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稲嶺進・名護市長独占インタビュー【前編】「沖縄はもう基地の恩恵を受けてはいない」
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 なぜ沖縄ばかりが基地問題に苦しまなければならないのか――。 1月に行われた名護市長選挙では、有権者数4万6500余人、投票率76.7％で、稲嶺進氏が1万9839票、末松氏1万5684票を獲得。普天間基地の「辺野古移設阻止」を掲げた稲嶺進市長が末松氏に4000票余りの大差をつけて勝利し、名護市の民意は明らかとなった。しかし、昨年末に仲井真弘多・沖縄県知事が基地建設のための辺野古埋め立て申請を承認。その後の名護市長選挙を受けても、政府の菅義偉官房長官は、「（埋め立ての）権限は沖縄県にあり、知事の承認をいただいているので、地元の理解を得ながら淡々と進めていきたい」と述べるなど、名護市民が示した民意が反映される気配はない。そうした危機的状
時事ドットコム：尖閣国有化は間違い＝維新・石原氏
尖閣国有化は間違い＝維新・石原氏 外国特派員協会で講演する日本維新の会の石原慎太郎共同代表＝２６日午後、東京都千代田区 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２６日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、２０１２年の尖閣諸島（沖縄県）の国有化について「民主党政権が人気稼ぎで買ったのは間違いだった。国のマター（問題）にして、相手（中国）を刺激してしまった」と述べ、当時の野田政権の対応を批判した。 石原氏は、都が購入を計画していたことに触れ、「都に任せておけば、灯台をつくるなど人道的なことで実質的な施政権を示すことができた」と指摘。国有化後、中国公船による領海侵入が急増していることなどに関し「シナ（中国）の属国になることをどう防ぐか、日本人は真剣に考えなければならない」と述べた。 （2014/03/26-18:24） 前の記事へ 次の記事へ
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中日新聞:ウチナンチュー 今も捨て石:静岡(CHUNICHI Web)
