Ｇ７各国の積極的な支援を主導するよう協力を呼び掛けた。大統領府が４日発表した。 岸田首相訪問「適切に対応」 ウクライナ支援推進―松野官房長官 発表によると、イェルマーク長官は「Ｇ７との協力によって、勝利を手繰り寄せる新たな成果を期待している」と強調。ゼレンスキー大統領が示す１０項目の和平案実現にＧ７各国が指導力を発揮することを望むと訴えた。 イェルマーク氏はまた、日本の支援に謝意を表明した上で、岸田文雄首相にウクライナを訪
岸田首相 9日から欧米のG7メンバー国への歴訪発表 | NHK
岸田総理大臣は、ことし日本がG7＝主要7か国の議長国を務めることを踏まえ、来週から欧米のメンバー国を歴訪すると発表しました。アメリカのバイデン大統領とは現地時間の今月13日に会談し、日米同盟の強化を内外に示したい考えです。 岸田総理大臣は、4日に開いた年頭の記者会見で、来週9日からG7のメンバー国であるフランス、イタリア、イギリス、それにカナダ、アメリカを歴訪し首脳会談を行うと発表しました。 一連の会談では、日本がことしG7の議長国を務め、5月には「G7広島サミット」の開催を予定していることを踏まえ、ロシアのウクライナ侵攻や食料問題、それに核軍縮や気候変動などへの対応を主導していく考えを伝え、連携強化を図るとともに、サミットの成功に向けて協力を呼びかけることにしています。 また、アメリカのバイデン大統領との会談は現地時間の今月13日に予定されていて、岸田総理大臣は「G7議長としての腹合わせ
防衛費をいきなり2倍にした時に起きること
「いきなり防衛費2倍」に防衛省OBとか身内からも疑念が出ているが、ここではめんどくせえので防衛力増強するのがいいかどうかは触れないでおく。 しかし過大な予算を付けられた省庁が何をするかの経験は共有されているのに全然言及されていないのがとても気になる。 過大な予算の問題は消化できないこと予算が余った省庁はどうするかと言うと「予算を消化する」。 一見トートロジーだが、要するに余らせないために必要のないことやモノに金をぶっこむって事だ。或いは設備投資などを前倒しにする。 前者の代表はコロナ補助金で作ったイカの銅像が有名で、後者の代表は年度末の道路工事だ。 そうして予算を消化しておかないとその部署は来年度の予算が減らされる。 「イカの銅像」みたいなことが何で起きるかというと、前例が無いからだ。やる事が例年決まっているなら予算が余った時は追加発注すればいいし前倒しにすればいい。 でも前例が無い、若し
ロシア外相 “ウクライナが降伏するまで侵攻続ける” | NHK
ウクライナへの軍事侵攻について、ロシアのラブロフ外相は国営メディアに対し「ウクライナが提案を受け入れない場合、ロシア軍が問題を解決する」と一方的に主張し、ゼレンスキー政権が事実上、降伏するまでウクライナの領土の掌握をねらい、軍事侵攻を続ける強硬な姿勢を示しました。 ロシアのラブロフ外相は、27日に公開された国営のタス通信のインタビューの中で、ウクライナへの軍事侵攻について「アメリカとNATO＝北大西洋条約機構の戦略的な目標は、ロシアを著しく弱体化させ、戦場でロシアを打ち負かすことだ」と述べ、対立するアメリカなどに問題があるとする主張を展開しました。 そして「ウクライナ政府の非軍事化と非ナチ化や、ウクライナの4つの州とロシアの安全保障への脅威を排除するという、われわれの提案を敵国はよく分かっている。ウクライナがこれらの提案を受け入れない場合、ロシア軍が問題を解決する」と述べました。 ラブロフ
政府、香港線停止の要請を撤回へ 那覇直行便 業界の反発を受け | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
政府が、香港の航空会社に対して求めていた那覇－香港路線の停止要請を撤回する方針を固めたことが２８日、複数の関係者への取材で分かった。岸田文雄首相が２７日に発表した水際対策の強化に対し、県内の観光業界などから批判が相次いだことを受け転換した。２９日昼過ぎにも、内閣官房のホームページなどで詳細を発表する見通しだ。
プーチン大統領の判断ミス？ 「ロシアは“ならず者国家”に」 | NHK
「プーチン氏は偉大な戦略家から最悪の戦略家になってしまった」 国際的なリスク分析で知られるアメリカの国際政治学者イアン・ブレマー氏は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、こう語りました。 ロシアによる軍事侵攻で世界は大きく変わり、二度と元には戻れないと指摘するブレマー氏。 いったいなぜ元には戻れないのか。今後、世界はどうなってしまうのか。ブレマー氏の分析です。 （聞き手 アメリカ総局 佐藤真莉子） ※以下、ブレマー氏の話 軍事侵攻が始まったとき、どう考えたか？ 残念ですが、ロシアはウクライナに侵攻すると思っていました。 プーチン大統領とロシア政府が「ウクライナのナチス政権がウクライナ南東部でロシア市民に対する大量虐殺行為を行っている」と国民に訴えた時点で。しかし、国土を丸ごと奪おうとしたことにはかなり驚きました。ロシアの侵攻はウクライナ南東部だけに限られる可能性の方が
北朝鮮の無人機を撃墜できず 韓国軍が謝罪
非武装地帯（DMZ）近くにある韓国・金浦の監視拠点から見える北朝鮮領土（奥、2016年6月10日撮影、資料写真）。(c)JUNG YEON-JE / AFP 【12月27日 AFP】韓国軍は27日、領空侵犯した北朝鮮の無人機5機を撃墜しなかったことについて謝罪した。即応能力の欠如だとして批判を浴びていた。 26日の侵犯を受け、韓国軍は警告射撃を行い、無人機を撃墜するために戦闘機と攻撃用ヘリを出撃させた。無人機のうちの1機は首都ソウル近郊まで飛来した。 韓国軍統合参謀本部は「昨日、敵の無人機5機が韓国の領空を侵犯した。わが軍は（無人機を）探知し追跡したが、撃墜できなかったことについて謝罪したい」との声明を出した。 無人機の追跡は5時間に及んだが、全機が北朝鮮に帰投したとみられている。 統合参謀本部は、軍には「真の脅威となる攻撃用無人機」を撃墜する能力はあるが、より小型の偵察用無人機を探知し撃
中国保健当局、２０日間で２．５億人感染と推計か 内部資料流出と報道
防護服に身を包み、北京の発熱外来で患者の到着を待つ医療従事者ら/Kevin Frayer/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 米ブルームバーグ通信と英紙フィナンシャル・タイムズは２３日、中国保健当局幹部の内部推計をもとに、中国で１２月１～２０日の２０日間に２億５０００万人近くが新型コロナウイルスに感染した可能性があると報じた。 ＣＮＮはこの推計について独自に確認できていない。もし正しければ、中国の人口１４億人のうち約１８％が感染した計算になり、これまでで世界最大の感染規模となる。 両メディアによると、一連の数字は２１日に開かれた国家衛生健康委員会（ＮＨＣ）の内部会議で提示された。ＮＨＣの概要説明によると、会議は新たに感染した患者の治療に関して詳しく協議する内容。 中国のＳＮＳでは２３日、ＮＨＣの会議のメモとされる文書の写しが出回り、ＣＮＮも確認した。文書の真偽は検証されておらず、ＮＨ
ウクライナの穀物収穫量、4割減の見通し
ウクライナ東部ハルキウの小麦畑に埋まっているロケット弾の残骸（2022年7月19日撮影）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【12月24日 AFP】ウクライナ穀物協会（UGA）のセルヒー・イワシュシェンコ（Sergiy Ivashchenko）会長は23日、2022年の穀物収穫量はロシアによる侵攻の影響で前年比約40％減になるとの見通しを示した。 イワシュシェンコ氏はAFPに対し、ウクライナの今年の穀物収穫量は「6500万～6600万トンと予測している」と述べた。過去最多を記録した前年の1億600万トンから減少した理由については、主に侵攻の影響で燃料が不足し、種まきが十分にできなかったとしている。(c)AFP
ゼレンシキー宇大統領の米議会での演説全文
大統領府が演説全文を公開した。ウクルインフォルムによる日本語訳は以下のとおり。 親愛なる米国民よ！ 全州、全町、全コミュニティーで自由と正義を重んじる全ての人々よ！ ウクライナ国民と同じように、全ての町、それぞれの家庭で、強くそれを大切にしている人たちよ。私の尊敬と感謝の言葉がアメリカの人たちの心に響くことを望んでいる。 副大統領、私は、あなたによるウクライナ支援の努力に感謝している。 議長、あなたは全面戦争の際のウクライナを勇敢に訪問された。ありがとう！ この場にいられることは大きな光栄、特権である。 両党のキーウも訪れた親愛なる議員たちよ！ そして、両党の、私は確信しているが、今後ウクライナを訪れる親愛なる議員たちよ！ この場所や国中に居る、親愛なる私たちのディアスポラの代表者たちよ！ 親愛なる記者たちよ！ 私にとって、米議会を訪れ、あなた方、米国民皆に呼びかけられるのは光栄なことだ。
ロシア国際政治学者“プーチン政権は国家存亡に関わる賭けに” | NHK
ロシアを代表する国際政治学者のドミトリー・トレーニン氏がNHKのインタビューに応じ、「仮にロシアが敗北すればすべてが失われる」と述べ、プーチン政権は国家の存亡にも関わる賭けに出ているという見方を明らかにしました。そのうえで、軍事侵攻の終結に向けて「解決できるのは2人だ」と述べ、最終的にはロシアとアメリカの首脳による決断によってしか、停戦などは望めないという見通しを示しました。 トレーニン氏は、プーチン政権に外交アドバイスを行うこともある著名な国際政治学者で、今月8日にNHKのインタビューに応じました。 この中で、トレーニン氏は欧米との関係について、「完全に崩壊した」と述べ、なかでもアメリカについては、「戦闘に直接参加していないが、ロシア兵はアメリカの砲弾やミサイルで死亡している。これは、ロシアとアメリカの代理戦争だ」と述べました。 そのアメリカが主導するNATO＝北大西洋条約機構との対立を
ゴーン被告逃亡の真実、支援の親子も自由奪われ－重過ぎた代償語る
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告によるビジネス史上まれに見る大胆不敵な中東レバノンへの逃亡を成功させ、日本での服役後に米国に移送されたテイラー父子は、同被告に自由を得させるためにどれほどの犠牲を払っただろうか。 結論を言えば、ほぼ全てを犠牲にしたかもしれない。 レバノンが外国への身柄引き渡しを行わず、ゴーン被告が幼少期を過ごした国で無事に身を落ち着けたのに対し、米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員マイケル・テイラー（62）、ピーター・テイラー（29）父子は、連日８時間の取り調べや検察の強引な戦術で知られる日本の司法制度の下での長い拘束から解放され、ようやく10月に米国に移送されたばかりだ。
プーチン氏、ウクライナ紛争終結には「合意」必要
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（右）とドイツのアンゲラ・メルケル前首相（2021年8月20日撮影）。(c)Alexander Zemlianichenko / POOL / AFP 【12月10日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は9日、ウクライナ紛争を終わらせるためには最終的には合意を締結する必要があると述べた。 プーチン氏は訪問先のキルギスの首都ビシケクで、「もちろん（西側諸国への）信頼はゼロに近い。だが最終的には合意に達する必要がある」「何度も言っているように、われわれにはこうした合意を受け入れる用意がある」と述べた。 これに先立ちアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前独首相は週刊紙ツァイト（Die Zeit）に対し、ドイツとフランスが仲介したウクライナ東部紛争の停戦合意である「ミンスク合意」について、ウクライナが軍事力を
ナスカの地上絵、一挙168点確認 山形大学の研究で見えてきた目的：朝日新聞デジタル
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プーチン氏が戦闘の長期化示唆、核に再び言及 キーウ市長はライフライン停止に危機感（ロイター） - Yahoo!ニュース
ロシアのプーチン大統領は7日、ウクライナでの戦闘が長期化する可能性があるが、現時点では追加動員の必要はないと述べた。また再び核兵器について言及した。一方、ウクライナの首都キーウ（キエフ）のクリチコ市長は、ロシアによる重要インフラへの空爆が続けば、キーウでは今冬、電力や暖房、水の供給が断たれる可能性があり、「アポカリプス（世界の終末）的なシナリオ」も起こり得るとの見方を示した。 ウクライナでロシア軍の苦戦が続く中、プーチン大統領はテレビ中継された演説で、ロシアが「特別軍事作戦」で成果を得るためには、「長いプロセス」になる可能性があると述べた。一方で、プーチン氏は追加動員の必要はないと述べた――少なくとも今は。 ロシア プーチン大統領 「このような状況下で、追加動員について話すのは意味がない。国家も国防省も必要としていない」 9月から10月にかけて予備役兵30万人が招集された。これは第2次大戦
ドイツ当局、テロ集団構成員ら２５人拘束 国家転覆、ロシアと「新秩序」構想：時事ドットコム
ドイツ当局、テロ集団構成員ら２５人拘束 国家転覆、ロシアと「新秩序」構想 2022年12月07日20時36分 ７日、ドイツ東部バートローベンシュタインで、パトロールする警察の特殊部隊（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツ連邦検察庁は７日、テロによる国家転覆を計画していたなどとして、テロ集団の構成員２２人と、支援者３人を拘束した。暴力的手段で現在の政府から権力を奪取し、ロシアなどと「新国家秩序」について交渉することを目指し、集団内に内閣のような組織や軍事部門も構築していたという。 米下院議長宅に男襲撃 夫が負傷、政治暴力懸念 検察庁の発表や報道によると、集団は昨年１１月までに結成し、２５人中２４人がドイツ国籍で、支援者の１人がロシア国籍。拘束された構成員には、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の元連邦議会（下院）議員で現役裁判官のビルギット・マルザックウィンケマン容疑者や、軍務経験者
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在日米軍の指揮権、ハワイから東京へ 自衛隊と連携強化へ再編案 | 毎日新聞
【独自】中国から入国 検査で陰性義務化 新型コロナ感染拡大で水際強化へ調整（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
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