『ラ・ラ・ランド』『君の名は。』が大ヒットする社会の危うさ
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 アカデミー賞で6部門を受賞した『ラ・ラ・ランド』と、日本で大ヒットした『君の名は。』には、意外な共通点がある。そこから垣間見えるのは、日米両国の社会が抱える課題だ 今週はアカデミー賞の授賞式がありました。最後の作品賞の発表で間違えられるというハプニングばかりが報道されましたが、個人的には『ラ・ラ・ランド』が6部門で受賞したことに興味を覚えました。というのは、『ラ・ラ・ランド』と日本で大ヒットし
ＡＶ女優への偏見こそが仕事の価値を生んでいる 「女子高生」ほどわかりやすい“値札”はない【社会学者・鈴木涼美×社会学者・開沼博】
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 対談 漂白される社会 売春島、偽装結婚、ホームレスギャル、シェアハウスと貧困ビジネス…好奇の眼差しばか
「都議会やじ問題」で考えるセクハラ・リスクの測定と管理
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 波紋広げる都議会のセクハラ問題 「隠した失敗」の成長法則とは？ 東京都議会で質問中の塩村文夏都議（みんなの党会派）に対して、「結婚した方がいいんじゃないのか
空母、原潜、核兵器の保有は“割に合う”か――軍事評論家・岡部いさく氏に聞く
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 軍事といえども、経済合理性を抜きにしては成り立たない。逆に、戦略や兵器の特質を無視して、経済合理性だけから軍事を語るのも無意味だ。空母や原子力潜水艦、核兵器の保有は日本にとって“割に合う”のか。防衛装備の“選択と集中”を考える上で、重要なのは何か。武器輸出三原則の見直しは何をもたらすのか。軍事の専門家に聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部 河野拓郎） ──中国の軍事的脅威の増大などに対抗して、日本も空母や原子力潜水艦、あるいは核兵器を持つべきだという意見があります。これらは、日本の防衛戦略や、コストの面から見て、“割に合う”のでしょうか。 おかべ・いさく 1954年生まれ。学習院
「すき家騒動」の教訓は何か？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 話題に上ったすき屋の労働環境 夜中の1人オペレーションの是非 牛丼チェーン「すき家」の労働環境が、最近しばしば話題になっている。真偽はともかくとして、もとも
憲法の液状化が始まった！――集団的自衛権は必要か？（3）
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相はいよいよ「集団的自衛権の行使」に向けて本格的に動き出した。 有職者懇（いわゆる安保法制懇）の報告を受けて、閣議決定のための具体的スケジュールに入るのだ。 首相は与党内の慎重論を押し切るために、“解釈改憲”と“限定的容認論”という2つの禁じ手を駆使して有無を言わせず突き進んできた。 この2つの禁じ手を使うことは、日本の今後の国家統治に測り知れない傷を負わせる
稲嶺進・名護市長独占インタビュー【前編】「沖縄はもう基地の恩恵を受けてはいない」
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 なぜ沖縄ばかりが基地問題に苦しまなければならないのか――。 1月に行われた名護市長選挙では、有権者数4万6500余人、投票率76.7％で、稲嶺進氏が1万9839票、末松氏1万5684票を獲得。普天間基地の「辺野古移設阻止」を掲げた稲嶺進市長が末松氏に4000票余りの大差をつけて勝利し、名護市の民意は明らかとなった。しかし、昨年末に仲井真弘多・沖縄県知事が基地建設のための辺野古埋め立て申請を承認。その後の名護市長選挙を受けても、政府の菅義偉官房長官は、「（埋め立ての）権限は沖縄県にあり、知事の承認をいただいているので、地元の理解を得ながら淡々と進めていきたい」と述べるなど、名護市民が示した民意が反映される気配はない。そうした危機的状
歴史問題は日本の国際的地位を低下させかねない国民の不満を未来志向へ変える知的指導者の役割
1969年外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。05年9月より日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に（株）日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。22年12月から現職。著書に『見えない戦争』（中公新書ラクレ、2019年11月刊行）、『日本外交の挑戦』（角川新書）、『プロフェショナルの交渉力』（講談社）など。2021年3月よりTwitter開始（@TanakaDiplomat）、毎日リアルタイムで発信中。 田中均の「世界を見る眼」 西側先進国の衰退や新興国の台頭など、従来とは異なるフェーズに入った世界情勢。とりわけ中国が発言力を増すアジアにおいて、日本は新たな外交・安全保障の枠組
アベノミクスはアベマジックだったのか？
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 「街の景気指標」は 昨年末から悲鳴を上げている 私はタクシーに乗ると口癖のように「景気はどうですか？」と聞いてしまう。 ほかに必ず聞くのは、床屋とクリーニング屋。 なぜ、この3つかと言うと、1991年の経験からだ。 大きなバブルが崩壊したのは、その後の政府の認定で91年の年明けとされている。ちょうど湾岸戦争のときであった。 しかし、その頃はバブルという認識も薄かったし、
脱原発の流れは失速していない
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 都知事選で脱原発候補が負けるや、一気にエネルギー基本計画の閣議決定、原発再稼働への流れが強まったように感じる。事実、安倍晋三首相は投開票日の翌10日には国会で再稼働への積極姿勢を示した。 では脱原発の流れが失速したのかというとそうではない。むしろ今回の選挙を経て一段とその勢いは強まった印象を受ける。 実際、宇都宮健児候補と細川護煕候補の得票を合算すると舛添要一候補の得票
過去9回の調査の中で日中の印象は最悪に なぜ中国国民は日本を「覇権主義」と判断したか
1958年生まれ。横浜市立大学大学院経済学修士課程卒業。東洋経済新報社で、『金融ビジネス』編集長、『論争東洋経済』編集長を歴任。2001年10月、特定非営利活動法人言論ＮＰＯを立ち上げ、代表に就任。その後、選挙時のマニフェスト評価や政権の実績評価、東アジアでの民間対話など、様々な形で議論を行っている。また、2012年3月には、米国の外交問題評議会（ＣＦＲ）が設立した世界23カ国のシンクタンク会議「カウンシル・オブ・カウンシルズ（ＣｏＣ）」の日本代表に選出。 言論ＮＰＯ工藤泰志「議論の力」 言論ＮＰＯは、今年で設立から12年。日本の主要課題に対して建設的な議論や対案を提案できる新しい言論の舞台をつくろうと活動を始めた。同代表の工藤泰志が、数多くの有識者たちとの議論を通じて感じ取った日本の課題に切り込み、議論の力で強い民主主義実現をめざす。 バックナンバー一覧 無視できない重大な変化を 物語る
麻生発言「ナチスの手口に学べ」の真意 何を言っているかさっぱりわからない人たちの狂騒｜新聞・週刊誌「三面記事」を読み解く｜ダイヤモンド・オンライン
整いました。お笑い芸人と政治家とかけて、受験生の不安と解きます。 そのこころは……、スベッたらお終いです。 政治家というのは、どうやら口が滑る生き物らしい。口が滑ったのかどうかは定かでないが、こたびの麻生太郎副総理の発言がまた物議を醸している。改憲はナチスの手法に学んだらどうか発言である。 ただし、この発言については前後の文脈の確認が必要になるのだが、先月二九日、麻生副総理は都内で開かれた会合でこんなことを述べた。 「ナチス政権下のドイツでは、憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」 すわ、一大事である。 世界が、忘れることも、許すこともできないナチスの手法を、こともあろうに日本国の総理経験者が見習えと宣ったのである。安倍晋三総理の悲願なのか、自民党の集大成なのかは知らないが、とにもかくにも
なぜ、女の子は飛田新地で働くのか？元遊郭経営者が語る飛田の現在【スカウトマン・杉坂圭介×社会学者・開沼博】
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 対談 漂白される社会 売春島、偽装結婚、ホームレスギャル、シェアハウスと貧困ビジネス…好奇の眼差しばか
アベノミクスがまだわからない人へ
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 アベノミクスは金融政策がすべてといってもいい。そのキモは驚くほど簡単だ。ひとことでいえば、デフレ予想からインフレ予想への転換だ。人々のインフレ予想率を高めるわけだ。 ポイントはインフレ予想 どういう経路をたどるか
中道左派＝リベラル退潮の理由溝埋められぬ旧左翼と市民運動
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 自民圧勝の総選挙は「中道左派＝リベラル」の退潮を印象付けた。米国でオバマ大統領を支えたのは
第10回 「オニイサン、マッサージいかがですかー？」 大学院卒トライリンガル中国人マッサージ嬢の来し方｜開沼博 闇の中の社会学 「あってはならぬもの」が漂白される時代に｜ダイヤ
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 開沼博 闇の中の社会学 「あってはならぬもの」が漂白される時代に 不法就労外国人、過激派、偽装結婚プロ
反日に走らす「韓流経済」の深き“影”
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 竹島の領有権を巡って韓国で反日感情が火を噴いた。サッカーＷ杯の共同開催など雪解けを思わせた
労働政策の基本は「人は守るが、雇用は守らない」元スウェーデン財務大臣 ペール・ヌーデル～スウェーデンはいかにして経済成長と強い社会保障を実現したか。日本そして世界への教訓（第2回）
2004年から06年に、スウェーデンの財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿の第2回を掲載する。 政治・経済とも閉塞感の強い日本に対し、高い成長と充実した社会福祉を実現している国の一つが、北欧のスウェーデンである。スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日本をも上回る金融危機を経験した。日本との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65％と日本の39％を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 前回（2010年12月17日掲載）は、時代認識、改革の狙いと成果を中心に述べたが、今回はスウェーデン・モデルのどこに競争優位性があるのかについて語る。（※本寄稿は昨年11月中旬に日本総合研究所主催で行われたシン
あの原発事故は1次産業を犠牲にした工業化の象徴か高度経済成長が「職」と「食」に与えた功罪
職あれば食あり 人は食べるために働くのか、それとも、働くから食べなければならなくなるのか。そんな素朴な疑問を解き明かすべく、さまざまな職業に従事する人々のランチと人生を追いかける。「職」と「食」の切っても切れない関係を解きほぐす、お仕事紹介ルポ。 バックナンバー一覧 およそ1年前のあの日、東日本の沿岸部を襲った津波は、工業化と近代化の象徴でもあった原子力発電所を呑み込んでいった。奇しくも、大震災と原発事故が起きた昨年は、政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明した年でもあった。 少子高齢化と人口減少、それに伴う地方の衰退と財政悪化。農林水産業を取り巻く現状は、高度経済成長期以降、日本が先送りしてきた様々な課題を如実に反映している。1次産業の未来を考えることは、ポスト工業化時代に向けてこの国をどう作り直していくか、というビジョンを描くことに等しい。 漁師と農家の対談前編では、原
安倍晋三・元首相 特別インタビュー「政治家は国家観なき政策論争から脱却せよ今こそ考えるべき“新しい国づくり”への提言」
民主党政権は、消費税の増税を柱とする社会保障と税の一体改革を推し進めている。しかし、相次ぐマニフェスト違反に身内からも異論が噴出し、政権は一枚岩ではない。一方で、それを追求する野党も、必ずしも足並みが揃っているわけではない。国会が紛糾の度合いを強めるなか、国民には本来議論されるべき明確な国家ビジョンが見えてこない。未曾有の大震災から1年を経てもなお、目先の議論ばかりを続けている政治家たちは、いかに「新しい国づくり」を目指すべきか。かつて自身の内閣で「美しい日本」をキャッチフレーズにし、国づくりの明確な姿勢を打ち出した安倍晋三・元首相が、今求められている国家の改革について提言する。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也 撮影／宇佐見利明） なぜ「国の形」が見えてこないのか 民主党に求められる国家経営の観念 ――相次ぐマニフェスト違反により、民主党政権の支持率は急落して
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