仲井真弘多知事は14日午前の記者会見で、米軍が風防ガラスの落下事故に関する原因の公表をしていないことを強く批判し、県として再度、申し入れる考えを明らかにした。 知事は「航空機関係の事故は原因究明をやるのは常識と思うが、どうも軍関係は本当に究明していないのか、しているのかはっきりしない。
仲井真弘多知事は14日午前の記者会見で、米軍が風防ガラスの落下事故に関する原因の公表をしていないことを強く批判し、県として再度、申し入れる考えを明らかにした。 知事は「航空機関係の事故は原因究明をやるのは常識と思うが、どうも軍関係は本当に究明していないのか、しているのかはっきりしない。
米海軍厚木基地(神奈川県大和市、綾瀬市)の40代の下士官が、知人の日本人女性の娘=当時(8)=にわいせつな行為をしたとして、3月の軍法会議で禁錮6年などの判決を受けたことが7日、在日米海軍などへの取材で分かった。 米海軍などによると、下士官は基地内の住宅で女児にわいせつな行為をしたとして、神奈川県警が昨年2月、強制わいせつ容疑で書類送検した。横浜地検は同3月、下士官を嫌疑不十分で不起訴処分にしたが、米軍が捜査を継続していた。 下士官は先月31日の軍法会議の判決で、禁錮6年と降格、不名誉除隊を言い渡された。すでに所属部隊を外れているという。 在日米海軍司令部は「事件後、女児の母親から通報を受けたが、訴追するかどうかの選択は日本側にあった。日本の当局が起訴しないことになったので、米軍側で捜査した」としている。
放射性物質の拡散を予測するシステム「SPEEDI」で得られた東京電力福島第一原子力発電所事故での予測情報を、政府が事故直後の昨年3月14日に米軍に提供していたことがわかった。 福島県内の住民など一般に予測情報が公表されたのは、9日後の昨年3月23日だった。平野文部科学相が17日の閣議後記者会見で、明らかにした。 平野文科相によると、米軍が東日本大震災の被災者支援活動などを展開していたため、外務省から情報提供の要請があった。 これを受け、予測データを外務省を通じて米軍に提供した。平野文科相は「国民の皆さんに提供していなかったというご指摘については、真摯(しんし)に受け止めないといけない」と話した。
SPEEDI情報 米軍に提供 1月17日 0時7分 東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。 国会の事故調査委員会は、16日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。SPEEDIのデータは、文部科学省が「実態を正確
震災対策で、米国を唖然とさせた日本政府の対応があった。自衛隊ヘリコプターによる3月17日の原子炉上空からの放水だ、 米国務省の震災対応タスクフォース(特別任務班)携わったケビン・メア元国務省日本部長は新著「決断できない日本」に、その奇異さを記している。 「大津波襲来による電源喪失から1週間が経過したその日、日本という大きな国家がなし得ることが、ヘリ1機による放水に過ぎなかったことに、米政府は絶望的な気分さえ味わった」 メア氏は「菅首相は福島第1原発事故の責任を取りたくないばかりに、事故処理をあくまで東京電力の問題としたフシがある」と言い切る。 「あきれるような対応」はほかにもあった。 事故直後、米国側は日本側に提供できる品目のリストを送った。ところが、日本からは回答はなく、長々とした質問だけが送られてきた。 リストに記載されていた無人ヘリ。日本側は性能や特徴に関する細かな質問をした上で、「
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