【主張】核燃サイクル 有用性を示す責務がある - MSN産経ニュース
政府のエネルギー・環境会議が夏に策定する日本のエネルギー計画と温暖化対策に関わる選択肢が、３つのシナリオとして発表された。 東京電力福島第１原子力発電所の事故によって既存の「エネルギー基本計画」が白紙化されたことを受け、抜本的な見直しによる新計画構築の出発点となる３案だ。 エネ環会議は、国民的な議論を喚起しながら、８月中に「革新的エネルギー・環境戦略」を決定する。それを踏まえて新エネルギー基本計画をまとめ上げるというスケジュールも示された。 快適な生活や産業活動の維持にはエネルギーが不可欠であること、日本の決断は世界の国々のエネルギー選択に影響を与える国際的な位置づけにあることを、国民に向けた「エネルギー選択の意味」として明記している。 全体に堅実な内容だ。古川元久国家戦略担当相を議長とし、関係閣僚で構成するエネ環会議の基本的な考え方を評価したい。 シナリオ付きの選択肢は、２０３０年の時点
【正論】京都大学原子炉実験所教授・山名元 核燃問題をちゃぶ台返しするな - MSN産経ニュース
政府のエネルギー政策の見直しの中で、原子力政策の一環としての「原子力バックエンド政策」の検討が始まっている。原子力のバックエンド事業とは、使用済核燃料（原子力発電所で使い終わった核燃料）や放射性廃棄物を、適切に処理・処分する事業のことである。発電に伴い発生するこれらの特殊な物質が適切に管理されなければ、原子力発電自体が成り立たないという重要な事業である。 ≪冷静に「バックエンド対策」を≫ 我が国ではバックエンド対策として、使用済核燃料を再処理し、その大部分を占める核燃料物質を回収して再利用する「再処理リサイクル路線（核燃料サイクル）」を選択してきた。青森県に建設された六ケ所再処理工場はこのための施設である。六ケ所工場では、本格稼働に向けた試験運転が続けられてきたものの、一部の工程の不調が続いて、その改善措置が進められているのが現状である。 現在、国民の原子力に対する不安感はピークにあり、原
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
asahi.com（朝日新聞社）：社説
