信濃毎日新聞［信毎web］ 原発ゼロ 国民を欺く閣議決定
原発ゼロの目標を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」について、野田佳彦内閣が真正面から閣議決定することを避けた。何とも分かりにくく、曖昧な政府方針となった。 「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標は何だったのか。首相の本気度が早くも疑われる。このままでは脱原発を望む国民の声は生かされないだろう。首相は原発ゼロを確かなものにする姿勢を示すべきだ。 政府がエネルギー・環境会議で新戦略を決定したのは１４日である。原発ゼロとともに、▽４０年運転制限の厳格な適用▽原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働▽原発の新設・増設はしない―の３原則を掲げた。 １９日の閣議決定は、「『革新的エネルギー・環境戦略』を踏まえて、関係自治体や国際社会などと責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」との内容である。 福島第１原発の事故を
信濃毎日新聞［信毎web］ まなざしの転換 脱原発へ確かな一歩を
海岸沿いに並ぶ４棟の無残な建屋。ぼろぼろになった福島第１原発の姿を見るたびに、原発災害のすさまじさを実感する。 同時に、核燃料のメルトダウンという人類史上まれにみる事故は、日本の政治の衰退とどこかでつながっているのではないか、そんな疑問を拭い切れないでいる。 年の暮れ、消費税率の引き上げをめぐって民主党は大揺れとなった。集団離党騒ぎまで起こし、増税案を決める始末である。 「脱原発」はどうしたのか。論議が盛り上がらないのが不思議でならない。それどころか、野田佳彦政権は原発の輸出を進めてきた。福島の事故を受け、直ちに脱原発へとかじを切ったドイツとは対照的だ。 なぜ先端技術を誇る日本で事故が起きたのか。ドイツとの違いはなにか。いまなにをなすべきか。 年が明け、なお向き合わなければならない大切な問いである。 ＜独市民の大規模デモ＞ 福島の事故から間もない昨年３月２６日。ドイツの各都市
信濃毎日新聞［信毎web］ 高校無償化 政局に絡めず定着図れ
高校無償化は、民主党の政権公約（マニフェスト）の金看板だ。公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には世帯所得に応じて就学支援金を支払うというもの。２０１０年度から始まっている。 この制度の行方が気になる。先の民主、自民、公明の３党合意で見直しの対象にされた。「ばらまき４Ｋ」の一つに挙げられ、来年度に政策効果を検証するという。 検証は、よりよい制度として定着するためであってほしい。 無償化は、経済的な事情で高校へ行けない子どもが出ないようにとの考え方に立つ。政策の目的は明確で、その効果は子どもに直接届く。「ばらまき」との批判はあたらない。 先進国では高校が無償化されていない国の方が珍しい。政局に絡めず、拡充を図ってほしい。 無償化をめぐっては、もう一つ課題が残っている。朝鮮学校に対する適用である。 文部科学省が、凍結していた審査手続きを再開した。退任間際に菅直人前首相が指示を出
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