消費税増税肯定論の６つのウソ - シェイブテイル日記2
安倍首相が消費税増税の是非を判断するまであと１０日ほど。 アンケートでも約１／３の方々は「増税やむなし」と判断しているようです。 ただ増税が必要だとする話はことごとくウソで固められていることはご存知でしょうか。 １．国民一人当たり800万円の借金 これは、9月15日に放送されたNHKスペシャル「シリーズ日本新生決断間近！どうする？消費増税」 でも騙られたウソです。これに引っかかるようでは、オレオレ詐欺にも相当用心したほうがいいでしょう。 1000兆円の債務を抱えているのは日本政府です。その債権者の大半が日本国民ですから、「どうする政府、国民一人あたり800万円の返済を。」が問題提起としてはまだ正しいですね。 ２．若い人たちのための消費税 「財政破綻を避けるため、もうすぐ死にゆく老人のためではなく若い人たちのためにこそ消費税を引き上げるのだ」という話も聞きますね。 仮に消費税率引上げが必要だ
・・・とうわけで「がん保険は不要」かもしれません
10年余り生命保険業に所属し、一社専属の大手国内生保から乗合い代理店、保険ショップ運営を経験。現在は業界から距離を置き、俯瞰できる立場で個別相談や執筆活動を行っております。 前回の＜がん治療を受けて「死ぬほど苦しんで死ぬ」なんて誰だって嫌ですよね ～書評：『「余命３カ月」のウソ』～http://blogs.bizmakoto.jp/shigotonin/entry/16228.html＞の続きです。 がんの治療は苦痛や体力の消耗を伴い、余命を縮めるケースもあることを考えれば、がん治療に備える「がん保険」は必要ないかもしれません。 もちろん、がんも病気ですから検査や最低限の処置は必要ですから、全く不要であるとは言い切れないかもしれませんが、がんにおける（がん以外には適用されない）手術や、がん特有の抗がん剤治療などにしか給付がない「がん保険」の意義はかなり薄れると思います。 早々と結論を出せば
生活保護を6倍に拡大可能
前回の記事を参考に考えてみた。 平成19年度の生活保護受給者数は約155万人。平成20年度は160万人程度らしい。 Wikipediaの記述によれば、 生活保護にかかる費用は平成19年度において約2兆7千億円となっており増加中である。 とのことなので、約3兆円で155万人を食わせていたことになる。 前回の記事で18兆円くらい絞りだせるのでは？との計算になったので、3兆円に18兆円を合わせれば21兆円で、実に予算は7倍に増加したこととなり、単純計算で155 x 7 の1085万人に生活保護が支給出来るのではないかと。 これをさらに拡大してベーシックインカムとか実現できないかな？なんて考えると、こちらのホリエモンのインタビューにベーシックインカム実現の可能性に関する話が載っていて、引用すると 「セーフティーネットを作るために何をやるか、それがベーシックインカム（すべての人に無条件で生活費を支給
がん保険をあえてお勧めしない理由
10年余り生命保険業に所属し、一社専属の大手国内生保から乗合い代理店、保険ショップ運営を経験。現在は業界から距離を置き、俯瞰できる立場で個別相談や執筆活動を行っております。 自慢になりませんが（でも自慢したいと思っている）、実は個人のお客様にがん保険を勧めたことがありません。 （法人のお客様には福利厚生プラン〈実は節税対策〉としてプレゼンしたことはありますが） お客様から「がん保険でいいのはないですか」などと言われれば、こちらも商売でしたから最善の提案をして結構販売していました。 ご提案する条件としたのは、 １、終身タイプ ２、診断給付金は複数回 ３、上皮内がんでも１００％給付 の３つでした。 するとアフラックとアリコジャパン（現メットライフアリコ）は外れました。 アフラックは診断給付金は初回のみ（再発では出ない）で、上皮内がんについは両者とも診断給付金は満額でなく１０～５０％と削減される
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