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このほど、本当に米中関連のトピックスは増えておりまして、尖閣諸島問題など具体的な領土問題を抱える我が国を差し置いて米中間の鍔迫り合いが本格化しております。 近日中にforeign affairsなどでも出ると思いますし、米系シンクタンクからも米中対立の予想というよりは、米中間でどこが戦場とされる可能性が高いかと言う具体的なシミュレーションが次々と行われる状況となっておりますけれども、一番心配されるシナリオは「偶然発生する日中紛争」であります。確率が高い、というよりは、戦場となった場合の世界経済に与える影響が大きい、という意味ですが。 これは、ロシアの安全保障専門家からも類似の話が出始め、東アジアのリスクにおいては上位に挙げられる事態となって、今までどおりの外交的努力だけでは道筋がつけられない重大な事態に発展した場合、落としどころが見当たらない可能性があります。最近になって、中国中南海(外交
気になるので取り急ぎ。 本日15日の北京市内での反日デモの様子。 市内に住む劉曉原さんという弁護士が微博に投稿した画像とツイート以下に引用掲載してみる。 (http://weibo.com/liuxiaoyuan2010) この弁護士、実は中国語版Wikipediaに項目が立てられているほどの人権派弁護士で、 ものの考え方がリベラルな人である。 そのため、わざわざコメをつける人間もやっぱり頭がいいやつがちらほらといる。 以下、例によって読みやすいように意訳である。 原文の直訳とは微妙に異なる場合があるが、書き手の伝えたいニュアンスと われわれ読み手のリーダビリティを優先した結果なので諒としてほしい。 では、みてみよう。 ―――――――――――――――――――――――――――― http://weibo.com/1840604224/yBWttlkoG#1347677
尖閣 政府の不作為、通用せず 「すべて遅すぎる」石原知事強調 産経ニュース2012.6.12 00:06 「すべて遅すぎる。だけど、やらないよりやった方がいいので、とっととやってもらいたい」 東京都の石原慎太郎知事は11日の衆院決算行政監視委員会で、尖閣諸島の国有化についての意見を問われ、こう強調した。この言葉に尽きるのではないか。 1968(昭和43)年に尖閣諸島付近の海域で石油資源埋蔵の可能性が指摘され、71年に中国と台湾が突如、尖閣諸島の領有権を主張し始めてから政府はどんな対策をとってきたか。ひたすら「触らぬ神にたたりなし」に徹した不作為の40年余ではなかったか。 石原氏は東京都が尖閣諸島購入に充てる寄付金収入が11日現在で11億円を突破したことを明かし、こうも迫った。 「そういう国民の意思を何で歴代の政府は無視してきたのか!」 4月17日に石原氏が尖閣購入を表明してまだ2カ月もたた
先日、中国での弊社ビジネスについて、ネット上だけでなく既存取引先からのお問い合わせも相次ぎ、皆さま中国との付き合い方を随分悩んでおられるのだなあと思いつつ、一方で私の文章力が拙かったこともあり誤解された点が多々あったので、修正も兼ねて補足エントリーを書いてみたいと思います。 中国市場から撤退する弊社から、中国でアプリを売りたい皆さんへ http://kirik.tea-nifty.com/diary/2011/11/post-c357.html ■総論 弊社およびグループの対中国ビジネスは一貫して黒字が続いており、今回拠点を引き上げる決断にいたったのも、当初合弁会社へ投資した金額からは随分割高に株式を引き取ってくれ、また保有してきた中国企業が民営化された中国のサービス企業に株式交換で買収されてそこがナスダックに上場したことで上場益が入った経緯がありました。 そのままビジネスを中国で行うにあ
弊社・イレギュラーズアンドパートナーズ株式会社は、投資先と合弁で行っていた大連の開発拠点事務所を閉鎖し、社員および他拠点ごと合弁先に全株譲渡し、中国での開発から撤退しました。残るラインは、国内で吸収するか、ベトナム・ダナンかハノイかに事業協力先とご一緒し新設する会社に移行させようか悩んでおります。どうしたら合理的なんでしょうねえ…。 いま、ソーシャルゲームを含むデジタルコンテンツの開発などで中国に進出する会社が増えていて、成功例も徐々に出てきているのですが、提携や合弁会社を設置した当初は凄く良好だった関係も、なぜかビジネスがうまくいったり、特定の中国人の才能やセンスに依存したモノづくりになった瞬間に、どうしても関係がギクシャクしてしまうことが多いように感じます。 中国でのアプリ販売は確かに伸びておりまして、信頼できる良い提携先が見つけられるのであれば、中国独資か合弁会社を設立するかに関わら
中国のヘビーなお食事-”食狗蛇蠍的!” [中国「食」文化論#1:”食狗蛇蠍的”とは?] (Chinese heavy meal) -- 2003.03.03 エルニーニョ深沢(ElNino Fukazawa) 2017.07.16 改訂 ■はじめに - 中国人は「食う為に生きる」人種 日本人が中国へ行った時、真っ先に仰天するのは食事ではないでしょうか。ま、外国へ旅すれば何処の国へ行っても食事は一番の関心事ではありますが、その中でも中国は別格。正に中国は「食」の宝庫、その種類と量と油に圧倒されます。つまり、何でも食べる、或いは食べない物は無いのです。「机以外の四つ足は何でも食べる、飛行機以外の飛ぶ物は何でも食べる」と言われる中国人は「食う為に生きる人種」です。そこには「ひ弱な日本人」と対照的な、ゴキブリを食ってでも生き延びる「力強さと逞しさ」が有ります。但し私の知る限りに於いて、烏(カラス)
日本の農業を支えているのは劣悪環境に耐え忍ぶ外国人研修生 前回、中国の食料輸出事情を取り上げたところ、日本の農業の自給率を高めるべきだといった意見が多く寄せられた。ほかのメディアでも、日本産農産品や日本製加工食品を食べようといった声がかなり出ている。そうした意見や声はごもっともだし、理解できると私も思っている。 しかし、同時に指摘しておきたいのは、現在の状況のもとで、日本の農業の自給率を高めること、または日本産農産品や日本製加工食品を食べようと呼びかけることは、ある意味、日本ですでに進行中の過酷な労働の現状をさらに深刻化させるということだ。アジアの国々に日本の先進的な技術を教えるという美名の衣に包まれた外国人研修生問題の現状に目を向けてほしい。 まず、ある外国人研修生の給与明細の内容を見ていただきたい。毎月の基本賃金は11万2000円だが、そこから家賃(5万5000円)や光熱費を引か
去る10月31日、中国、米国、北朝鮮の3カ国の担当者が北京で非公式協議を行い、北朝鮮が近く6カ国協議に復帰することで合意したと発表した。 このニュースを聞いて、いま一つ納得できなかった人も多いのではないだろうか。というのも、米国の金融制裁や中国の石油輸出停止によって、北朝鮮はかなり追い詰められていたはずだ。状況としては、北朝鮮が譲歩せざるを得ない場面だったのだ。ところが、米国と中国は6カ国協議復活を急いだ。しかも、この非公式協議のなかで、米国が拒否し続けてきた米朝協議は行われ、今後の6カ国協議のなかでも行われる。どうみても、米国と中国が北朝鮮との妥協を図ったと見るのが妥当だろう。 それはなぜか。わたしは、北朝鮮の動きいかんによって、米国と中国に大きな経済的被害が出るからだと考えている。もちろん、外交上の駆け引き、政治上のメンツもからんでいるだろうが、それよりも格段に大きいのが経済的
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