法務省のOBも名を連ねる市民団体から、「死刑執行員制度」の提案が出されている。近く専門の組織を新たに立ち上げ、来春にも有識者でその仕組みの骨子をまとめる予定だという。 「死刑に反対するわけではなく、拘置所の職員にそれを任せているのはおかしいというのが我々の趣旨。近く、それを訴える組織を立ち上げようという話になっている」と話すのは、元法務局職員のS氏。 現状の死刑執行は、法務省の刑事局から命令書を受け取った拘置所が、通常5名の執行刑務官を選出。後日、検事ら含めた15名ほどが立ち会って刑場へ出向く。刑務官が死刑囚の両腕を抱えて踏み板に立たせ、執行刑務官が5つのボタンをそれぞれ押す。これについてS氏は「刑務官の任務としては重すぎる」と反対姿勢をとる。 「過去にボタンを押した刑務官が何人も、精神的ストレスから退職しているんです。裁判については裁判員制度が始まって、民間人も死刑判決を下すことに参加し