バイデン氏、TikTokと微信の禁止令撤回 米政府発表
携帯電話の画面に表示された動画投稿アプリ「ティックトック」（2020年8月7日撮影）。(c)Drew Angerer / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【6月10日 AFP】（更新）ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は、中国の動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」とSNSアプリ「微信（WeChat、ウィーチャット）」について、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が国家安全保障上の懸念を理由に出していた配信禁止令を撤回した。ホワイトハウス（White House）が9日、発表した。 ホワイトハウスの声明によると、バイデン政権は両アプリの禁止に代わる措置として、「基準に基づいた政策決定の枠組みと、徹底的かつ証拠に基づく分析」を実施し、外国企業が運営するインターネットアプリがもたらすリス
中国の台湾侵攻は起こりえない──ではバイデン強硬姿勢の真意は？
＜米バイデン政権は中国の脅威を盛んに唱えるが、それは国内政治を有利に進めるための策にすぎない＞ いつもは慎重な論調で知られる英エコノミスト誌が5月1日号の特集で台湾を取り上げ、表紙に「世界で最も危険な場所」という文言を載せた。 台湾で一体、何があったのか？ ロシアがクリミア半島を併合したように、台湾が実効支配する金門島と馬祖島を中国が占領したのか？ それとも中国が、反中的な台湾政権に攻撃をちらつかせて脅しをかけたのか？ もちろん違う。中国は台湾周辺での軍事演習や戦闘機による防空識別圏侵入などによって台湾への圧力を強めているが、大々的と言うほどでもない。中国が台湾を中華人民共和国に組み込んで統一しようとしているのも、軍備を増強しているのも確かだが、今に始まったことではなく、何十年にもわたる野望だ。 これまでと違うのは、ジョー・バイデン米大統領の動きだ。自国民を団結させ、超党派の支持を得られる
アジアの米軍を削減せよ──「居留守」ホットラインで圧力をかけ始めた中国
China Tells U.S. to Scale Back Asia Forces Amid Rising Tensions ＜対中防衛ホットラインの増設を主張するアメリカに対して「まずは誠意を示し中国に歩み寄れ」と要求＞ 中国はアメリカに対して、米中間の軍事的緊張を緩和するために、アジアに配備する米部隊を縮小して誠意を見せるよう勧告した。両国の間では今、南シナ海や台湾海峡での偶発的な衝突を回避するための信頼醸成措置について話し合いが行われている。 中国国防部の譚克非報道官は5月27日の定例会見で、ジョー・バイデン米政権の「インド太平洋戦略」は、軍事同盟や「排他的な小さな輪」を構築することで「意図的に衝突や対抗を煽っている」と批判した。 この「排他的な小さな輪」は、中国が日米豪印戦略対話（クアッド）に言及する際によく用いる表現だ。 クアッドは、台頭する中国の軍事力と、北米を除く全ての大陸
米、日本への渡航中止勧告 コロナ懸念で
東京のデパート入り口に掲示された新型コロナウイルス感染防止への協力を呼び掛けるメッセージ（2021年5月18日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【5月25日 AFP】（更新）米国務省は24日、日本国内での新型コロナウイルス流行の悪化を理由に、米国民に対し日本への渡航中止を勧告する渡航情報を出した。 日本では同日、大規模ワクチン接種センターでの新型ウイルスワクチンの接種が始まった。政府は接種ペースの遅さを批判されており、開幕まで2か月を切った東京五輪に向け、接種計画の加速を図っている。 米国務省は渡航中止勧告について、政府保健機関からの勧告が主な理由と説明した上で、「2次的な要素」として民間航空便の運航状況や、米国民に対する入国制限、3日以内に結果が出る検査の不足を挙げている。(c)AFP
米、アジア系へのヘイトクライム対策法成立 バイデン氏「沈黙は共犯」
米ホワイトハウスでヘイトクライム（憎悪犯罪）対策法案に署名し、笑みを浮かべるジョー・バイデン大統領（中央、2021年5月20日撮影）。(c) Nicholas Kamm / AFP 【5月21日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は21日、アジア系に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）対策法案に署名し、同法が成立した。新型コロナウイルスの流行下で、アジア系に対する攻撃が急増していた。 バイデン氏は、大勢が集まったホワイトハウスの一室で議会幹部やアジア系の政治家に対し、人種差別は「長年にわたりわが国をむしばんできた醜悪な毒だ」と述べた。 バイデン氏は、新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に関する反中感情を背景に発生した数々の暴力事件に言及し、アジア系住民が「スケープゴート」にされていると述べた。「この1年、あまりにも多くのアジア系米国人が、外に出て通りを歩くだけで、心
米、ユニクロ製品を差し止め ウイグル問題で―反論を却下：時事ドットコム
米、ユニクロ製品を差し止め ウイグル問題で―反論を却下 2021年05月19日19時10分 カジュアル衣料品店「ユニクロ」の米ニューヨーク５番街店の開店前に並ぶ人々＝２０１１年１０月、ニューヨーク 【ワシントン、北京時事】米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が、中国・新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる輸入禁止措置に違反したとして、ファーストリテイリングが運営する衣料品店「ユニクロ」製シャツをロサンゼルス港で差し止めていたことが、１９日分かった。少数民族ウイグル族に対する人権侵害を「ジェノサイド（集団虐殺）」と見なす米政府の厳しい姿勢が浮き彫りとなった。 製品差し止め「非常に遺憾」 人権侵害「ない」と反論―ファーストリテ ＣＢＰが公開した１０日付の文書で判明した。米税関はトランプ前政権時の１月５日、中国共産党の傘下組織でウイグル綿花の主要生産団体である「新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）」が原材料の生産
中国は冬季五輪で「人権侵害隠し体裁繕う」 米が警鐘
米国務省で会見し、信教の自由に関する年次報告書を発表するダン・ナデル氏（2021年5月12日撮影）。(c)Andrew Harnik / POOL / AFP 【5月13日 AFP】米国は12日、中国が人権侵害を隠して体裁を繕うために、北京冬季五輪を利用するだろうと警鐘を鳴らした。 米国務省は同日、信教の自由に関する年次報告書を発表し、中国における懸念点を指摘した。 同省で信教の自由を担当するダン・ナデル（Dan Nadel）氏は記者会見で「これまで中国が行ってきた忌まわしい人権侵害を看過するわけにはいかない」と明言。 さらに、「米国の優先事項が強調されるよう、五輪関連の方針や発信の方法を検討している」とし、これには「政治モデルを正当化し、人権侵害を覆い隠す」ために五輪を利用するという中国の狙いを阻止することも含まれると述べた。 ナデル氏は、チベット（Tibet）や香港に加え、中国本土でも
入居者9割ワクチン接種の米介護施設、未接種の職員1人から集団感染
新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける人（2021年4月20日撮影、資料写真）。(c)Joseph Prezioso / AFP 【4月22日 AFP】米ケンタッキー州の介護施設で、入居者の9割が新型コロナウイルスのワクチン接種を受けていたにもかかわらず、未接種の職員1人から集団感染が起き、接種済みの入居者・職員を含む46人が感染、3人が死亡していたことが分かった。 【関連記事】米、ワクチン接種者1億人突破 世界初（2日時点） 調査報告書を21日に発表した米疾病対策センター（CDC）は、広範なワクチン接種と感染防止策がいかに重要かをはっきり示す事例だと強調している。 この介護施設で集団感染が発生したのは先月。当時、入居者83人のワクチン接種率は90％に達していたが、職員116人のうち接種を済ませていたのは半数にとどまっていた。 感染した46人中、22人はワクチン接種を完了した入居者と職員
「煮え切らない日本」を引き込みたい中国のたくらみ 歴史的日米共同声明を発するも、中国への気遣いが見え隠れ | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 日米首脳会談が4月16日に行われ、菅首相、バイデン大統領が共同声明を発表した。この共同声明の最大の意義は、やはり「台湾」に関する表現が1969年11月の佐藤栄作・ニクソン会談以来52年ぶりに日米共同声明に盛り込まれた、という点だろう。各主要メディアもそのように報じた。 今回の声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」という表現が盛り込まれている。 69年の声明には、「中共がその対外関係においてより協調的かつ建設的な態度をとるよう期待する点において双方一致していることを認めた。大統領は、米国の中華民国に対する条約上の義務に言及し、米国はこれを遵守するものであると述べた。台湾地域における平和と安全の維持も、日本の安全にとって極めて重要な要素であると述べた」とある。
日米首脳が中国けん制、菅首相は五輪開催の決意 共同会見
米首都ワシントン・ホワイトハウスのローズガーデンで共同記者会見を行うジョー・バイデン米大統領（右）と菅義偉首相（左、2021年4月16日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【4月17日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領と菅義偉（Yoshihide Suga）首相は16日、米首都ワシントンのホワイトハウス（White House）で会談した。両首脳は会談後に共同記者会見を行い、中国が自国の主張に基づく動きを強めていることに反対する姿勢を示した。 菅氏は、東シナ海（East China Sea）や南シナ海（South China Sea）における力による現状変更の試みと他者に対する威圧に反対することでバイデン氏と一致したと述べた。また、日米安全保障条約は中国が釣魚島（Diaoyu Islands）と呼び、その周辺での活動を活発化させている沖縄県の尖閣諸島（S
バイデン氏、プーチン氏に会談提案 ウクライナとの緊張緩和要請
ジョー・バイデン米大統領（左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（右、2021年3月17日作成）。(c)Eric BARADAT and Pavel Golovkin / various sources / AFP 【4月13日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は13日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と電話会談し、ロシアとウクライナとの間で高まっている緊張を緩和するよう求めるとともに、第三国での首脳会談を提案した。 米ホワイトハウス（White House）の声明によると、バイデン氏は「ロシアが突如、クリミア（Crimea）やウクライナ国境で軍備を増強したことに懸念を表明」し、ロシアに緊張緩和を要請。「米国の国益に合致し、なおかつ安定して予測可能なロシアとの関係を構築するという自身の目標を再確認」するとともに、「米国とロシアが
米銃犯罪は「国際的な恥」 バイデン氏、規制策を発表
米ホワイトハウスで、銃規制についての発表を行うジョー・バイデン大統領（2021年4月8日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【4月9日 AFP】（更新）ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は8日、就任後初となる銃規制策を発表し、米国では銃犯罪が「まん延」しており「国際的な恥」となっていると訴えた。 バイデン氏はホワイトハウス（White House）のローズガーデン（Rose Garden）で、メリック・ガーランド（Merrick Garland）司法長官とカマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領と共に規制策を発表。「これはまったくもって、まん延だ。止めなければならない」と述べ、銃犯罪は「公衆衛生上の危機」であり「国際的な恥だ」と断言。出席した議員と銃規制活動家らに向けて「もう祈りは十分だ。行動を起こす時だ」と述べた。 米議会は銃購入時の身
ペンス氏、大統領選出馬準備か 回顧録出版へ契約 - 日本経済新聞
【ワシントン=時事】複数の米メディアは7日、共和党のペンス前副大統領が、回顧録の出版へ大手出版社と数百万ドル（数億円）規模の契約をしたと伝えた。2024年大統領選への出馬に向け、準備を始めたという観測が出ている。出版を予定するのは2冊で、トランプ前大統領と歩んだ波乱の4年間の回顧録と、半生を振り返る自伝。また、ペンス氏は「米国の自由
イラン核合意、2日に締結国がビデオ会議 米復帰を協議へ
【4月2日 AFP】イラン核合意の締結国は2日、ビデオ会議を開き、核合意に米国が復帰する可能性を協議する。欧州連合（EU）が発表した。 会議には、現在も合意を維持している英仏独中ロの5か国と、イランの代表が出席し、2015年の核合意「包括的共同行動計画（JCPOA）」への米国復帰の可能性と、「すべての側による完全かつ効果的な合意履行を確実にする方法」を協議する。議長はEUのジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表（外相）に代わりエンリケ・モラ（Enrique Mora）欧州対外活動庁事務次長が務める。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は2018年、核合意を離脱。イランはその後、それまで縮小していた核開発を再開した。これにより核合意は危機にさらされているが、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は、イランが合意内容を再び順守すること
バイデン氏「科学に従うべき」 観客動員増やす米スポーツ界に苦言
米ペンシルベニア州ピッツバーグで演説するジョー・バイデン大統領（2021年3月31日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【4月1日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は31日、スポーツ界が科学を無視し、厳格な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策なしでスタジアムを100パーセントの収容人数で稼働させるのは間違いだと指摘した。 バイデン氏は米大リーグ（MLB）のテキサス・レンジャーズ（Texas Rangers）が開幕戦で本拠地グローブライフフィールド（Globe Life Field）をフル稼働させるのは「無責任」だとした。また、米ナショナル・フットボール・リーグ（NFL）は先日、9月上旬に開幕する新シーズンは満員での開催を計画していると明かしている。 4万300人収容のスタジアムを満員にするレンジャーズの意向についてバイデン氏は、「まずそれは彼ら
バイデン氏、大統領就任最初の危機で躓く
バイデン氏は大統領として迎えた最初の危機に足元をすくわれようとしている/Oliver Contreras/Pool/Getty Images （ＣＮＮ） 古いことわざにこうある。問題を解決する第一歩は、問題があるのを認めることだ。だが米国のバイデン政権は、この第一歩が踏み出せない。我が国の南側の国境では、危機的状況がいよいよ明らかになりつつあるというのに。 現在中米とメキシコから、数万人の移民が米・メキシコ国境めがけて押し寄せている。うち数千人は同伴者のいない未成年だ。２月、米税関・国境警備隊（ＣＢＰ）は１０万人を超える移民が国境を越えるのを確認したと発表した。１月からほぼ３０％の増加だ。１万人近くは同伴者のいない未成年で、現在米国はこうした未成年１万４０００人以上を拘束している。 そして問題は日々悪化の一途をたどる。 にもかかわらず、ホワイトハウスのサキ報道官は２２日、現状を「危機」と呼
中ロに手加減なし、米バイデン政権が示した外交姿勢
（左から）中国の習近平国家主席（2019年11月14日撮影）、ジョー・バイデン米大統領（2021年3月19日撮影）、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2021年1月13日撮影）(c)PAVEL GOLOVKIN / POOL / AFP、MIKHAIL KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP、ERIC BARADAT / AFP 【3月20日 AFP】米大統領就任から2か月を迎え、ジョー・バイデン（Joe Biden）氏が自身の外交姿勢を示し始めた。ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対しては「殺人者」との認識を示し、政権にとって初の中国との外交トップ会談では国務長官らが同国を厳しく非難するなど、中ロ両政府に手加減のない態度で臨んでいる。 米シンクタンク・ブルッキングス研究所（Brookings Institution）の上級研究員トーマ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「米富裕層、税金ほぼ払わず」 ベゾス氏らの納税記録暴露 - 日本経済新聞
ロシア、米・チェコを「非友好国」指定
米、イランとの間接協議に合意 ｜ 共同通信