投資家を魅了する魔法の言葉「クリーンテック」：日経ビジネスオンラインNEXT BIG THING！ ベンチャーキャピタリストはIT（情報技術）、バイオの“次に来る巨大潮流”を追い求めている。本稿ではNEXT BIG THING「クリーンテック分野」の投資で先行する海外（主に米国）事例を拙訳書『クリーンテック革命』（ファーストプレス）に触れながら紹介する。さらに、この分野はわが国にも先進的な事例がある。ニッポンの事例とニッポンの投資実務家の思いも語ろう。
NEXT BIG THING キャピタリストが見る新潮流：日経ビジネスオンライン
記事一覧 2009年5月25日 ニッポンのビジネスマンが起こす“グリーン革命”とは 米国の政治家・ジャーナリストのためではなく 本書の著者トーマス・フリードマンは『フラット化する世界』の著者であり、過去に三度のピューリッツァー賞を受賞している筋金入りのジャーナリスト。本書はこれまでの著作とくらべても氏の政治的な主張が前面に押し... 2009年4月3日 狙われている「日本の水市場」 水“資源”を巡る戦いは始まっている（後編） 水ビジネスで無視できないのは、ウォーターバロン（水男爵）と呼ばれる巨大な水道事業者だ。これらの巨大水道事業者は、自治体や法人から水道施設の設計・構築から運転維持管理、代金回収、下水処理までをトータルで... 2009年4月2日 「水ビジネス」が未来を潤す（前編） 水を巡る戦いは始まっている 水不足は、日本国内の生活実感に反し、グローバルには深刻な問題だ。しかも水は人間
高成長に戻る世界経済と取り残される日本：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去年の世界経済は、米国でのサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資）の問題で揺れました。1990年代以来上昇を続けた米国の不動産は大幅に値下がりし、証券化された商品に投資した世界の金融機関が巨額の損失を計上しました。危機を過小評価して対策が何度も後手に回ったバーナンキ議長のFRB（連邦準備理事会）の対応のまずさもあって、世界中の株式市場は乱高下を繰り返しました。 今年も、サブプライムローン問題は、米国経済に大きな影を落とすでしょう。消費は落ち込み、金融機関の貸し出しも落ち込むことが予想されます。そうなると、日本から米国向けの輸出も伸び悩むでしょう。 それでも、米国や世界の金融システムが、90年代の初めのような深刻な危機に陥るリスクは小
思わず笑ってしまった 「民間が選んだ2007年中国10大ニュース」：日経ビジネスオンライン
2008年の新年早々、中国のインターネットサイト上に「民間が選んだ2007年中国10大ニュース」という非常に批判精神に富んだ記事が掲載されて話題になった。作者は不詳であり、最初にどこのサイトで発表されたのかも分からないが、種々のサイトに転載されて、多くの人々の共感を呼んでいる。中国が直面する問題点にずばりと切り込んだ鋭い視点はさすがと言わざるを得ない。 それでは、その「民間が選んだ2007年中国十大ニュース」を順番に見ていくこととしよう。ニュースだけ読んでも、中国事情に詳しい人でないと意味が分からないと思うので、筆者の解説を付記する。なお、順番は単なる並び順であり、順位を意味してはいない。 [1] 「科学に邁進」は遂に“神農架野人”の謎を解明した。・・・・・・なんと、これは住宅が買えない中国人の群れだった。 ＜解説＞「神農架」は湖北省西部の四川省との省境にある自然保護地区。この地域では古く
ガソリン、「乱売」のツケ：日経ビジネスオンライン
ガソリンの暫定税率が期限切れとなり、全国で値下げ競争が過熱する。 春の乱売合戦は、歴史的に抱える「２つの過剰」構造を浮き彫りにした。 石油業界は「失政」を批判するだけでなく、経営改革の好機とすべきだ。 4月1日にガソリン1リットル当たり約25円、軽油1リットル当たり約17円かかっていた暫定税率が失効し、給油所が値下げ合戦を繰り広げている。最初の週末となった5日。全国の自動車ユーザーは早速、給油所を選別してガソリンを購入した。 130円でも閑古鳥が鳴く “給油所銀座”──。全国有数の販売激戦区である千葉市稲毛区の国道16号線沿い。レギュラーガソリンの価格を121～123円にしたコスモ石油系や、ホームセンター「ジョイフル本田」のセルフ式給油所には、給油客の車が途切れることなく往来していた。 一方、129～130円に設定したエクソンモービル系や出光興産系の給油所では、閑古鳥が鳴いていた。出光系の
リチウムイオン電池の開発最前線に異変：日経ビジネスオンライン
2007年の自動車産業におけるトップニュースの1つにトヨタ自動車が安全性の問題を理由に、次世代技術として注目されるリチウムイオン電池のハイブリッド車搭載を少なくとも2年遅らせるという苦渋の決断をしたことが挙げられる。 それと並んで大きなニュースだったのが、米ゼネラル・モーターズ(GM）が現在、開発中のハイブリッド車に日本製リチウムイオン電池の採用を見送ったことだ。 GMはその代わり米国製もしくは韓国製のリチウムイオン電池を搭載し、フル充電で10マイル（約16キロ）電気走行ができる「プラグインハイブリッド」を早ければ2009年までに投入するという。 そして40マイル（約64キロ）の電気走行が可能なプラグインハイブリッドを2010年までに投入するという。 リチウムイオン電池搭載でGMがトヨタに先んじる可能性 この2つの決定は何を意味するのか。 トヨタにとってリチウムイオン電池の導入遅延は、ハイ
「東京だから」という病：日経ビジネスオンライン
最近、東京ではよく電車に乗る。それまでタクシー派だった私にとって、数千円かかっていた距離が、160円で行けることを知ったときの驚愕。「ヒャ・・・ヒャクロクジューエン！？」と叫んだ時からナニワ根性が開花し、何が何でも電車に乗らなきゃソンという感覚になった。それまではレンタカーで移動していた千葉にも、電車で行くことにした。 電車に乗る時、私はインターネットで乗換えや駅名など、入念にチェックする。千葉の海浜幕張まで東京駅から京葉線で乗換えなしの30分ほどで行けると表示されていた。私は自信を持って「京葉線」にたどり着き「海浜幕張方面」と書かれたホームに降りた。 ホームにはすでに電車が扉の開いた状態で停止し出発を待っていた。もう一度上を見るとホームには確かに「海浜幕張方面」と書かれてある。それでも念のために一人の乗客に声をかけた。 「これは海浜幕張に行きますか？」 「わかんない。行くんじゃないの？」
道路予算は地方を救わない：日経ビジネスオンライン
道路の議論は、社会資本整備面と福祉面にまず分けて考える必要があり、さらに福祉面も生活保護と雇用確保に分けなければならない。これらをごちゃ混ぜにして、「道路整備」に全ての期待をかけるから問題が整理されないのだと思います。？良質な社会資本整備としての道路整備は、宮崎県の東国原知事が言う東九州自動車道路のような幹線道路である。？生活保護としての道路整備は、中山間の過疎地域などで、病院へ行くにも学校に通うにも道路がいるといった場合の道路である。？最後の雇用確保としての道路整備は、地方の中小建設会社（及びそこで働く地域の人）の雇用創出のための事業である。このうち、そもそも都市部の納税者が、？と？を目的とした道路整備に対して税金を払うことを認めるかという問題がある。まともに説明すれば、認められないだろう。だから、道路建設の目的は、表面上は「？良質な社会資本整備」しか言えないのだが、その面から見たとき、
地デジ買い替え需要狙う：日経ビジネスオンライン
まずは悪いニュースから。米ヤフーはMSとの提携交渉を打ち切り、最大のライバルである米グーグルとネット広告事業で提携したと発表した。 今年2月、MSはヤフーに対して総額446億ドル（約4兆7000億円）の買収提案を発表したが、価格が折り合わずに決裂。その後の提携交渉も不発に終わった。ネット事業で先行するグーグルを追撃するために打った一手が、皮肉にも、そのグーグルを利する結果となった。MSは今後、ネット事業戦略の抜本的な見直しを迫られることになる。 一方、“いいニュース”は日本が発信源だった。パソコン用OS（基本ソフト）「ウィンドウズ・ビスタ」の機能を拡張し、地上デジタル放送に対応させると発表したことだ。夏までにソフト開発を完了させる予定。単体のパッケージ販売はせず、パソコンメーカーに提供する。 10万円以下で地デジ環境 今年秋以降、地デジチューナーを搭載し、番組録画機能も備えたパソコンが各メ
【最終回】ゆとり世代を「人財」にしていくために：日経ビジネスオンライン
私の連載も今回で最終回を迎えました。連載を読んでいただいた読者のみなさま、ありがとうございます。また、コメントをいただいたみなさま、重ねてお礼を申し上げます。ありがとうございました。 いただいたコメントには、私自身が新たに気づかせていただいたご意見もありました。中には、私の力不足からおしかりのお言葉をいただくなど、勉強させていただいたり、反省するきっかけになったりしたものも多数ありました。あらためて読者のみなさまにお礼を申し上げます。 最終回はいただいたコメントの中から、できる範囲でお答えさせていただければと思います。 ゆとり世代は情報収集能力が高く「空気を読む」傾向が強い 今年、新入社員を受け入れた人事担当者です。今年の新入社員の特徴は、情報収集能力の高さと、「空気を読む」雰囲気だと感じています。あまり親切な案内をしていないのにあまり質問をしてこないので、大丈夫だろうかと思っていたら、気
“ハイテク・ゴールドラッシュ”太平洋の深海底メタル資源を追え：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界各地の陸域では、生き返ったオールドエコノミーの恐竜とを言われる国際鉱物資源メジャーたちと、彼らに喰らいつく巨龍、中国がいま資源争奪戦を展開している。そのさなか、いまパプアニューギニア、ニュージーランド、フィジー、トンガといった南太平洋諸国の排他的経済水域の大陸棚においてゴールドラッシュが起きている。 高品位の金・銅・鉛・亜鉛・銀・ニッケル・コバルト・白金その他レアメタル・レアアースなど深海底に眠る豊かなメタル資源開発を狙っているわけだ。そして欧米系の探鉱会社にメジャーたちも参加して多額の資金が投じられている。 最近特にその活動が活発なベンチャー企業が、ノーチラス・ミネラル（Nautilus Minerals Inc.）とそのライバル会社、
2008年上半期 コラムニスト別アクセスランキング：日経ビジネスオンライン
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livedoor ニュース - 【独女通信】「アラフォー」と、ひとくくりにしないで！「ビフォー」と「オバフォー」はこんなにも違う！
【独女通信】「アラフォー」と、ひとくくりにしないで！「ビフォー」と「オバフォー」はこんなにも違う！ 2008年05月05日14時00分 / 提供：独女通信 写真拡大 今年40歳を迎える独女の精神科医・聡子を天海祐希が演じるドラマ『Around40』。初回視聴率は15.7％、3回分の平均視聴率は14.69%となかなかの滑り出しだが、この「アラフォー」という言葉に対して、「あり得ない！」という声が挙がっている。 アラフォーとは35歳から44歳までの「40歳前後」の女性を指すものだが、現時点で40歳を迎えたかどうかで意識に大きく差があると、ドラマを視聴している化粧品会社勤務の美紀さん（35歳独女）は断言する。 「40歳を過ぎてる人達はバブルを謳歌していますが、私達は違う。あんなにチャラチャラしてませんから！」 彼女が生まれた1972年は第二次ベビーブーム。人数が多いため、受験戦争はし烈を極めた
アットコスメが作った化粧品専門店が好調：日経ビジネスオンライン
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ブラックホールに飲み込まれる消費税：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 福田康夫首相が取り上げたように、いよいよ消費税の増税に向けた議論が始まりました。 確かに、消費税増税は避けては通れない道なのかもしれません。団塊の世代の引退が進めば、人数が少ない現役世代からの税金や保険料では、年金や健康保険を支えていくのは難しくなります。引退した世代に比べて、40代以下の現役世代は、生涯の社会保障の収支が大幅に悪化します。 すべての世代の消費に課税する消費税は、少子高齢化で急減していく社会保障の財源を確保するためには、合理的と考えられます。それに、50歳以上の世代が日本の個人金融資産の8割は持つと言われます。お金を持つ人はそれだけ消費するでしょうから、消費税の増税は世代間の負担を均等にする効果もあるでしょう。 しかし、消費税
エネルギー源は「振動」というエコ発電 / SAFETY JAPAN [船瀬俊介氏] / 日経BP社
歩行者や車の振動で発電 「床が発電する」「橋が発電する」‥‥こう聞いてもピンと来ない。しかし、実際にそれらは技術的に立証されている。既に発電する橋も存在する。 そのエネルギー源は振動だ。例えば大都市の駅では通勤客が何百万人と改札口を通過する。大きな橋では数万台という自動車が行き交う。通勤客の歩行、自動車の通過‥‥これらは、すべて絶え間ない振動を生み出す。その振動を、電気エネルギーに転換して発電しようというのだ。名付けて「振動力発電」。 既に首都高速道路の橋でこの発電方式が採用され、夜間照明の電源の一部として活用されている。夜間に美しく橋のシルエットを浮かび上がらせるイルミネーションの電源が通過する自動車の振動だとは、だれも気づくまい。昼間通過したときの自動車の振動エネルギーは、「振動力発電」装置で発電されバッテリーに蓄電し夜間照明に活用されているのだ。 また、「発電床」なる技術も実
この原油高にどう対処するべきか / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
今年（2008年）６月４日、OECD（経済協力開発機構）は世界経済見通しを公表した。それによると、日米欧など加盟30カ国の2008年の実質経済成長率は1.8％で、昨年12月時点の前回予測から下方修正されている（前年比で0.9ポイント低下）。さらに当面は景気減速とインフレが同時進行するという見方を示した。 確かに現在、世界の経済成長率は伸び悩んでいる。その理由として、二言目には「サブプライムローン問題」を挙げる人がいる。とりあえずそう言っておけば大きな間違いはないといったところなのだろう。しかし今回の分析を見ると、成長率が伸び悩む最大の原因は物価高だ。その一番の元凶は原油高であり、それが直接的、あるいは間接的にあらゆるものの物価を押し上げている。その代表が最近よく取り上げられる農産物の高騰だ。 今回のOECDの発表をもとに、国ごとの様子を見ていこう。下がOECDの経済見通しをグラフ化した
たばこ増税は「取らぬ狸の…」 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
たばこ増税は「取らぬ狸の…」〜税制について抜本的な議論をすべきだ たばこ税を増税して、「たばこ1箱1000円」にしようという話があちこちで聞かれる。たばこ税増税推進派の試算によれば、約9兆円の税収増が見込まれているらしいが、はたしてどれほどの根拠がある数字なのだろうか。たばこが好きだから増税反対、たばこが嫌いだから増税賛成という次元ではなく、本当に税収が増えるかどうかという客観的な検証が必要なはずだ。 1000円に値上げして、たばこ代が年間40万円近く わかりやすく考えてみよう。現在1箱300円のたばこが増税されて、1箱1000円になったとする。毎日1箱強吸って毎月1万円をたばこ代に使っていたとすれば、増税によって毎月3万円強になる。年換算だと、12万円だったたばこ代が40万円近くに跳ね上がるわけだ。 そうなると、当然、喫煙者は吸う本数を減らすか、喫煙自体をやめてしまう。携帯電話や
「熱血！会計物語 〜経理課長、団達也が行く」 ：NBonline(日経ビジネス オンライン)
このコラムについて 「経営に役立たない会計は意味がない」──。カリスマ経営コンサルタント、宇佐見秀夫の教えを胸に、熱血経理マン、団達也が中堅電子部品メーカー、ジェピーに入社した。ジェピーの経営は、無力な経営者や不透明な会計システムのせいで、問題が山積み。団は経理部員の細谷真理とともに、会計スキルを駆使してジェピーを立て直していく。物語を読み進めながら、会計、財務の実践的な知識やスキルを身につけられる、いまだかつてない経理ドラマ小説。 記事一覧 記事一覧 2008年8月20日 循環取引は、なぜやってはいけないのですか？ 今回は物語に出てきた不正取引のうち、循環取引について著者の林總さんにさらに詳しく解説をしていただきます。バブルの崩壊もサブプライム問題も、循環取引がわかればその本質が見えてきます 2008年8月6日 「役に立たない会計に我慢がならなかった」 第1部を終えて――著者、林 總さん
原子炉のモジュール化 - 池田信夫 blog
地球温暖化は「非問題」だと思うが、石油の枯渇は必ず起こる。石油連盟はそれが70年後だというが、これは「逃げ水」のように先送りされるので、現在のように原油価格が上がれば、もっと寿命は延びるだろう。それにしても有限であることは事実なので、その価格が上がることは長期的には望ましい。 温暖化にとっても石油の枯渇にとっても、ベストの代替案は原子力だろう。不幸な事故があったため、一時は原子力産業は壊滅したが、実際にはスリーマイル島は炉心溶融ではなかった。最大の炉心溶融であるチェルノブイリ事故は、黒鉛減速炉という古い技術で、格納容器もない裸の状態で操業していた。先進国の原子炉の安全設計は、これよりもはるかに高度なので、原子炉事故で死ぬ確率は隕石に当たって死ぬ確率より低い。 とはいえ人々のリスク態度は確率では決まらないので、炉心溶融が論理的に起こりえない設計にする必要がある。それは可能で、原子炉の出力
bp special ECOマネジメント／コラム - 次世代の明かりが照らす世界［前編］
1990年代の末にロンドンを訪ねた際、夜のバッキンガム宮殿の写真を撮って驚いた。宮殿から漏れる明かりや、宮殿入口の両脇のクラシックな装飾が施された門灯の明かりなどが、ことごとく「緑色」に写ったのである。デジタルカメラのホワイトバランスを「太陽光」にセットしたままだったことが原因だ。「緑」に写ったのは、全照明ランプが蛍光灯であることを意味していた。英国王室の意思なのかどうかはわからなかったが、消費電力が大きい白熱電球を一切使っていないことに感心した。 「全世界の照明から白熱電球をなくそう」 私が、そう訴え始めて、やがて10年になる。消費電力がきわめて小さいLED（発光ダイオード）のような新世代の光源に変えることで、消費電力は大幅に削減でき、二酸化炭素の排出を一気に削減できる。温暖化対策で大事なことは、四六時中「二酸化炭素削減」を考える生活ではなく、そのことを意識しなくても、大幅に二酸化炭素
低炭素革命に備えよ！ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
低炭素革命に備えよ！ （桐原 涼＝経営評論家） 産業革命以来のパラダイム転換 福田首相が“低炭素革命”の旗を掲げた。2050年までに温暖化ガスの排出量を60〜80％削減する。これを日本政府は、長期目標として掲げようとしている。この目標設定は、まさに革命的だ。日本の社会構造、産業構造を抜本的に改革しない限り、低炭素革命の実現は不可能と認識される。 われわれは現在、産業活動や家庭で使用するエネルギーの大半を、石油や天然ガスなど温暖化ガスを発生させる化石燃料に依存している。そして炭素系エネルギーを大量使用する“高炭素社会”の起点は、19世紀の産業革命にある。化石燃料から動力を導くイノベーションをきっかけに、社会構造が根本から覆り、その後の産業社会の飛躍的な発展に結実した。 高炭素社会においては経済が発展すればするほど、また人々の生活が豊かになればなるほど、温暖化ガスの発生量が増える。し
会社をダメにする“法令遵守” (5)：コンプライアンス不況にどう立ち向かうか：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最近、「コンプライアンス不況」という言葉をよく耳にする。企業活動に対する規制を強化する方向での経済法令の改正が相次ぎ、企業がその法令遵守の徹底を求められることがこのところの景気悪化の原因との見方を示す言葉だ。 コンプライアンスが不況を招く要因となるのか、それは、その言葉をどのように理解するかにかかっている。コンプライアンスを単純に「法令遵守」と置き換える考え方は、経済活動全体に対しても個々の企業の活動に対してもマイナスの影響を与える。 しかし、私がかねて主張しているように、コンプライアンスを「社会的要請への適応」と捉えるのであれば、決して不況の要因にはならない。コンプライアンスに対する誤った理解こそが不況を招く原因だ。 法令遵守という意味のコ
投資信託に振り回される人 / SAFETY JAPAN [暮らしに潜むリスクを考える会] / 日経BP社
「トーシシンタクは大丈夫だと聞いていたのにだいぶ減っているようだ。わたしは銀行にだまされたのか」―― お怒りのＡさん（50代、男性）が個人相談にみえたのは先月のこと。老後の年金不安から、銀行で薦められた投資信託（以下、投信）を３年前から始めた。投資した金額は約100万円である。 時価を表す基準価額は少しずつ上がっていたが、去年サブプライムローン問題が表面化してから下がり始め、今年に入り大幅下落、「解約（換金）した方がいいのか、ガマンして持つべきなのか、どうしたらいいか分からない」という状態になった。メガバンクで買い、分配金が毎月入っているという安心感から、何で運用されているのか（運用対象）、どう運用しているのか（運用方法）、よく分からないまま３年が過ぎたという。 キビシイ投資の世界で、内容が分からない金融商品を購入するのは、「目隠ししたまま運転する」くらい危険な事だ。 けれどＡさんは
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小沢代表は選挙より政治活動に全力を - ビジネススタイル - nikkei BPnet
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量から質へのコペルニクス的転回 / SAFETY JAPAN [小山 昇氏] / 日経BP社