新幹線運転士が大歓迎､JR西｢サングラス｣の効果
新大阪駅から博多駅まで、西日本の瀬戸内海側を通る山陽新幹線。その名称からはいかにも晴れの日に恵まれたエリアを走るイメージが伝わってくるが、降り注ぐ太陽光のまぶしさは時に安全運行の妨げとなり、運転士を悩ませてきた。 JR西日本は3月30日、同社エリア内の新幹線運転士にサングラス（保護メガネ）の貸与を始めた。すでにその1年前から在来線で順次展開しており、山陽・北陸新幹線を含むすべての路線の運転士に対象を拡大した格好だ。 新幹線にも導入拡大 同社はまず2019年9月、近畿エリアの在来線の運転士約75人を対象に試行を始めた。サングラスは大阪市に本社を置くタレックスの製品。余分な光だけを取り除く「トゥルービュー」という偏光レンズで、直射日光や反射光を和らげるだけでなく、疲労軽減の効果が期待される。とくに信号機の色や運転台のモニター表示の見え方に影響を及ぼさない点が評価された。
テキサス新幹線｢日本基準丸飲み｣決着の全内幕
アメリカのジョー・バイデン大統領が総額2.3兆ドル（約250兆円）という巨額のインフラ投資計画「アメリカ雇用プラン」を3月31日に発表すると、その内容に全米の鉄道関係者がざわついた。「高速鉄道に言及していないぞ」――。 連邦上院議員時代のバイデン氏はアムトラック（全米鉄道旅客公社）の列車に乗って議会のあるワシントンDCに通っていたことから、ワシントンの人々から「アムトラック・ジョー」というニックネームを付けられていた。鉄道通勤しているからというわけではないだろうが、バイデン氏の政策は鉄道を重視している。 投資計画では高速鉄道に触れず アメリカ雇用プランは今後8年間にわたりさまざまな分野に投資を行うが、全体の3分の1にあたる6210億ドル（約68兆円）が交通分野の整備にあてられる。その内訳は道路や橋の改良、公共交通の整備、EV（電気自動車）の充電設備の設置、空港整備といったものだが、鉄道に関
au｢povoは集客装置｣､店に不適切販売指示の罪
「povoは集客装置」「povoフック」――。auショップを営む代理店に対しKDDIが配布している販促マニュアルには、そんな文言が並ぶ。 携帯電話大手のKDDI（au）がオンライン専用格安プラン「povo（ポヴォ）」を巡り、上記の代理店向けマニュアルで「povoを宣伝に活用して客を集め、auの大容量プラン等にその場で契約させるように」と指示していたことが、東洋経済の取材でわかった。同社の手法は景品表示法、独占禁止法、電気通信事業法に違反しているおそれがある。 povoはKDDIが3月23日に開始した、月間データ容量20GBで月額税別2480円のプランだ。東洋経済オンラインでは同月26日、NTTドコモがオンライン専用格安プラン「ahamo（アハモ）」をおとりに同社の大容量プランに誘導する「アハモフック」の問題点を指摘した（詳細は「ドコモ､『アハモでギガホ勧誘』景表法違反か」）。 政府要請によ
ミャンマー虐殺､日本政府の対応に広がる失望
ミャンマー国軍は残忍だ。非武装の自国民に容赦なく暴力をふるう。子供だろうが、女性だろうが、ただの通行人だろうが、目に入ったものに銃口を向ける。 これが軍の本質、と同一視されたくないのだろう。欧米を中心とした12カ国の参謀総長や軍のトップが3月27日、「軍隊は自らの国民を害するのではなく保護する責任を有する」との非難声明を出した。制服組として極めて異例な対応だ。 在ミャンマーの大使らが2月に発した国軍非難声明には参加しなかった日本も、今回は防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長が名を連ねた。 国軍批判を強める日本政府 ミャンマー国軍の残忍さは、いまに始まったわけではない。学生らによる1988年の民主化運動の際も、僧侶らが行進した2007年のデモのときも虐殺や拷問を常態化させていた。 今回との違いは、兵士や警官らの蛮行がSNSによって世界に動画配信されているところだ。国民による抵抗の様子も可視
14歳の少女が精神病院で体験した｢極限の地獄｣
精神疾患により医療機関にかかっている患者数は日本中で400万人を超えている。そして精神病床への入院患者数は約28万人、精神病床は約34万床あり、世界の5分の1を占めるとされる（数字は2017年時点）。人口当たりで見ても世界でダントツに多いことを背景として、現場では長期入院や身体拘束など人権上の問題が山積している。日本の精神医療の抱える現実をレポートする連載の第11回。 「かゆいときも自分ではかけず、寝返りもいっさい打てません。一度大嫌いなクモが天井から降りてきた事があり、動かせない顔の数センチ横に落ちましたが、どうにもできませんでした。身体拘束された77日間で、『死』よりも『いつ地獄が終わるのかわからない生』のほうが、とてつもなく恐ろしいと知りました」 14歳の時に摂食障害（拒食症）で都内の総合病院の精神科に入院し、77日間にわたり身体拘束された女性Aさん（27歳）は当時の経験をそう振り返
Jリーグに｢補強苦手なクラブ多い｣残念な理由
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カズオ･イシグロ語る｢感情優先社会｣の危うさ
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実験で新事実｢ウレタンマスク｣の本当のヤバさ
昨年12月、国立研究開発法人「理化学研究所」（理研）のスーパーコンピューター「富岳」による、マスク素材ごとの飛沫防止効果のシミュレーションが発表された。 これによれば、感染していればウイルスを他者にうつす可能性のある「吐き出し飛沫量」のカットは、不織布マスクで約80％、ウレタンマスクは約50％。うつされるかもしれない「吸い込み飛沫量」は、不織布が約70％、ウレタンは約30～40％しかカットされないらしい。 以来、街中や電車内でウレタンマスクをしている人を注意する、「ウレタンマスク警察」と呼ばれる人まで現れていると報じられている。行き過ぎた”警察行為”は厳に慎みたいところだ。 しかしながら、専門家からは「ピッタリ装着できるウレタンマスクは脇漏れしないものの、不織布は脇が開いている人が多いので（効果は）あまり変わらない」といった意見も。口元がゴワゴワせずつけやすく、色も選べてファッショナブルな
富士山は誰のもの？県が“登山税"徴収構想
静岡、山梨両県は、2022年夏から富士山登山に環境保全を目的とする「法定外目的税」をスタートする作業に入った。現在は、任意の協力金を登山者らに呼び掛けている。川勝平太静岡県知事は「不公平感をなくすのが目的。登山道整備や安全対策などの費用に充てる」と発言、“税金”徴収に前向きだ。 8合目以上は浅間大社が所有 2013年6月、世界遺産委員会（事務局・仏パリ）は富士山を日本人の信仰の聖地として認め、世界文化遺産に登録した。信仰の中心となる8合目以上は富士山本宮浅間大社（静岡県富士宮市）所有の境内地。国は世界遺産推薦に際して、この事実を明らかにしなかった。過去に所有権を巡り、同神社は国と激しく闘ってきただけに、信仰の聖地に強制的な“税金”を持ち出せば、激しい反発も予想される。 世界遺産登録を機に、静岡、山梨両県は2014年夏から5合目にある4つの登山口で保全協力金を徴収している。金額は1000円。
湘南新宿ラインはなぜ｢貨物線｣を走るのか
JR新宿駅の埼京線・湘南新宿ラインが発着するホームで電車を待っていると、「通過列車にご注意ください」というアナウンスに続き、電気機関車に牽引された貨物列車が通過していくことがある。都心のターミナル駅のホームにいきなり貨物列車がやってきて驚いた人もいるだろう。 しかしこれ、当然のことである。埼京線や湘南新宿ラインが通る池袋―大崎間の線路は、そもそも山手線の貨物線として敷かれた、通称山手貨物線だからだ。ついでに言えば、湘南新宿ラインは池袋から先も山手貨物線を経由して東北貨物線に入り、反対側の大崎から南は東海道貨物線を走る。 都心に貨物駅が多くあった 昔の鉄道路線は多くが旅客列車と貨物列車の両方を走らせるために生まれた。それは東京都内も例外ではない。よってかつては東京23区内にも貨物駅がいくつか存在した。山手線では品川、新宿、池袋、巣鴨の各駅などで貨物の取り扱いをしていた。恵比寿と秋葉原の両駅は
楽天｢転職元の機密流出で社員逮捕｣仰天の弁明
なんともお粗末な、産業スパイが疑われる事件が発覚した。 2019年12月31日までソフトバンクに在籍していたエンジニアが、最新の5Gネットワークに関する営業秘密を不正に持ち出し、翌日の2020年1月1日には競合の楽天モバイルに転職していたという事件だ。 ソフトバンクは情報の不正持ち出しを2020年2月に察知し、警視庁に相談。警視庁は1年近い捜査を経て、2021年1月12日に合場邦章容疑者を不正競争防止法違反の容疑で逮捕した。 執筆時点では、合場容疑者がどのような意図で流出した情報を使おうとしていた（使った）のか、詳しい動機や使途についてはわかっていない。 なお、この逮捕に際し、ソフトバンク、楽天モバイルの両社は、現時点で両社が把握している情報や見解をニュースリリースで発表しているが、その主張は正反対のものだ。 ソフトバンクは5Gを含む回線インフラ構築に関する技術情報が持ち出されたと主張して
尖閣周辺の領海を侵犯する｢中国海警｣の正体
近年、尖閣諸島周辺に出没し、連日のように報道される「中国海警」であるが、最近その属性を大きく変えたことを、尖閣諸島を領有する日本社会は明確に理解しておく必要がある。 具体的には、中国海警が中国の海軍力（海上武装力量）を構成する一部、すなわち軍隊の1つであることを中国自身が明確にしたことである。 そもそも中国海警とは、それまで「中国漁政」や「中国海監」などの複数の機関に分立していた海上法執行組織が、「国務院機構改革・機能転換方案」に基づいて2013年、国土資源部国家海洋局の下に、中央政府である国務院と、中国のすべての軍事力を指揮する中央軍事委員会との双方の指導と指揮を受ける中国海警として再編された海上法執行機関であった。 2018年から武装警察の下部組織に その後、2018年の中国共産党第19期中央委員会第3回全体会議（3中全会）で発表された「党と国家機構の深化のための改革方案」によって、こ
アマゾンを破壊する｢ショッピファイ｣の超威力
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ドコモ口座の波紋､銀行の大失態が浮き彫りに
「ドコモ口座」を発端とする銀行口座からの不正出金問題。その波紋が広がっている。 ゆうちょ銀行は9月16日、ドコモ口座を含む6つの決済サービスで被害が確認されたと発表した。被害件数は109件、金額は1811万円にのぼる。 被害の構図はNTTドコモの「ドコモ口座」と同じだ。不正利用者は、何らかの形で入手した第三者の名前や口座情報をもとに銀行口座と決済サービスを接続。その後、口座から決済サービスに入金し、お金を使った。 ゆうちょ銀行の場合、口座と決済サービスを接続する際の本人確認に甘さがあった。本人確認のセキュリティーを高めるには異なる要素を持っているかを確認する「二要素認証」を行う必要がある。具体的には、口座の番号を知っている「知識」、電話や通帳などを持っている「所有」、指紋や顔などの「生体」のうち2つの要素を確認する。 二要素認証の導入は2つだけ ゆうちょ銀行の口座と接続可能な決済サービスは
事件から10年､尖閣沖｢特攻漁船｣船長の末路
「日本の船から俺の船にぶつかってきたんだ！ 俺の船からぶつかったのではない。それなのに、日本側はこっちからぶつかっていったと言い張って。日本の取調官の2人のいばり腐った態度はひどすぎた。威圧的で、怖かった」 沖縄県の尖閣諸島沖で、中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりした事件から、9月7日でちょうど10年になる。 事件発生の3カ月後、私は帰国した船長を追いかけ、彼の自宅で話を聞いている。その場でも、体当たりを仕掛けてきたのは日本の巡視船だった、と強く主張していた。 この事件を契機に、日中の国交が正常化してもずっと棚上げされていた尖閣諸島をめぐる領土問題が顕在化。2012年に日本が国有化してからは、中国の反発は一層激しくなった。 船長は何を語ったのか 習近平政権に移行してから海洋進出を強化してきた中国は、今年4月、かねて埋め立て、軍事拠点化してきた南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島、西
イスラエルとUAE｢サプライズ国交樹立｣の裏側
イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）が国交を樹立することで合意したとの歴史的なニュースが8月13日飛び込んできた。アメリカのドナルド・トランプ大統領が発表した。11月の大統領選挙に向けて苦戦が伝えられるトランプ氏だが、大きな外交成果を手中に収めた。 アラブ諸国でこれまでイスラエルと国交があったのは、エジプトとヨルダンのみ。両国はイスラエルと接し、戦火を交えるなど安全保障の観点からイスラエルと合意を結ぶ必要があったが、UAEはイスラエルとは国境を接しておらず、直接的な利害対立はなかった。その両国がなぜ、このタイミングで国交樹立に踏み切ったのか。 揺らぐアラブ諸国の「結束」 イスラエルとUAEの共同声明によると、数週間以内に合意の詳細を詰め、投資や観光、直行便の運航、通信、ハイテク、エネルギー、保健医療、文化、環境に関する合意文書に署名する。両国に双方の大使館を開設し、大使も交換する。 合意
アメリカの中国系企業250社に上場廃止リスク
7月14日、アメリカの株式市場に上場する約250社の中国系企業に巨大なリスクをもたらすニュースが報じられた。中国証券監督管理委員会 （証監会）と中国財政省がアメリカの上場企業の監査法人を監督する公開会社会計監査委員会（PCAOB）と2013年に結んだ「覚書」を、トランプ政権が一方的に破棄する方針だとロイター通信が伝えたのだ。 アメリカ上院は5月20日、アメリカに上場する外国企業がPCAOBの監督基準を3年連続で満たせなかった場合、上場を廃止すると定めた「外国企業説明責任法」を全会一致で可決した。同法が下院の採決とトランプ大統領の署名を経て成立し、さらに上述の覚書が破棄された場合、アメリカ市場からの中国系企業の締め出しがいよいよ現実味を帯びる。 「これは国家安全保障上の問題だ。アメリカの投資家がリスクにさらされ、アメリカ企業が不利な立場に置かれ、われわれの金融市場の優位性が損なわれる状況を許
黒人差別を肯定した｢風と共に去りぬ｣のヤバさ
アメリカで人種差別撲滅のための「Black Lives Matter」運動が続く中、映画『風と共に去りぬ』がストリーミングサービス「HBO Max」の配信ラインナップから削除されたことが話題を呼んでいる。 映画史に残る不朽の名作が問題視された理由は、「奴隷制を肯定的に描いたり」「南部戦争以前の南部を賛美したり」しているからだと言われている。 「問題と思われるシーンがあるなら、そこを削除すればいいのでは」という意見も聞いた。しかし、それでは問題は解決しない。 “不朽の名作”はなぜ削除されたのか？ 今、どうしてこの映画が問題視されるのか。それを語る前に、背景をクリアにしておきたい。まず、配信中止を決めたのはワーナーメディアのストリーミングサービスHBO Maxのみで、アメリカで『風と共に去りぬ』が見られなくなったわけではない。また、HBO Maxの措置は、あくまで一時的なものである。 次に、ワ
香港版｢国家安全法｣でこれから何が起きるか
5月28日午後に閉幕した中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、香港への国家安全法導入が決まった。中国の国家安全法は政権転覆や機密情報漏洩の防止のみならず、領土保全からインターネット規制まで広い分野をカバーする法律だ。同じような法律を香港にも制定させることを、香港の議会にあたる立法会を飛び越えて決めた。 この法案に反対するアメリカのトランプ大統領は、中国に「強力な制裁」を今週中に行うと明言している。米中関係は極めて緊迫した局面を迎えた。 全人代の締めくくりとして、李克強首相は同日の日本時間17時過ぎから2時間にわたって会見した。李首相は経済関係の質問には極めて饒舌に答えたが、香港の記者から「今回の決定は一国二制度の放棄を意味するのか」と聞かれたときの回答はあっさりしていた。 「一国二制度は国家の基本国策だ」としたうえで、香港国家安全法については、「香港の長期的な繁栄と安定を維持する
コロナが晒した｢ダメな自治体｣｢できる自治体｣
二転三転していた新型コロナウイルスをめぐる支援策は、4月半ば以降になってようやく方向が定まってきた感があり、市町村も独自の支援策をいろいろ打ち出してきている。だが、その対策は自治体によってさまざまだ。 早くから自治体の実態にあった策を講じているところもあれば、それとは逆に疑問のある緊急経済対策を行おうとしたところ、まったく何の手も打とうとしないところと差が大きい。すべてを網羅するわけにはいかないが、いくつか例を挙げてみていきたい。 御殿場市と富士吉田市は早かった 緊急事態宣言以降、自治体、地域の対応ぶりをウォッチしてきた。コロナ以外でも災害の頻発している昨今を考えると、緊急時に素早い対応ができる自治体、地域のほうが強いはずと考えたからだ。誰に向けた支援なのかでその自治体が誰を大事にしているかもわかろう。これまでわからなかった自治体の実情がわかった例もある。 たとえば今回、迅速に動いた例とし
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