沖縄県知事選まで３カ月/保革超えて初の共同へ/翁長氏「建白書に沖縄の将来が」
沖縄県民の声を踏みにじる新基地建設（名護市辺野古）への安倍政権の暴走が続くなか、県知事選挙（１１月１６日投票）まで３カ月を迎えました。安倍政権の暴走の背景には新基地建設を許さない“島ぐるみ”の世論への焦りがあります。新基地建設反対の「オール沖縄」「島ぐるみ」の流れと、この流れから脱落して県民を裏切り、安倍政権に追随して新基地建設を推進する勢力との歴史的なたたかいが始まっています。 「保守と革新という政治的立場の違いを乗り越えて、市長と私たちを結び付けているのは『建白書』です。私たちの先頭に立っていただき辺野古新基地断念を実現するまで私たちも一緒にたたかう」。１１日、翁長雄志（おながたけし）・那覇市長への県政野党・会派の出馬要請の席で日本共産党の赤嶺政賢衆院議員はこう語り、翁長氏と固く握手を交わしました。 オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を掲げた「建白書」。２０１３
沖縄県知事選 翁長氏で新基地断念を/県政野党が出馬要請/一致点は「建白書」
沖縄県知事選挙（１０月３０日告示、１１月１６日投票）にむけ、日本共産党を含む県政野党・会派でつくる知事選挙候補者選考委員会は１１日、那覇市内のホテルで翁長雄志（おながたけし）・那覇市長に出馬を要請しました。翁長氏は「力を合わせて頑張っていきたい」と応じ、出馬に意欲を示しました。要請には、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員ら沖縄県選出の野党国会議員も同席しました。 要請書は、名護市辺野古への米軍新基地建設のための埋め立てを昨年末に承認した仲井真弘多知事にたいし、「多くの県民は大きな怒りを抱き、失望と不信をもっている」と指摘しました。 その上で、「知事選挙は、ウチナー（沖縄）のアイデンティティー（主体性）を大切にし、『建白書』に示された理念を堅持するぶれない知事が求められている」と強調し、「『辺野古新基地を造らせない』との姿勢を明らかにし、経済振興や福祉、教育、離島振興等にも期待が持てる翁長雄志さん
沖縄 稲嶺名護市長と与党市議団/翁長氏に知事選出馬要請/翁長氏「私も輪の中に入り頑張る」
安倍政権が強権で辺野古に新基地を押し付けようとしている沖縄県名護市の稲嶺進市長と市議会与党市議団１５人は４日、県内に新たな基地は造らせないと、保守・革新の立場を超えて民意結集の先頭に立ってきた翁長雄志（おなが・たけし）那覇市長に、１１月１６日投票の県知事選への出馬要請をしました。 与党市議団を代表して比嘉祐一市議会議長は、政府が大多数の県民の意思に反し新基地建設を推し進めている中、米軍普天間基地の「県内移設断念」を迫る「建白書」運動の先頭に立ってきた翁長市長の政治姿勢について「多くの県民から高い評価を受けている」として、出馬への決意を求めた要請書を読み上げ、手渡しました。 稲嶺市長は「ウチナーンチュのアイデンティティー（沖縄県民のよって立つところ）を前面に、観光を柱とする自立した経済を打ち立てていくためにも、子どもたちに未来を引き継ぐためにも、基地は絶対に造らせてはならないとずっと言ってき
道徳副読本 持ち帰っているか調べて/文科相が“監視のすすめ” - しんぶん赤旗
フェイスブック投稿 下村博文文科相がインターネットのフェイスブックで「調査のお願い」と題して、道徳の副読本を「子どもが家に持ち帰っているか調べて」と呼びかけていることが“監視のすすめか”と問題になっています。 問題の投稿は１２日。小中学校で配られている『私たちの道徳』を、「学校に置きっ放しにさせている学校があることが判明しました。…子供たちが、きちんと家に持ち帰っているか調べて頂きた（ママ）とお願いします。そうでないところは文科省として指導したい」としています。 大臣の投稿に応え、「担任に電話しました」「○○小は学校預かり」など市民の“調査報告”が書き込まれています。 全日本教職員組合の今谷賢二書記長は、「文科省は副読本について『教科書のように学校に使用義務を課するものではない』と答えています。使うかどうかは、子どもの教育に直接的な責任を持つ教育委員会や校長の判断です。教育内容への支配・介
首相の海外セールス同行/軍需１１社 自民に１億円献金
安倍晋三首相が昨年４月から今年１月にかけて行った外遊に同行した軍需企業１１社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に２０１２年の１年間で、計約１億円の献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。 首相のトップセールスに軍需企業が同行していた問題は、日本共産党の井上哲士参院議員が３月１２日の参院予算委員会で取り上げました。ロシア、中東、アフリカなど１５回の外遊にのべ３２社が同行、訪問国との間で「防衛交流」の拡充、促進、強化などで合意しています。 外遊には、三菱重工、三菱商事の各４回など、複数回参加している企業が多く、同行した企業の実数は１３社となります。 １２年の政治資金収支報告書によると、国民政治協会に献金していたのは、日立製作所、東芝の各１４００万円など、計１１社で計９９７０万円にのぼります。（表参照） 安倍政権は１日、憲法９条に基づき、武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則
「朝日」本社で拳銃自殺 ／ 大臣宅に放火/ＮＨＫ経営委員・長谷川氏 蛮行人物を礼賛
長谷川三千子氏が、「神にその死をささげた」と無批判に天まで持ち上げた右翼団体「大悲会」の野村秋介元会長は、反社会的蛮行を繰り返してきた人物です。 朝日新聞東京本社で記事に抗議し拳銃自殺を図るなど、威圧した行為は、言論機関へのテロそのものです。 しかも、野村元会長は過去にも▽１９６３年に自民党の河野一郎建設相（当時）宅に侵入・放火した罪で実刑判決▽７７年に経団連会館を襲撃し人質をとって籠城した罪で実刑判決―など暴力行為を重ねてきました。 野村元会長を礼賛する長谷川氏には、言論機関であるＮＨＫの経営委員としての資格はもちろん、社会人としての見識そのものが疑われます。 長谷川氏のこうした言動の根底には、現憲法やそのもとでの民主主義を敵視する姿勢があります。 とくに憲法９条を「日本国憲法の『平和主義』は、国家主権の放棄」（「産経」２０１３年４月３０日付）だなどと繰り返し攻撃してきました。 その一方
主張/東京五輪２０２０/アスリートの願いにこたえて
２０２０年の夏に東京にオリンピック・パラリンピックがやってきます。引き寄せたのはアスリート（競技者）の力です。 開催都市を決める最後のプレゼンテーションでの訴えは力強く、心に響きました｡｢スポーツが夢､勇気､きずなを与えてくれた｣｢大震災の被災者とチームが一丸になれた｣｡スポーツで得た貴重な体験と思いが込められていました。 現実と向き合い連帯し 社会の現実と向き合い、連帯し、けん引役となる―この間、国民とアスリートとのあいだに太く築かれてきた心情です。そこに手ごたえをおぼえた多くの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員が、“明日のオリンピック”を東京に託したのでないでしょうか。 ５６年ぶり２回目となるオリンピックの東京開催です。国の総力でやり遂げた１回目の１９６４年大会と大きく違うのは、スポーツが国民生活に溶け込み、世界を知るアスリートたちが躍動していることです。国民とアスリートこそ「東京２
オリンピックの東京招致になぜ反対？
〈問い〉日本共産党はオリンピックの東京への招致に反対していますが、どうしてでしょうか。その理由を教えてください。（東京・一読者） 〈答え〉自・公政権による悪政のもと、雇用とくらしが破壊され、多くの東京都民が苦しんでいます。いま、都民のくらし、雇用をまもり、福祉を充実することこそ、都政の最重要課題です。 ところが、石原都政は、オリンピック最優先で都民の税金を使っています。 オリンピックの招致活動だけで、当初５５億円と言っていた今年１０月までの招致経費は、約３倍の１５０億円にふくれあがっています。そのうち、少なくとも１００億円は都民の税金から支出されます。オリンピックの名がつけば何にでも使えるというお金が区市町村に１千万円もばらまかれ、多くの区市町村では、使いきれないありさまです。 ところが、このお金は福祉などには使えないのです。 メーンスタジアムをはじめ、競技施設の整備費も２千４００億円と発
沖縄の廃棄物 福島に/米軍ＰＣＢ処分へ
沖縄の米軍基地跡から出た大量の有害物質のＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）が、原発事故被災地の福島県いわき市の民間廃棄物処理施設で処分されることが２２日、沖縄防衛局などへの取材で分かりました。処分を発注したのは沖縄防衛局と航空自衛隊で、市民からは反発の声があがっています。 「原発被害受けている上に…」 いわき市の民間施設で処分されるのは１９９５年に返還された沖縄県恩納村の米軍恩納通信所の汚水処理槽から出たＰＣＢ汚泥、１０４トン、ドラム缶６９４本と、７３年に米陸軍から引き継いだ航空自衛隊恩納分屯基地の汚水処理施設の汚泥から出た２１８トン、同１１００本で、合わせて３２２トン、ドラム缶１７９４本です。 処分先はいわき市のクレハ環境。恩納通信所跡分を沖縄防衛局が９月１３日に、恩納分屯基地分を航空自衛隊那覇基地が７月２２日にそれぞれ一般競争入札を行いました。いずれもクレハ環境が落札しました。落札金額は合
“靖国派”日本会議 都議選４１人立候補/自民・民主・維新・みんな公認
東京都議選（１４日告示、２３日投票）に、“靖国派”とよばれる改憲・右翼団体「日本会議」の地方議員版、地方議員連盟の正会員計４１人が立候補することが、本紙の調べでわかりました。自民党、民主党、日本維新の会、みんなの党の４党から公認を受けています。 超タカ派の日本会議の都議候補は現職２９人、元職４人、新人８人｡一番多いのは自民党の３６人（現職２８人）。民主党は現職１人、維新の会は２０１２年１２月の総選挙に立候補し落選した野田数（元自民党）、吉田康一郎（元民主党）の元職２人。みんなの党は中央区議と町田市議の新人２人です。 ４月２６日に開かれた地方議員連盟の総会は「憲法改正」のスローガンをかかげ、３０００人の地方議員組織をめざす方針を確認しました。同議員連盟に加入していた自民党元都議は、「毎月５００円の会費を支払っていた。議員連盟が一番力を入れていたのは、８月１５日の靖国神社への参拝だった」といい
成り立たない 安倍首相「侵略の定義」否定発言/国際社会で生きる道なくなる
「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係でどちらから見るかで違う」(4月２３日､参院予算委)。安倍晋三首相のこの発言が、アジア各国だけでなく米国などでも波紋を広げています。戦前の日本による「植民地支配と侵略」について謝罪した村山富市首相｢談話｣(1995年)を否定するとともに、戦後の国際秩序にも挑戦するものと受けとめられているからです。しかし、安倍首相はいまだに発言を撤回していません。この発言をどうみるのか、考えてみます。（肩書は当時） 「侵略を否定する詭弁」 韓国紙も指摘 なぜいま、安倍首相は「侵略の定義」などを持ち出したのでしょうか。首相はこの発言の前日、「安倍内閣として、村山談話をそのまま継承しているわけではない」（４月２２日、参院予算委）と答弁。「侵略の定義」発言も、村山談話についての質疑で飛び出したものです。 韓国の中央日報（４月２４日付）は、この発言につ
首相“侵略 歴史家が判断”/村山談話から後退、明確に/赤嶺議員追及
日本共産党の赤嶺政賢議員は２６日の衆院内閣委員会で、植民地支配と侵略について謝罪した「村山首相談話」について、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」などと発言し、韓国、中国などから批判を浴びている問題を取り上げ、日本の侵略戦争の歴史的事実を否定することは許されないと追及しました。 赤嶺氏が、首相は日本の過去の戦争は侵略戦争ではないという評価なのかと質問。首相は「わが国がかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた。その認識においては安倍内閣は歴代の内閣と共通の立場だ」と述べました。 一方で安倍首相は「歴史認識を政治の場で議論することは、結果として外交・政治問題に発展していく。歴史家、専門家に任せるべきだ。私が政治家として神のごとく判断することはできない」と述べ、「植民地支配と侵略」という認識を示した村山談話から後退した姿勢を明確にしました。「歴史家の判断」うん
下村文科相 進学塾から多額献金/教育再生実行会議のメンバー企業も
下村博文・文部科学相（５８）が支部長を務める自民党東京都第１１選挙区支部が、進学塾や予備校などの関連企業から２００５～１１年の７年間で、１３００万円近い献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。献金企業の代表者のなかには、安倍晋三首相の肝いりで設置された「教育再生実行会議」のメンバーもおり、文科相と関係業界の密接な関係は論議を呼びそうです。 同選挙区支部の政治資金収支報告書を調べたもの。１１年分の場合、５万円超の献金をおこない、企業・団体名が記載されている４４団体計４２７万円のうち、進学塾や予備校、受験専門塾、通信制サポート校などの教育関係が１５団体、１９０万円を占めるなど、教育関係の献金が目立ちます。 この傾向は、毎年同じで、０５～１１年の７年間で教育関係の企業・団体献金は総額１２８９万円に上ります。 このなかには、２４日に官邸で初会合が開かれる「教育再生実行会議」のメンバーに
原発事故の「Ａ級戦犯」の暴走を許すな/官邸前行動 志位委員長が訴え
第２次安倍内閣発足後初の官邸前行動に駆けつけた日本共産党の志位和夫委員長。通算１９回目の参加です。３カ所で行ったスピーチは次の通りです。 みなさん。こんばんは。日本共産党の志位和夫です。（拍手） 今日は、安倍・原発推進内閣が誕生して、初めての抗議行動ですので、私は、一つの「証拠物件」を持ってきました。２００６年１２月に、共産党の吉井英勝議員が出した質問主意書とその答弁書です。 質問主意書で、私たちは、「大規模地震で、送電鉄塔の倒壊などで外部電源が得られなくなり、内部電源も働かなくなったときに、原子炉はどうなっていくか。検討を行っているのか」とただしました。 政府は、それに対する答弁書で、何と答えたか。「ご指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しております」（「うそつき！」の声）。こうして「安全神話」をふりまき、まともな安全対策を何一つやってこなかった。この答弁をしたのは誰か。
石原知事“眠れないほどの騒音ない”/横田周辺住民が抗議
東京都の石原慎太郎知事が米軍横田基地（福生市など）の米軍機騒音の差し止め訴訟を準備する周辺住民に対し、「訴訟を起こすなんてナンセンスだ」と非難した問題で、「第２次新横田基地公害訴訟」準備会は２３日、発言に抗議し、被害救済に取り組むよう知事に申し入れました。 石原知事は１９日の記者会見で「それはエゴな話。そんなに眠れないほどの騒音があるわけない」と放言していました。 同準備会の大野芳一代表、原告弁護団の関島保雄団長らは、２０１０年度の調査でも基地周辺で航空機騒音が環境基準を超えた地域が１６カ所中４カ所あり、米軍機が基地上空で周回飛行を繰り返し「振動を伴う騒音が家族だんらんを破壊している」と強調。 新横田基地訴訟の二審東京高裁判決（０５年）も、違法な基地騒音への補償制度がない状態を「法治国家のありようから見て異常」と批判したことを示し、知事が誤解に基づく発言を訂正し「積極的に被害救済に取り組む
大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成
橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書（JPG形式）
「帝国憲法は現存、理解」 → 「ありえない」/批判集中受け 橋下代表主張一変
「日本維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）は１０日、同会と連携する「東京維新の会」が、戦前の大日本帝国憲法の復活を求める請願に都議会で賛成した問題をめぐり、「大日本帝国憲法の復活なんて一部の特定のマニアの中だけでやっておく話だ」と語りました。請願賛成に「信じがたい」との批判が集中していることを受けて当初の論調を一変させた格好です。 橋下氏は、前日の９日には「党本部の方であれやこれやとは言わない」と容認。請願に示された“現行憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する”という特異な考え方についても「そういう理屈も成り立つことは理解している」と語っていました。 ところが、１０日の市役所での囲み取材では「大日本帝国憲法復活はどう考えてもありえない」と強調。「日本維新の会」が「東京維新の会」の側から「始末書みたいなもの」を受け取ったことを明かし、「始末書を出すぐらいなら初めからやらなければいい」と突き放しま
「オスプレイの配備をお願い」/「維新」討論会 橋下氏が強弁
橋下徹大阪市長は２３日、大阪市内の施設で国政新党「日本維新の会」への参加を希望する国会議員との２回目の公開討論会に臨みました。議論の中で「維新八策」の示す方向の危険性が浮き彫りになりました。 同党は、結党宣言（１２日）から１１日たったのにいまだ総務相に届け出る設立届の書類を「整えている」（松井一郎幹事長）という状況です。この日は、「維新八策」の外交・安全保障をテーマに議論を始めました。 このなかで、橋下氏は「集団的自衛権は当然行使を認めるべきだ」などと主張。沖縄が島ぐるみで反対しているオスプレイ配備問題についても「お願いしなければいけない」と述べ、米海兵隊普天間基地の辺野古への移転も「他の案はいま僕の頭にはない」などと述べました。 橋下氏は、「八策」で｢参加｣を打ち出しているＴＰＰ（環太平洋連携協定）についても、「農家には申し訳ないが、兼業農家とかには退場してもらわないといけない」と言い放
伊方原発上空飛ぶ危険/オスプレイ 普天間～岩国間で訓練/８８年 間近に米ヘリ墜落
原子力発電と、墜落事故が相次ぐ米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイ。悪夢のような組み合わせが、現実になる危険があります。２４年前には、伊方原発上空を飛行していた米海兵隊ヘリが、同原発から８００メートル先に墜落するという事故も起こっていました。（竹下岳） １９８８年６月２５日午前１０時１０分。視界２０メートルの濃霧に包まれた佐田岬半島の北側斜面に、普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｄヘリが激突しました。そこは伊方原発（愛媛県伊方町）のほぼ真上でした。現場を歩くと、その「近さ」に慄然（りつぜん）としました。 機体は強い衝撃で跳ね返り、山頂を越えて南側斜面を２００メートルほどずりおちて大破。乗組員７人は全員死亡しました。 「機体が跳ね返らなかったら、原発敷地内に落ちて大惨事になっていた」。現場に急行した日本共産党の中川悦良県議（当時）は、こう証言します。 海兵隊は非常線を張り、中川さんたちも
緊迫 大飯原発再稼働/判断に注目のおおい町長/創業会社は関電と親密
政府が再稼働を狙う関西電力大飯原発３、４号機の地元、福井県おおい町の時岡忍町長（７４）の再稼働に前向きな発言に注目が集まっています。そんな中、関西電力と時岡町長とのただならぬ関係を問う声も強まっています。 直接受注３億円超 本紙は、時岡町長が創業し、今も役員をつとめる鉄工会社「日新工機」（おおい町、資本金１０００万円）が原発関連の工事を８年間で４億６８００万円分も受注し、関電からの直接受注が３億円を超えることを１月４日付で報じました。 この問題は「朝日」（１月４日付夕刊）、「東京」（２月２６日付）、「毎日」（４月６日付夕刊）などが追いかけて報道。再稼働のカギをにぎる原発立地自治体トップと電力会社との不適切な関係を指摘しています。 飲食・ゴルフも 時岡町長の長男で、同社社長の時岡良樹氏（４３）は、本紙の取材に同社と関電の密接な関係を認めていました。 ―基本的に原発関係の工事をする会社なのか？
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