確かに野ダメ政権の所得税増税を阻んでいたのは自民党だったが - kojitakenの日記
安倍晋三もクルーグマンを見習って再分配も重視しろよな - kojitakenの日記 のコメント欄より。 http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20130123/1358952430#c1359000102 id:zenzaburo 2013/01/24 13:01 もっとも自民党税調は所得税率45パーセントに引き上げる方向です。維新も支持するでしょう。なんで野田の阿呆はそこに手をつけなかったのだろうか。 http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20130123/1358952430#c1359010847 id:RASEN-KAIDAN 2013/01/24 16:00 zenzaburoさん、菅直人と野田佳彦は所得・相続税と一体の消費増税を掲げていましたが、去年夏頃に三党協議の中で当時の谷垣自民党が民主党に要求して所得・相続税だけを引っ込
アルジェリア、イナメナス人質事件について: 極東ブログ
事件で犠牲になった各国の人々に哀悼します。 アルジェリアのイナメナスで起きたイスラム過激派による人質事件がひとまず収束した。事件の全貌はいまだにわからないが、報道などに触れてきた範囲で思うところを書いておきたい。 事件の背景には、フランスによるマリ空爆と、リビアの崩壊の二つがある。 一点目に関連するマリ情勢については、このブログでは昨年4月（参照）と12月（参照）に言及した。 今回の事件は2か月ほどの仕込み時間があったので、フランスによるマリ空爆を待っての事件ということではなかったが、マリ情勢はこのブログでも触れたようにすでに不安定化しておりフランスの介入も想定される事態だったので、関連がないとは言えない。 また日本ではマリ情勢について報道が少なかったが、この地域のアルカイダに関連するイスラム過激派の活動は一昨年あたりから活発化しているので、その点でも今回の事態も想定されないものではなかっ
時事ドットコム：竹島式典に安倍首相招待＝島根県
竹島式典に安倍首相招待＝島根県 竹島式典に安倍首相招待＝島根県 島根県は２４日、県主催で来月２２日に開く「竹島の日」記念式典の招待状を、安倍晋三首相や関係閣僚宛てに届けた。式典を始めた２００６年以降、首相の招待は初めて。出席の是非について、来月８日までの回答を求めている。 これに関し、同県の溝口善兵衛知事は県庁で記者団に「政府（の代表）が来て、政府の考えを県民、国民に話すのは意義ある大事なことだ」と強調した。招待状は、首相のほか、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、山本一太海洋政策・領土問題担当相らにも届けた。 過去の式典に閣僚など政府高官が出席したことはない。今年は自民党の細田博之幹事長代行（衆院島根１区選出）が出席の意向を示している。 自民党は先の衆院選公約に、政府主催の式典開催を明記したが、首相は韓国との関係改善を重視し、今年の開催は見送る方針。（2013/01/24-18:39）
火力発電所が集まる半島に、広がり始めた風力と太陽光
関西電力が長年にわたって原子力発電に注力してきた影響なのか、近畿の各県は他の地域に比べて再生可能エネルギーの導入量が低い傾向にある。温暖な気候で知られる和歌山県も例外ではなく、全国で43番目にとどまっている（図1）。 和歌山県内に原子力発電所はないが、大規模な火力発電所がいくつか稼働していて、県全体の発電量は使用量を上回るほどである。中でも紀伊半島西側の臨海地帯にある関西電力の海南発電所と御坊発電所の2か所が主力だ。2つを合わせると発電能力は390万kWにのぼり、関西電力が保有する火力発電設備の約4分の1を占める。 このうち海南発電所（図2）では日本で初めての試みとして、火力発電の際に発生する蒸気を近くのリゾート施設に送って冷暖房に利用できる設備を導入した。一種のコージェネレーションシステムと言える。 さらに和歌山市にも天然ガスを使った370万kWの発電所を建設する計画が進行中だ。完成すれ
安倍首相「教育再生は最重要」 いじめ対策、教委見直し 実行会議が初会合 - MSN産経ニュース
政府は２４日、安倍政権で教育改革の司令塔となる「教育再生実行会議」（座長・鎌田薫早稲田大総長）の初会合を官邸で開いた。安倍晋三首相はあいさつで「教育再生は経済再生と並ぶ最重要課題だ」と述べ、改革に強い意欲を示した。 いじめを苦にした子供の自殺防止方策や、教諭による体罰問題への対応で批判を受けた教育委員会の見直しなどを幅広く議論し、施策に反映させるのが狙い。首相は「教育再生にはさまざまな壁があるが、たとえ物議を醸すことがあっても意見を言ってほしい」と活発な議論を要請した。 第１次安倍内閣が平成１８年に設置し教員免許更新制導入や教委への国の関与強化などを実現させた「教育再生会議」と同様、政治主導で改革の方向性を示し、提言を打ち出す方針だ。 いじめ対策では自治体の役割強化などを検討、３月にも方向性を出す。
駆け込み退職、知事「置き去り生徒かわいそう」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県などで退職手当の削減前に学校教員らの早期退職希望が続出している問題を巡り、黒岩神奈川県知事は２３日の定例記者会見で「退職金ということで、生徒たちを置き去りにし、ポイと辞めてしまうというのはやりきれない。生徒たちがかわいそうだ」と批判した。 県も現在、退職手当を引き下げるため、組合側と交渉を進めているが、現在のところ、早期退職の希望者はおらず、退職手当制度の見直しに関する問い合わせが数件あっただけにとどまっているという。 知事は「卒業生を送り出す直前に退職するというのはショックだ。相当の思い入れで最後の学年と向き合っていたはずで、そういう教師が出ていることは本当に残念でならない」とも指摘した。
朝日新聞デジタル：都、東電と全面対決へ 売電解約、５０億円支払い拒否へ - 社会
都の東電改革への取り組み都の水力発電所の一つ、多摩川第３発電所＝東京都青梅市、都提供 【釆沢嘉高、岡戸佑樹】水力発電した電力の売買契約で、東京電力との契約解除を決めていた東京都は、東電から要求されている解約金５１億８千万円の支払いを拒む方針を決めた。今月にも新たな契約先を探す入札手続きに入る。東電の大株主の都は、東電と全面対決の構えだ。 猪瀬直樹知事は、朝日新聞の取材に「東電の主張する金額は払う必要はない。払わないと言い切れば（都の）勝ち。都を敵に訴訟を起こせるのか」と述べ、契約継続を求める東電の要請を拒む姿勢を示した。 都によると、都は青梅市や奥多摩町に所有する三つの水力発電所（最大出力計３万６５００キロワット）の電力を１９５７年から東電に売却。１０〜１５年といった長期の随意契約を結び、売却額は複数年ごとに見直してきた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要
朝日新聞デジタル：世田谷区、出生届ないまま住民票作成 婚外子に異例対応 - 社会
非嫡出子（ひちゃくしゅつし、婚外子）が戸籍法で差別されているのは憲法違反だとして訴訟を続けている「事実婚」の夫婦の次女（７）について、東京都世田谷区が２１日付で、出生届を受理しないまま住民票を作成するという異例の対応をした。「成長期にある児童の現在や将来を考慮した」という。 夫婦は、２００５年３月に生まれた次女の出生届に婚外子と書くことを拒否。区は受理せず、住民票も作成しなかった。このため夫婦は区などを相手取り、住民票の作成や損害賠償を求めて提訴。一、二審判決とも請求は退けたが、婚外子かどうかを出生届に書かせる戸籍法の規定について「合理性はない」と指摘していた。 区はその後、妻の本籍地の自治体に対して「出生届の提出がない」ことを通知。記入漏れがある際は市町村長が訂正できるとした戸籍法の規定に基づき、この自治体が職権で次女の戸籍を作成した。これを受けて世田谷区は住民票を作成したという。
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「決して許されない」＝教員の駆け込み退職―下村文科相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
Beate Sirota Gordon: An American to whom Japan remains indebted