自民「消費税、原則上げる」 維新ら野党は異論・反論 - 日本経済新聞与野党幹部は30日のNHK番組で、参院選の主要争点を巡って論争した。自民党の高村正彦副総裁は2014年4月に予定する消費税率の引き上げを巡り「原則的に上げることは既に決まっている」と強調した上で「かえって減収になるような状況が生まれれば別の話だ」と述べた。日本維新の会の片山虎之助国会議員団政調会長は「消費税では社会保障を賄えない」と強調。公的年金の積み立て方式移行を主張した。共産党の小池晃政策
新しい年金制度を提案する
新しい年金制度を提案する。その概要は以下の通りである。 フィロソフィー ①年金を国民の手に取り戻す ②将来不安を一掃 ③保険の機能を再定義 ④年金制度が働き方を制約しない 詳細は、私のブログも参照していただきたい。 概要を述べると、年金を国民の手に取り戻すとは、自分の払った分は自分に、という考え方で、個人勘定を設定する。すなわち、実質賦課方式から完全積立方式へ移行し、実質的には強制貯蓄とする。最大のメリットは、いくら貯まっているか、いくらもらえるか、常にわかる、という点である。 徴収は国税と一体化し、日本年金機構は民営化し勘定管理会社とする。ここの株式を入札で民間企業が取得させる。売却額は年金支払額の積み立て不足の補給に使う。メリットは、制度の確定により安心を実現することにつきる。 将来の見通しに左右されない制度とし、納付率、少子化、経済成長、賃金上昇率などから独立する。自分の年金は自分の
公的年金が「ハゲタカ」に変身したら / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
安倍総理は、消費税を含む税制改革について「秋に抜本改革の論議をする」として参議院選挙の争点になることを避けているが、それでも消費税率の引き上げについては既定路線になっているようだ。 その判断材料といえるのが、６月19日に決定した「骨太の方針2007」の記述である。そこには次のように書かれていた。 「歳出改革によっても対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにする」。 ここで言う「安定財源」とは、明らかに消費税のことを指していることは容易に想像がつく。 また、「社会保障や少子化などに伴う負担増」として、当面大きな要因となるのは、2009年度から基礎年金の国庫負担の割合が３分の１から２分の１へと引き上げられることが挙げられる。基礎年金の拠出金算定対象額は約18兆円だから、この措置によって国庫負担の額は６兆円から９
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