南北朝鮮統一費用「統一税」提言の波紋: 極東ブログ
15日、韓国の光復節（参照）の記念式典で、韓国・李明博（イ・ミョンバク）大統領が、南北朝鮮の統一時に必要とされる費用捻出のために、統一税を提言し、大きな波紋を呼んだ（参照）。 李大統領は南北朝鮮統一にかかる費用の参考として、東西ドイツ統一に20年間で2兆ユーロ（約220兆円）を要したとの推定を含めた（参照）。ドイツでは、統一後、統一連帯賦課金が導入されたので、それを模したいという含みもあるだろう。 南北朝鮮統一にはどの程度の費用が掛かるだろうか。韓国政府としては、今後30年間に渡り、最大2兆1400億ドル（現行レートで約182兆円）と推定しているようだ。年間では、84兆ウォン（約6兆447億円）の財政支出が30年にわたって継続することになる（参照）。その倍の5兆ドルとする推定もある（参照）。財政的に非常にきついと思われる。その事態になれば、おそらくその少なからずを日本が負担することになるだ
北朝鮮問題を低コストで解決する方法 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
去る10月31日、中国、米国、北朝鮮の３カ国の担当者が北京で非公式協議を行い、北朝鮮が近く６カ国協議に復帰することで合意したと発表した。 このニュースを聞いて、いま一つ納得できなかった人も多いのではないだろうか。というのも、米国の金融制裁や中国の石油輸出停止によって、北朝鮮はかなり追い詰められていたはずだ。状況としては、北朝鮮が譲歩せざるを得ない場面だったのだ。ところが、米国と中国は６カ国協議復活を急いだ。しかも、この非公式協議のなかで、米国が拒否し続けてきた米朝協議は行われ、今後の６カ国協議のなかでも行われる。どうみても、米国と中国が北朝鮮との妥協を図ったと見るのが妥当だろう。 それはなぜか。わたしは、北朝鮮の動きいかんによって、米国と中国に大きな経済的被害が出るからだと考えている。もちろん、外交上の駆け引き、政治上のメンツもからんでいるだろうが、それよりも格段に大きいのが経済的
「対北」制裁を巡る耐えられない「軽さ」 / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社
北朝鮮の核実験を巡り国際的包囲網が整備されつつある。国連安保理は憲章７章に基づく対北制裁決議を全会一致で採択した。最も脅威にさらされている隣国・日本としても独自制裁に踏み切ったほか、今後の制裁のレベルアップに向けて論議が活発だ。 だが、この種の本格的な危機状況に直面した経験に乏しいためか、国内の論議はいかにも観念的で上っ面をなでているだけのように思える。 万一の事態となったら、国際的にも高いレベルにある精強な自衛隊が「超法規」措置によって対応するだろう。国家の主権の維持、国民の生命・財産の保全を至高の目的とする武力部隊である以上、法の足かせによって身動きが取れないというぎりぎりの状況に至った場合は、責任者のクビが飛ぶ覚悟で事に当たるはずだ。そういう話を完璧なオフレコベースで語る幹部もいる。それでこそ「国軍」である。 つまりは法整備や実際の防衛体制が常に遅れていることが背景にある
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
横田夫妻を支える「あさがおの会」代表/田島忠さん：連載 : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
