たなか・ひであき/1960年東京生まれ。85年東京工業大学大学院修了(工学修士)後、旧大蔵省(現財務省)入省。1991年ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修了。外務省、内閣官房等を経て、2007年から2010年まで一橋大学経済研究所准教授。専門は、公共政策・マネジメント、予算・会計制度、社会保障政策。 私は“ギリギリ賛成”という立場です。歴代の総理大臣が成し遂げられなかった消費税増税を、野田首相があれだけの決意を持って表明したことは高く評価します。しかし、増税に向け国民的なコンセンサスを得るためのプロセスが十分ではなく、それ故改革が滞るリスクがあると思います。 例えば、公務員給与削減法案により公務員給与を7.8%下げるという案がありますが、実際には人事院勧告の給与削減幅0.23%ですら先の通常国会で通せなかった。公務員給与の削減は震災復興の財源確保が目的で、一体改革とは関係ありませんが