サラリーマンに必要な最低限の金融知識を考える - FutureInsight.info
以下のページを読んでいて、サラリーマンにとって最低限必要な金融知識ってなんだろうな、と思った。 Facebook 短期と中長期で思いつくものを並べてみる（一部アップデートしました）。 短期（数年） 短期にお金を増やすという方法はたいていそれ以上のリスクを備えているので、短期で定期的に決まった額が入ってくるサラリーマンの場合、手を出すべきではない。仮にあなたがとても有効とおもわれる金融的手法をあみだしてFXや株でお金を増やそうというならば、あなたの数千倍のお金をかけているファンドや証券会社がどうしてその手法にきづいていないのかをまず考えるべき。答えはおそらくそれ以上のリスクがあるから、になる。 輸出が稼ぎ頭の日本企業は円高、国内が稼ぎ頭の日本企業はデフレに苦しんでいるのだから日本株は当面投資するタイミングにない。インデックスでも同様だが、セレクト型のファンドはもっとだめ。たとえば国内株メイン
なぜ経済学者は自信満々なのか
twitterやblogで見えるようになったのは、権威の裏側。大学教授や医者、弁護士の「中の人」のつぶやきは、ときに専門的な視座から、ときに一個人として、生々しく迫ってくる。それぞれ自分の分野を保持しており、そこでは専門家として、そこ以外では部外者としてふるまう。 しかし例外がいる、「経済学者」だ。なぜあんなに、あらゆる分野で自信満々なのか。 スーパー上から目線で常識を非常識と断じる。別の権威（≒主流派）の政策やガバナンスを糞味噌にけなす。なぜか突然、放射性物質の知識が豊富になり、マスコミに代わって警鐘を鳴らす。恐怖や不安を煽るキャッチーな惹句をヒネり出すのが上手く、たとえ話はもっと上手。だが、本論は2行で片付く捗りよう。 脳内タレ流しの書き散らしを眺めるともなく見ていると、経済学教授はよっぽどヒマなのか、論文書けよ、さもなきゃ講義しろよと言いたくなる。反論には猛然と襲いかか（っているよう
Joe's Labo : 経団連、ようやく公式に「長期雇用のメリットはないです」と認める
2011年12月27日11:21 by jyoshige 経団連、ようやく公式に「長期雇用のメリットはないです」と認める カテゴリ経済一般 経団連がいよいよ定期昇給制度自体の見直しを提言するそうだ。 報告書案は定昇の具体的な見直し案として (1)仕事・役割に応じて等級を設け、賃金水準の上限と下限を決める (2)暫定措置を講じながら個々人を再格付けする (3)仕事・役割が変わらない限り、上限で昇給が止まる―― という仕組みを提示。来春の労使交渉で「中長期的な課題として、見直しの議論を 始めることも考えられる」とした。 要するに、いつも言っているような職務給のことである。 元々は長く勤めれば勤めるほど給料の上がる仕組みを導入して人材流出を防ぐことが 定昇制度の目的だったのだが、今時そんなメリットは無いからもう廃止しましょうねと いうわけだ。 95年の「新時代の日本的経営」は、非正規雇用で雇用調
経済成長の簡単な要因分解
景気動向の予測のようなものはあまり当たる保証はないが、それに比べれば、人口動向の予測ははるかに確度の高いものである。２０年後の２０歳の人口は、現在の新生児の数を超えることはない。したがって、大規模な疫病が流行して大量の死亡者が発生する、あるいは大量の移民の流入が起こるといったことでもない限り、数十年先までの人口動態はほぼ予想通りに推移すると考えてよい。 このことは、換言すると、現在の少子・高齢化の進展も数十年前から分かっていたはずの事態だということを意味している。しかし、それにしては、われわれはあまりに事態への対応を怠ってきたように反省されるし、いまもなお怠り続けているように危惧される。分かっていても、事態に実際に直面するまでは真剣になれないという面もあろうが、例えばいま行われている社会保障と税の一体改革をめぐる政府・与党の議論ぶりをみる限りは、ここに来ても事態を直視した対応がとられようと
「疲弊する地方経済」の象徴である農協巡りで見た不良債権 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ということで、東京に一時帰って来ましたが… わー、限界集落だー、とかいう語彙のかっこよさとは裏腹に、ヤバイことになっております、地方の農業。細かいところは、『農協の大罪』（山下一仁・著）という本が出ておりますのでそちらをご覧いただくとして、私が見てきたのは数字の部分です。 統計と言うと、とても冷たい印象があると思います。全体で見ると何だ2兆6,000億の不良債権か、という話になりますが、そこには何百何千何万もの返済に追われる農家があり、後継者がいないので農業を継続できなくなったり縮小して所得が減り、所得が減ったのでトラクターやらコンバインやら農協から借り入れて買った設備投資も回せなくなっていく。そして、先祖代々預かってきた田んぼや山林を二束三文で売りに出そうとして、それがどこにも需要がないことを知って、80代の農家が自己破産していくわけですよ。休耕田の問題や、地方経済の担い手不足というのは
対中国ビジネスの体制変更、あるいはTPP消極的賛成の話 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
先日、中国での弊社ビジネスについて、ネット上だけでなく既存取引先からのお問い合わせも相次ぎ、皆さま中国との付き合い方を随分悩んでおられるのだなあと思いつつ、一方で私の文章力が拙かったこともあり誤解された点が多々あったので、修正も兼ねて補足エントリーを書いてみたいと思います。 中国市場から撤退する弊社から、中国でアプリを売りたい皆さんへ http://kirik.tea-nifty.com/diary/2011/11/post-c357.html ■総論 弊社およびグループの対中国ビジネスは一貫して黒字が続いており、今回拠点を引き上げる決断にいたったのも、当初合弁会社へ投資した金額からは随分割高に株式を引き取ってくれ、また保有してきた中国企業が民営化された中国のサービス企業に株式交換で買収されてそこがナスダックに上場したことで上場益が入った経緯がありました。 そのままビジネスを中国で行うにあ
民に出来る事は、官に！ - 北村隆司
｢在留証明発行｣と「パスポート更新」のため、ニューヨークの日本領事館に出かけました。 「年金機構」と「企業年金基金｣向けの「在留証明」の発行願いを窓口に提出しますと、係りの方は「証明願い」を人差し指で１字１字確認しながら読んで｢公的年金用の在留証明は無料ですが、企業年金用は１３ドル頂きます。それから、企業年金用の在留証明発行には、戸籍謄本が必要です｣と言ってきました。 私が「全く同じ書類なのに、企業年金用だけ戸籍謄本が必要なのは何故ですか？昨年は戸籍謄本など求められませんでしたよ！」と抗議調で説明を求めますと「町村合併などで本籍地の呼び名が変る事があるので、今回、規則が変ったのです｣と言う。 ｢企業年金基金向けの本籍地だけ変ると言うのは理屈に合わないし、今回から戸籍謄本が必要になったなど、全く知らされていない｣と食い下がりますと｢しばらくお待ち下さい｣と奥の部屋に。２０分程待たされると、物
大阪都構想とユーロ危機
大阪ダブル選挙が11月27日に行われた。市長選挙は大阪維新の会代表の橋下徹氏が圧勝、大阪府知事選挙も大阪維新の会の幹事長の松井一郎氏が圧勝した。この大阪維新の会の目玉政策が大阪都構想である。具体的な案はそれほど明らかではないが、地方分権を推し進め、大阪経済圏をひとつの主権国家のようにすることを橋下氏は目論んでいるようだ。筆者は拙著「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門」にもくわしく書いたが、地方分権には賛成である。 各地方が政策競争を行い切磋琢磨していくべきだし、地方の方が当然だが自分の地域のことはよくわかっているので、霞が関が全てを統制するよりも行政が効率化するだろう。しかしながら、ヨーロッパで起こっているユーロ危機を見ると、地方分権というものに対するひとつの疑問が浮かび上がってくる。すなわち通貨が共通で、財政政策が各地方でバラバラであるという状態がはたしてサステイナブル
第３６回 インフレと株式、不動産価格 : 山崎道場 : トレンド : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「インフレになるということは、世の中、景気が良いからだ。だから株価は上がるに違いない。地代や賃料も上がるはずだし、インフレで貨幣価値が下がるから、それを避けるためにお金が不動産市場にシフトするから、不動産価格も上がるに違いない。」確かに、この考え方には一理あるし、過去には、そうなったこともある。しかし、必ずそうなるか。ここは冷静に考えてみよう。 割引現在価値の考え方が基本 山崎師範が第5回「資産の適正価値を知るのに欠かせぬ割引現在価値」で説明したとおり、資産の理論価格を考える場合、割引現在価値の考え方が基本になる。おさらいしておくと、割引現在価値とは、たとえば金利が５％であれば、１年後の100円の現在価値は95.23円（＝100÷(1＋0.05)）、２年後の100円のそれは90.7円（＝100÷(1＋0.05)2 、注＝2は2乗）といった具合に計算する。そして、資産の理論価格は、「将来その
なぜTPP反対論が盛り上がるのか - Baatarismの溜息通信
野田政権がTPP（環太平洋経済連携協定）への参加方針を打ち出してから、日本中で反対の声がわき起こっています。従来貿易自由化に反対であった農業団体などの利害関係者だけではなく、それとは関係の無い一般の人にも反対意見が多く、ネットでも反対意見が大勢を占めているように見えます。 このようなTPP反対論で最近有名になっている中野剛志氏（経産官僚・京大准教授）の意見を読んでみました。簡単にまとめると、TPPでは日本の輸出は増えず、米国からの輸入ばかり増えるから、日本にとって損な協定であるというのが、反対理由のようです。 中野剛志（経産官僚・京大准教授）の、TPP解説がわかりやすすぎる！―日本がTPPで輸出を拡大できない理由:ざまあみやがれい！ このような意見の背後にあるのは、貿易で利益を得ることを国益と考え、輸出を善、輸入を悪と考える、重商主義という考え方でしょう。この考え方では貿易とは輸出国が輸入
視点・論点 「ＴＰＰ参加の是非」 | 視点・論点 | 解説委員室ブログ:NHK
京都大学准教授 中野剛志 ＴＰＰとは、農業や工業の関税の完全な撤廃のみならず、金融、労働、環境、衛生など広範囲にわたって、外国企業の参入障壁の撤廃を目指す国際協定です。現在、九カ国が参加して交渉中であり、日本はこの交渉への参加を検討しています。 しかし、このＴＰＰの交渉に参加することは、一般に思われているよりもずっと危険なことなのです。 現に、宮崎県の畜産農家の中には、口蹄疫の被害の後、畜産を再開しようとしたけれど、ＴＰＰの問題が持ち上がったのでやめてしまったところがあるそうです。 ＴＰＰへの参加のみならず、ＴＰＰ交渉への参加を検討していることだけでも、被災した農家に不安を与え、復興の妨げになっています。野田内閣は復興を最優先課題としていましたが、そうであるなら、ＴＰＰ交渉参加の検討も中止すべきではないでしょうか。 第二に、ＴＰＰは、日本にとって何のメリットもありません。ＴＰＰへの参加
サルでもわかるＴＰＰ
TPPを知ろう！ ＳＴＥＰ１ ■第１章 ＴＰＰって何？ ■第２章 「TPPで発展!」 の勘違い ■第３章 ＴＰＰに入ると どうなる？ ■第４章 なぜ日本は加盟 したい？ ■第５章 ＴＰＰでは 幸せになれない ■第６章 わたしたちに できること ＳＴＥＰ２ ■第７章 ＴＰＰと遺伝 子組換え ■第８章 経団連会長と ＴＰＰの関係 ■第９章 自由貿易につ いて考えよう ＳＴＥＰ３ ■ＴＰＰに関する Ｑ＆Ａ 第１章 ＴＰＰって何？ Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略で、日本語では「環太平洋戦略的経済連携協定」、「環太平洋パートナーシップ協定」ともいう。参加国の間で関税（輸出入にかかる税金）を一切なくそう、関税以外でも経済のあらゆる国境を取り払おう、という協定だ。 はじめはシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4
国の不幸を長期化させる霞ヶ関株式会社の「ビジネス・モデル」
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 芝居の脚本は官僚が書いている 野田新内閣に対する「どじょう内閣」という言葉にもそろそろ飽きてきた。もともと、どじょう鍋は、久しぶりに思い出すと食べてみたくな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サイクルロード 〜自転車への道／使われていない資産を生かす｜ CicLAvia: Ciclovia: 自転車天国: 地域活性化: 道路市民開放:
Morningstar | Empowering Investor Success
書評：もう一つの日本は可能だ
クルーグマン「ぼくらが黙ってなきゃいけないらしい問題：経済成長と所得」（2012年1月14日） - 道草
"景気対策としてインフレを起こせ"―飯田泰之氏の語る"デフレ脱却の処方箋" (3/4)
イタリア危機のイタリア的対処法 : アゴラ - ライブドアブログ
世界各国をジニ係数順に並べてみた - H-Yamaguchi.net
