米、大規模な対ウクライナ支援を決定へ ストライカー戦闘車両を初供与か
（ＣＮＮ） 米国がウクライナに対する計２５億ドル（約３２００億円）相当の大規模軍事支援を最終決定する見通しであることが分かった。ストライカー戦闘車両が初めて盛り込まれるという。次回の支援について説明を受けた情報筋２人がＣＮＮに明らかにした。 情報筋の一人によると、支援内容はまだ最終決定していないものの、週内に発表される可能性がある。 新たな支援は昨年２月の開戦以降で最大のものの一つとなり、ブラッドレー歩兵戦闘車の追加供与も盛り込まれる見通しだという。ストライカーと合わせ、米国がウクライナに供与する装甲車は大幅に拡充される。 このほか、耐地雷・伏撃防護車両（ＭＲＡＰ）もリストに含まれているという。米国は既に５００両近いＭＲＡＰをウクライナに送る約束をしている。 ストライカーは歩兵の輸送能力を持つ装甲車。国防総省が今月初めて供与を発表したブラッドレーに比べ軽量で、速度も速い。英国が供与を約束し
トランプ氏企業に罰金2億円 脱税などの罪で
米首都ワシントンでトランプ・インターナショナル・ホテルの開業式典に出席した（左から）長男ドナルド・ジュニア氏、長女イヴァンカ氏、ドナルド・トランプ前米大統領、次男エリック氏（2016年10月26日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月14日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領の一族が経営する複合企業が脱税などの罪で有罪評決を受けた事件で、ニューヨーク州の裁判所は13日、同社に罰金約160万ドル（約2億円）の支払いを命じた。科される可能性があった罰金としては最高額。 トランプ・オーガニゼーション（Trump Organization）傘下のトランプ・コーポレーション（Trump Corporation）とトランプ・ペイロール・コーポレーション（Trump Payroll Corp）は先月、数年間に及ぶ脱税や詐欺、業務記録の改ざんなど17の罪で有
米大統領自宅にも機密文書 特別検察官が捜査へ
米ホワイトハウスで記者会見したジョー・バイデン大統領（2023年1月12日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【1月13日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は12日、自宅から新たな機密文書が見つかったと発表した。機密文書は同氏の個人事務所でも見つかったばかり。メリック・ガーランド（Merrick Garland）司法長官は、この問題を捜査する特別検察官の任命を発表した。 バイデン氏の代理人弁護士によると、機密文書は同氏の副大統領時代のもので、同氏が頻繁に週末を過ごすデラウェア州ウィルミントン（Wilmington）の自宅ガレージにある収納スペースで見つかった。 バイデン氏は記者会見で、見つかった機密文書は「少数」だと説明。司法省の捜査に全面的に協力していると語った。 ガーランド長官は、バイデン氏が機密文書の扱いで法律に違反した
バイデン氏の法務チーム、新たな機密文書を発見 別の場所から
（ＣＮＮ） 米国のバイデン大統領の法務チームが、新たな政府の機密記録を別の場所で見つけたことが１２日までに分かった。当該の問題について把握する人々が明らかにした。 今回の発見は、バイデン氏が副大統領時代使用していた個人事務所から昨年１１月に機密文書が見つかったことに伴う調査の過程で判明した。追加で見つかった文書は、この問題を調べている連邦当局者の関心を引くものだと情報筋の１人が述べている。 新たな文書については米ＮＢＣテレビが最初に報じた。 １１月の機密文書の発見によりホワイトハウス内部では警戒感が強まったものの、実際に問題を認識していたのは顧問や弁護士らからなる少数のグループに限られていた。その後の取り組みとして、別の複数の場所の調査が始動。対象はバイデン氏の副大統領時代に文書が保管されている可能性のある場所だった。 新たに見つかった文書の数や内容、発見場所は不明。 ホワイトハウスはこの
バイデン氏の副大統領時代の機密文書、私的なオフィスから見つかる
バイデン氏が副大統領時代に私的利用していたオフィスから、機密文書が複数見つかった/Drew Angerer/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のバイデン大統領が副大統領だった時の機密文書が昨秋、私的なオフィスから見つかっていたことが分かった。同氏の弁護士らが９日に認めた。 ガーランド司法長官はシカゴの連邦検察にこの件を調べるよう求めた。事情に詳しい関係者がＣＮＮに明らかにした。連邦議会の共和党議員もこの問題に注目している。 バイデン氏の弁護士らによると昨年１１月、首都ワシントンにあるオフィスを閉鎖しようとしたところ複数の政府文書を発見したという。オフィスはバイデン氏がペンシルベニア大学との関係の一環として使用していたもの。同氏は同大学の名誉教授を２０１７～１９年に務めていた。 別の情報筋はＣＮＮの取材に答え、十数点に満たない機密文書がバイデン氏のオフィスからみつかったと述べた。文書
ウクライナへ供与のパトリオット、防空効果は「限定的」 米専門家
（ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領の電撃的な訪米に合わせ米政府が初めて提供に応じた地対空ミサイル「パトリオット」について軍事専門家たちの間には、防空網の強化につながる価値ある装備品だが全ての弱点を克服し得る効果はもたらさないとの見方が出ている。 米国務省によると、同ミサイルはウクライナへ供与済みの他の防空兵器と比べ、かなり高い空域での巡航ミサイル、短距離弾道ミサイルや航空機の撃墜が可能。 ＣＮＮの取材に以前応じた米退役少将によると、命中精度が増して撃墜の確率が高まる。シンクタンク「米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」は防空兵器の中では最も秀抜な性能を誇ると形容した。 「１基で監視、追跡や応戦の機能をこなす」とし、空中からの脅威に対処する手順はほぼ自動化され、人間の関与は操作要員の「発射の決断」のみになっているとした。 ウクライナは再三、長距離用の防空兵器では最も高性能な一つと判断する
ロシアとイランの「防衛協力」は世界に「脅威」 米
会見を行う米国家安全保障会議のジョン・カービー戦略広報調整官。首都ワシントンのホワイトハウスで（2022年11月28日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【12月10日 AFP】米国は9日、ロシアとイランの「本格的な防衛協力」に警戒感を示し、ウクライナだけでなくイランの近隣諸国などの世界にとっても「脅威」になっていると警告した。 米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は会見で、ロシアは「武器開発や訓練などに関してイランとの協力」を図り、「前例のないレベルで軍事的・技術的支援をイランに提供しており、両国の関係は本格的な防衛協力に変化しつつある」と指摘した。 さらに「ロシアとイランが、ロシア国内で殺傷力の高い無人機の共同生産を検討しているとの報告もある。わが国はイランに対し、方針を転換し、こうした措置を取らないよう強く要請する」と述べた
知日派の先細りと日米関係の将来
【読売新聞】編集委員 伊藤俊行 米国の知日派の代表格で、日米安全保障関係の強化に尽力したリチャード・アーミテージ元国務副長官が２０２２年１１月末に来日し、１２月１日に東京・内幸町の日本記者クラブ内のホールで講演を行った。 長年、民間
サッカー？ フットボール？ 米・オランダ首脳がSNSで場外戦
北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で握手を交わすオランダのマルク・ルッテ首相（左）と米国のジョー・バイデン大統領（2022年6月29日撮影）。(c)Susan Walsh / POOL/ AFP 【12月5日 AFP】サッカーW杯カタール大会（2022 World Cup）、決勝トーナメント1回戦のオランダ対米国戦が行われる裏で、両国首脳の間で「サッカー（soccer）」か、それとも「フットボール（football）」かという積年の争いが再燃した。 【写真特集】カタールW杯グループリーグを盛り上げたサポーター まずは米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領が、チームの健闘を願う動画をツイッター（Twitter）に投稿し、その中で「サッカーと呼ばれている」と口火を切った。 しかし、オランダが3-1で容赦なく勝利して8強入りを決め、米国を敗退に追い込むと、オランダのマルク・ルッテ（
欧州はアメリカなしでは大変なことに、単独ではロシアに対抗できず＝フィンランド首相 - BBCニュース
フィンランドのサンナ・マリン首相は2日、欧州はアメリカなしではロシアのウクライナ侵攻に立ち向かうだけの力がないと発言し、欧州の防衛力強化の必要性を強調した。フィンランドはウクライナでの戦争を受けて今年5月、長年の中立方針を転換し、北大西洋条約機構（NATO）加盟申請を決定している。 オーストラリア訪問中のマリン首相は、「容赦なく正直に申し上げる必要がある。今の欧州は力が足りない」、「アメリカなしでは大変なことになっていた」と発言した。 シンクタンクのロウイー研究所で講演したマリン首相は、「アメリカはウクライナにたくさんの武器と資金支援と人道支援を提供してきた。欧州にはまだ力が足りない」と述べた。さらに、欧州の防衛力について、確実に能力を増強し「欧州の防衛産業を強化し、さまざまな状況に対応できるようにしなくてはならない」と強調した。 マリン首相は加えて、一部の欧州諸国が近年、ロシアとの関係を
フィンランドへの兵器売却相次ぐ、今度は地対空ミサイル 米
携帯型対空ミサイル「スティンガー」を構える米軍兵士/Lt. Col. Deanna Bague/US Army/FILE （ＣＮＮ） 米国務省は３日までに、バイデン政権が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加入を求めている北欧フィンランドへの新たなミサイル売却を承認したと発表した。 総額３億８０００万ドル（約５１０億円）相当で、国務省によると政権は１日に連邦議会に売却計画を通告。引き渡すのは、携帯型対空ミサイル「スティンガー」になるだろうとし、関連装備品も含まれるとした。 米国による、フィンランドへの兵器譲渡の発表は先月２８日の約３億２３００万ドル相当に続いて２度目となった。この時には戦術ミサイルや空対地ミサイルの提供を盛り込んでいた。 フィンランドはロシアによるウクライナ侵攻を受け、国防政策の大転換となる形でＮＡＴＯへの加盟を申請。同国はロシアと長大な国境線も接している。 国務省は今回の新た
日米韓が北朝鮮に追加制裁、大陸間弾道ミサイルなどの発射受け - BBCニュース
北朝鮮は今年に入り、過去最多となる60発以上の弾道ミサイルに加え、大陸間弾道ミサイル（ICBM）数発を発射している。
ロシア、ウクライナめぐる米大統領の対話条件を拒否
米首都ワシントンのホワイトハウスで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の写真の前で演説するジョー・バイデン大統領（2022年6月22日撮影）。(c)Drew Angerer / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【12月2日 AFP】ロシア大統領府は2日、ウクライナ侵攻をめぐり、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が本気で戦争終結を望むなら対話の用意があるとしたジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領の提案を拒否する意向を示した。 大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は記者会見で、「バイデン大統領は実際、何と言ったのか。同大統領は、プーチン氏がウクライナから撤退すれば交渉が可能になると発言した」と述べた上で、ロシアにこの条件を受け入れる用意など「あるはずがない」と
米極右指導者に有罪評決 議会襲撃事件の扇動共謀罪で - BBCニュース
米ワシントンの連邦地裁の陪審は29日、2021年1月に米議会を襲撃し、ジョー・バイデン氏の大統領選勝利の認定を妨げようとしたとして、極右武装グループの創設者に有罪評決を言い渡した。 極右団体「オース・キーパーズ」のスチュアート・ローズ被告は2カ月の審理の末、扇動共謀罪で有罪となった。最長で禁錮20年の刑を受ける可能性がある。
イラン、Ｗ杯からの米国追放を要求 ＳＮＳでの国旗表示めぐり
試合前にピッチに掲げられたイラン国旗＝２５日、カタール・ドーハ/Catherine Ivill/Getty Images （ＣＮＮ） 米国サッカー連盟（ＵＳＳＦ）がＳＮＳ上でイラン国旗のデザインを変えて表示したことに対し、イラン側が米国をワールドカップ（Ｗ杯）から追放するべきだと主張している。 ＵＳＳＦのツイッター、インスタグラム、フェイスブックの公式アカウントには２６日、Ｗ杯で同じＢブロックのイランの国旗から、中央の国章を削除した画像が一時的に掲載された。 ＵＳＳＦは２７日、ＣＮＮとのインタビューで、「イランで基本的人権を求めて戦う女性たちへの支持」を表明するため、２４時間限定の予定で国旗の画像を加工したと説明した。連盟の公式サイトなどには引き続き本来のイラン国旗が表示され、ＳＮＳ上のデザインもすでに元に戻されたという。 これに対してイランの政府系タスニム通信は２７日、国旗改変が国際サッ
米、ファーウェイ・ZTE製機器を排除へ 国家安全保障にリスク
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のロゴ。深センで（2022年7月12日撮影、資料写真）。(c)Jade GAO / AFP 【11月26日 AFP】米連邦通信委員会（FCC）は25日、国家安全保障に容認し難いリスクをもたらすと見なされる通信機器の輸入・販売を禁止すると発表した。 対象には、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）や中興通訊（ZTE）、中国監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン、Hikvision）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー、Dahua Technology）などが含まれる。 FCCのジェシカ・ローゼンウォーセル（Jessica Rosenworcel）委員長は「わが国の安全保障を守るため、信頼できない通信機器には国内使用を認証しない」として、こうした通信機器の輸入・販売の認証を禁止する新規則は、国家安全保障を強化する継続的
ウクライナ向け兵器の残存量手薄に、製造能力にも問題 米
ロシアによるミサイル攻撃の後、煙が立ち上るウクライナ西部リビウの街/Pavlo Palamarchuk/Reuters （ＣＮＮ） 侵攻したロシア軍と戦うウクライナへ提供する米国の高性能兵器の一部の数が残り少なくなっていることが１９日までにわかった。この問題の詳細を直接知り得る立場にある３人の米政府当局者がＣＮＮの取材に明かした。 兵器の在庫分の逼迫（ひっぱく）や需要に対応できる米国の産業基盤の能力の確保はバイデン政権が直面している重要な試練の一つとも位置づけた。米国はこれまで数十億ドル相当の兵器をウクライナへ譲渡している。 米政府当局者の１人は、一部の兵器システムの備蓄分はウクライナへの約９カ月間に及ぶ軍事支援を受けて、「減少の一途」にあるとの現状を説明。引き渡すことができる在庫の余剰分にも限りがあるとした。 ウクライナの提供要請に応える上で残存量に懸念が生じている兵器には、１５５ミリ榴
トランプ氏捜査に特別検察官任命 米司法省
オランダ・ハーグのコソボ特別法廷で主任検察官を務めたジャック・スミス氏（2020年11月9日撮影、資料写真）。(c)Jerry Lampen / various sources / AFP 【11月19日 AFP】米司法省は18日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領に対する刑事捜査を監督する特別検察官に、コソボ特別法廷で主任検察官として戦争犯罪捜査に携わったジャック・スミス（Jack Smith）氏を任命した。 スミス氏は最近まで、オランダ・ハーグ（The Hague）に設置されたコソボ特別法廷で主任検察官としてコソボ紛争（Kosovo War）での戦争犯罪捜査を担当。米司法省で汚職捜査などを担当する部門を率いた経験も持つ。 スミス氏は、連邦政府がトランプ氏に対し行う2件の捜査を担当することになる。うち1件は、2020年大統領選の結果を覆そうとした疑惑や21年1月6日の
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アメリカ、ウクライナに地対空ミサイル「パトリオット」供与の見通し 米報道 - BBCニュース
ルーマニアで多国間共同訓練「ブラックスコーピオン22.8」
