東電 提出資料、また黒塗り/衆院委 過酷事故時の手順書
福島第１原発事故をめぐって、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）が提出を求めていた、東京電力の過酷事故（シビアアクシデント）時の「運転操作手順書」が１２日に開かれた同委員会の理事会で開示されました。同委員会の要求に応じて経済産業省原子力安全・保安院が提出したもの。 しかし提出された資料は表紙と目次の計３枚のみで、２日に示されたものよりさらにひどいものでした。表紙に「１号機 事故時運転操作手順書（シビアアクシデント）」と書かれ、目次に「消火系」「不活性ガス系」とあるものの、目次のほとんどが黒塗りされ５０行のうち２行しか読めないため、内容についてはまったく不明で、保安院の説明も１～２分程度。そのうえ、資料は東京電力の求めで閲覧後に回収されたといいます。 理事会では「これでは事故原因を究明できない」「不誠実だ」といった声が相次ぎ、川内委員長名で同日、経産相あてに、原子炉等
川内博史（民主党）「政策オタクの私だから言う。ポスト菅は何をすべきか」を（） @gendai_biz
川内博史（民主党）「政策オタクの私だから言う。ポスト菅は何をすべきか」を 衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長インタビュー後編 前編はこちらをご覧ください。 取材・構成:辻野匠師(ジャーナリスト) ポスト菅よりも大事なことがある マスコミの皆さんは「ポスト菅は誰、誰が次をやるのか」ということに関心があり、誰がという事だけに注目する。前原誠司、野田佳彦、枝野幸男、馬淵澄夫らの名前が挙がっている。次の総理は「何をやるのか、何をやろうとする人なのか」これを議論することが大事なのです。 東日本大震災の復興をどうするか、その財源をどこから見つけてくるか。また、福島第一原発事故処理や放射能汚染をどうするのか、エネルギー政策をどうするのか。 さらに、諸外国との付き合いをどうするのか。いま、TPPが言われていますが、貿易政策をどうするのか、普天間を初めとする基地問題をどう解決していくのか。 つまり
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