社説「ヘイトスピーチ」－岐阜新聞 Web
東京・新大久保などで繰り返されている在日韓国・朝鮮人らを標的にしたヘイトスピーチ（憎悪発言）デモは「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も殺せ」「東京湾に沈めろ」など驚くべき言葉を白昼堂々と投げ付けている。 その中心となっているのはネット右翼とも呼ばれる「在日特権を許さない市民の会」（在特会）だが、右翼というよりもレイシスト（人種差別主義者）と呼ぶべき団体だろう。彼ら、彼女らの行為は言葉の暴力であり、脅迫に近い。 韓国、中国などのネットサイトでは、在特会の映像が翻訳付きで紹介され、反日感情を刺激している。「例外的日本人」の行動だとしても、周辺諸国は日本社会全体のムードを何かしら反映した言動と受け止めている。 このような言葉の暴力は、それを浴びる人々に、単なる不快感を超えた恐怖感さえ植え付けている。韓国料理店が立ち並ぶ商店街の客足への影響など経済的被害もある。 「こんな連中の言動はまともに相手にせず、徹底
朝日新聞デジタル：世田谷区、出生届ないまま住民票作成 婚外子に異例対応 - 社会
非嫡出子（ひちゃくしゅつし、婚外子）が戸籍法で差別されているのは憲法違反だとして訴訟を続けている「事実婚」の夫婦の次女（７）について、東京都世田谷区が２１日付で、出生届を受理しないまま住民票を作成するという異例の対応をした。「成長期にある児童の現在や将来を考慮した」という。 夫婦は、２００５年３月に生まれた次女の出生届に婚外子と書くことを拒否。区は受理せず、住民票も作成しなかった。このため夫婦は区などを相手取り、住民票の作成や損害賠償を求めて提訴。一、二審判決とも請求は退けたが、婚外子かどうかを出生届に書かせる戸籍法の規定について「合理性はない」と指摘していた。 区はその後、妻の本籍地の自治体に対して「出生届の提出がない」ことを通知。記入漏れがある際は市町村長が訂正できるとした戸籍法の規定に基づき、この自治体が職権で次女の戸籍を作成した。これを受けて世田谷区は住民票を作成したという。
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