[能登半島地震]新潟県内の住宅被害1万3086棟、重軽傷者49人・発生から1カ月、全容判明にはさらに時間が必要(1月31日時点)
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野田政権が真部朗沖縄防衛局長を更迭する方針を固めたのは、これ以上、事態を長引かせれば、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題だけでなく、政権そのものに大きな打撃となりかねないからだ。しかし、真部氏が宜野湾市長選への投票を呼びかけた今回のケース以外にも、沖縄防衛局が選挙に関与していた例が次々と明らかになっており、沖縄は反発を強めている。 「選挙への不当介入だ」「非常に許し難い問題だ」。2日、防衛省聴取のため真部氏が上京し、トップ不在となった沖縄防衛局。宜野湾市長選に出馬表明した共産、社民、沖縄社会大衆各党が推薦する伊波(いは)洋一元市長と、自民、公明両党が推す佐喜真淳(さきまあつし)県議の双方の陣営関係者がそれぞれ抗議に訪れた。「本省の調査中なので回答を待ってほしい」。応対した局幹部は繰り返し頭を下げるほかなかった。 複数の沖縄防衛局関係者によると、沖縄では知事選と国政選挙で、局長講話
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選(2月12日投開票)を巡り、沖縄防衛局が職員や親族に有権者がいるかどうかのリストを作成し、真部朗局長が1月23、24両日の勤務時間内に対象者を集め、話をしていた疑いがあることが31日、分かった。共産党の赤嶺政賢衆院議員が同日、衆院予算委員会の集中審議で明らかにした。 ◇職員らのリスト作成 国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じている公職選挙法などに抵触する恐れがある。野田佳彦首相は「まずは事実関係を確認させていただきたい」と答弁。田中直紀防衛相は31日、事実関係を調査するため職員2人を現地に派遣した。 赤嶺氏は衆院予算委で、沖縄防衛局内でやりとりされた電子メールを基に政府の対応を追及した。メールは1月4日と18日付で、いずれも同局の総務部総務課人事係から午後の業務時間内に、各部の庶務担当者あてに送られたものという。 4日の文書は選挙権を持つ家族や
G20首脳会合出席のため、フランス・ニースのコートダジュール国際空港に到着した野田首相。国内では外務・防衛両省のさやあてが激化している=3日(共同) 野田佳彦政権の発足から2カ月がたち、各省庁の権力バランスが変わった。顕著なのは外務省と防衛省の主導権争いで、攻勢に出たのは外務省だ。菅直人政権では北沢俊美前防衛相の存在感の前に劣勢だった外務省が、北沢氏の退任を機に首相官邸への発言力を急回復させた。ただ、防衛省も巻き返しに動き、「外務vs防衛」という積年の対立が再燃しそうだ。 ■外務副大臣が暗躍 「外務省と防衛省がバチバチらしい」 10月初旬、首相官邸に不穏な情報が入った。事の発端は、山根隆治外務副大臣によるアフリカ訪問にあった。 山根氏は10月9日から12日にかけ、「官民合同ミッション」の団長としてアフリカを訪れた。訪問国はスーダンと同国から7月に分離独立した南スーダン、ケニアの3カ国。日本
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