国民の信頼を失った日本の原子力行政野田新政権が答えるべき「7つの疑問」――田坂広志・元内閣官房参与／多摩大学大学院教授インタビュー『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 菅政権の内閣官房参与として、原発事故への対策と原子力行政の改革、原子力政策の転換に取り組んだ多摩大学大学院教授、田坂広志氏に、5ヵ月に及んだ参与としての働きと、野田新政権への期待と課題を訊いた。 （「週刊ダイヤモンド」副編集長 深澤 献） たさか・ひろし／1951年生まれ。81年東京大学大学院修了。三菱金属（現・三菱マテリアル）、米国シンクタンク・バテル記念研究所客員研究員、日本総合研究所取締役を経て、2000年にシンクタンクのソフィアバンクを設立、代表に就任。多摩大学大学院教授。専門は、社会起業家論。 Photo by Toshiaki Usami ──菅政権での内閣官房参与として
