中国、米国務副長官に「悪者扱い」やめるよう要請
【7月26日 AFP】中国は26日、ウェンディ・シャーマン（Wendy Sherman）米国務副長官との会談で、中国を「悪者扱い」するのをやめるよう米国側に求めた。シャーマン氏は、ジョー・バイデン（Joe Biden）政権発足以降に訪中した米高官としては最高位。 中国外務省は、「米国は中国を悪者扱いすることで、自国の構造的な問題を中国のせいにできると期待しているのかもしれない」と主張し、米中関係について「行き詰まり、深刻な問題に直面している」と述べた。 さらに、「わが国は米国に対し、非常に誤った考え方と危険な政策を改めることを求める」として、米国は中国を「仮想敵国」と見なしていると述べた。(c)AFP
米上院、中国・新疆から製品輸入禁じる法案可決
［ワシントン １４日 ロイター］ - 米上院は１４日、中国・新疆ウイグル自治区からの製品輸入を禁じる超党派の「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決した。米側はウイグル族などイスラム系民族に対するジェノサイド（民族大量虐殺）が行われているとしており、中国への圧力を強めている。 米上院は１４日、中国・新疆ウイグル自治区からの製品輸入を禁じる超党派の「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決した。写真は新疆ウイグル自治区で職業技術センターと呼ばれる施設と駐留する警備員。２０１８年９月３日に撮影。（２０２１年 ロイター／Thomas Peter） 法案は、新疆で生産されたモノは強制労働によりつくられたと見なす「反証を許す推定」を設定。米当局の別段の認証がない限り、１９３０年関税法により輸入が禁じられる内容となっている。検査の負担を輸入業者に負わせる。現在の規則は強制労働の合理的な証拠がある
米専門家、ワクチン接種済みの人がデルタ株の拡大を助けていることは｢疑いようがない｣
ワクチン接種を済ませた人は、新型コロナウイルスのデルタ株の感染が広がったとしても、重症化したり、死亡する可能性は低いだろう。 だが、2度のワクチン接種を済ませた人が無症状のまま、周囲にウイルスを広げる可能性はある。 ホワイトハウスに助言をしている感染症の専門家は、ワクチン接種を済ませた人も引き続き、マスクを着用すべきだと話している。 アメリカは、新型コロナウイルスのワクチンが普及した状況を謳歌している。 バーでは見ず知らずの客同士が密集し、屋内のライブ会場では詰めかけたファンが一緒に歌い、2020年にロックダウン（都市封鎖）が始まって以来、見たことがないほど多くの人々が飛行機を使って旅行をしている。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による入院者数、新規感染者数、死亡者数が減少傾向にある中、バイデン大統領は7月4日、｢ウイルスは打ち負かされたわけではないが、わたしたちは知っている
台湾寄りで中国刺激続ける日本に｢ハシゴ外し｣のリスク。アメリカの対中政策に｢変化の兆し｣
対中政策を｢民主主義対専制主義｣と位置づけ、台湾の蔡英文政権を強く支援してきたアメリカのバイデン政権のスタンスを、｢冷戦思考｣と批判する声があがっている。 また、政権高官が｢台湾独立を支持しない｣と発言するなど、対中政策を見直す兆しもみえる。 中国の習近平国家主席と秋に首脳会談を目指す｢地ならし｣、というのが筆者の見立てだ。 2020年の大統領選で民主党の候補指名を争ったバーニー・サンダース上院議員は6月17日、バイデン政権の対中政策を｢新冷戦外交｣と批判する論考を、有力外交誌に寄稿した。 同氏は｢ワシントンの危険な対中新コンセンサス 新冷戦を始めてはならない｣と題した文章で、米中対立を｢ゼロサム（一方の得が他方の損になる）｣的な経済・軍事闘争とみる｢コンセンサスはきわめて危険｣として、政権と議会の｢冷戦思考｣を批判。 さらに、バイデン大統領の｢民主主義対専制主義｣という｢決めつけ｣を、｢
バイデン氏、アフガン撤退の決断を擁護 「国家建設に行ったわけではない」
（ＣＮＮ） バイデン米大統領は８日、アフガニスタン駐留米軍の撤退に触れ、戦争終結を決めた自身の決断を強く擁護した。米国がどれだけ駐留を継続しても、アフガンが抱える厄介な問題を解決することはできないと主張した。 バイデン氏はその上で、米国の人命や資金、関心は別の場所に集中させるべきだと主張。アフガンの反政府武装勢力「タリバーン」が完全支配を確立する可能性について問われると、バイデン氏は語気を強め、アフガンの歴史には米国に何かできることがあると示唆する要素は何もないと述べた。 さらに自国の防衛を担うのは今やアフガン人自身だとし、２０年に及んだ戦争を経て、これ以上米国にできることは何もないと語った。 バイデン氏はこの日、国家安全保障チームから現地の治安情勢悪化について説明を受けた後、ホワイトハウスのイーストルームで演説に臨んだ。 バイデン氏がアフガン戦争終結の決断について公式の場で触れたのは、４
台湾独立支持せず ４カ国首脳会議の年内開催確認―米高官：時事ドットコム
台湾独立支持せず ４カ国首脳会議の年内開催確認―米高官 2021年07月07日00時11分 米国のキャンベル・インド太平洋調整官＝２０１３年１月、東京（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）でアジア政策を統括するキャンベル・インド太平洋調整官は６日、台湾との「強力で非公式な関係」を支持する一方、独立は支持しないと明言した。経済や安全保障で米中の対立が顕在化する中でも、歴代米政権が踏襲してきた「一つの中国」政策は変更しないという立場を確認した。 台湾有事で集団的自衛権行使も 麻生氏 キャンベル氏はシンクタンクでの講演で、台湾住民には「平和に暮らす権利がある」と述べ、中国による威圧的振る舞いをけん制。新型コロナウイルスなど感染症対策で台湾が「国際的役割を果たすよう望む」とも語った。 中国はかねて台湾で独立志向が高まることを強く警戒。キャンベル氏も今年５月、台湾問題で現状を
戦地で使用可能な小型原子炉開発に動くー米 : ZAPZAP！ 世界の面白いニュース
第二次世界大戦時と現在の戦争が大きく異なるのは電気で動く電子機器が大量に使われていることです。それはライト1つをとってもそうなのですが、このような電気で動く機器に電力を供給する移動可能な小型原子力発電装置の開発に向けて国防長官府が資金を要求したと報じられています。 The Military’s Mobile Nuclear Reactor Prototype Is Set To Begin Taking Shape 国防長官府によると、国防総省による多種多様なミッションを遂行するため高出力で柔軟な電力を供給を可能とする輸送可能な原子炉の開発を目指したいとしており、要求する予算は6000万ドル(約60億円)で、2022年度中に設計作業を始めたいとしています。 予算書によると、2022会計年度におけるプロジェクト・ペレを開発目標としては1～5メガワットの電気出力がある移動可能な核マイクロリアク
米・イスラエルをタリバンと同一視？ ムスリム議員に党内外から猛反発
【6月11日 AFP】イルハン・オマル（Ilhan Omar）米下院議員（38）が、米国とイスラエルについて、パレスチナ自治区のイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）やアフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）に匹敵する「途方もない残虐行為」を行っていると非難し、民主党内外から猛反発を受けている。 オマル氏は、イスラム教徒の女性として初めて米連邦議会議員に選出された2人のうちの1人で、これまでにも反ユダヤ・反イスラエル的な発言で非難され、所属する民主党の議員らの反感を買ってきた。 しかし、今回の米国批判をめぐっては、共和党・民主党双方の議員らが説明を要求したり、議会委員を解任するなどの処分を求めたりしている。 下院民主党のユダヤ系議員12人は、オマル氏に異例の公開書簡を送り、「米国とイスラエルをハマスやタリバンと同一視することは、見当違いであり、不快である」と批判した。 オマル
バイデン氏、TikTokと微信の禁止令撤回 米政府発表
携帯電話の画面に表示された動画投稿アプリ「ティックトック」（2020年8月7日撮影）。(c)Drew Angerer / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【6月10日 AFP】（更新）ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は、中国の動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」とSNSアプリ「微信（WeChat、ウィーチャット）」について、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が国家安全保障上の懸念を理由に出していた配信禁止令を撤回した。ホワイトハウス（White House）が9日、発表した。 ホワイトハウスの声明によると、バイデン政権は両アプリの禁止に代わる措置として、「基準に基づいた政策決定の枠組みと、徹底的かつ証拠に基づく分析」を実施し、外国企業が運営するインターネットアプリがもたらすリス
中国の台湾侵攻は起こりえない──ではバイデン強硬姿勢の真意は？
＜米バイデン政権は中国の脅威を盛んに唱えるが、それは国内政治を有利に進めるための策にすぎない＞ いつもは慎重な論調で知られる英エコノミスト誌が5月1日号の特集で台湾を取り上げ、表紙に「世界で最も危険な場所」という文言を載せた。 台湾で一体、何があったのか？ ロシアがクリミア半島を併合したように、台湾が実効支配する金門島と馬祖島を中国が占領したのか？ それとも中国が、反中的な台湾政権に攻撃をちらつかせて脅しをかけたのか？ もちろん違う。中国は台湾周辺での軍事演習や戦闘機による防空識別圏侵入などによって台湾への圧力を強めているが、大々的と言うほどでもない。中国が台湾を中華人民共和国に組み込んで統一しようとしているのも、軍備を増強しているのも確かだが、今に始まったことではなく、何十年にもわたる野望だ。 これまでと違うのは、ジョー・バイデン米大統領の動きだ。自国民を団結させ、超党派の支持を得られる
アジアの米軍を削減せよ──「居留守」ホットラインで圧力をかけ始めた中国
China Tells U.S. to Scale Back Asia Forces Amid Rising Tensions ＜対中防衛ホットラインの増設を主張するアメリカに対して「まずは誠意を示し中国に歩み寄れ」と要求＞ 中国はアメリカに対して、米中間の軍事的緊張を緩和するために、アジアに配備する米部隊を縮小して誠意を見せるよう勧告した。両国の間では今、南シナ海や台湾海峡での偶発的な衝突を回避するための信頼醸成措置について話し合いが行われている。 中国国防部の譚克非報道官は5月27日の定例会見で、ジョー・バイデン米政権の「インド太平洋戦略」は、軍事同盟や「排他的な小さな輪」を構築することで「意図的に衝突や対抗を煽っている」と批判した。 この「排他的な小さな輪」は、中国が日米豪印戦略対話（クアッド）に言及する際によく用いる表現だ。 クアッドは、台頭する中国の軍事力と、北米を除く全ての大陸
米、日本への渡航中止勧告 コロナ懸念で
東京のデパート入り口に掲示された新型コロナウイルス感染防止への協力を呼び掛けるメッセージ（2021年5月18日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【5月25日 AFP】（更新）米国務省は24日、日本国内での新型コロナウイルス流行の悪化を理由に、米国民に対し日本への渡航中止を勧告する渡航情報を出した。 日本では同日、大規模ワクチン接種センターでの新型ウイルスワクチンの接種が始まった。政府は接種ペースの遅さを批判されており、開幕まで2か月を切った東京五輪に向け、接種計画の加速を図っている。 米国務省は渡航中止勧告について、政府保健機関からの勧告が主な理由と説明した上で、「2次的な要素」として民間航空便の運航状況や、米国民に対する入国制限、3日以内に結果が出る検査の不足を挙げている。(c)AFP
米、アジア系へのヘイトクライム対策法成立 バイデン氏「沈黙は共犯」
米ホワイトハウスでヘイトクライム（憎悪犯罪）対策法案に署名し、笑みを浮かべるジョー・バイデン大統領（中央、2021年5月20日撮影）。(c) Nicholas Kamm / AFP 【5月21日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は21日、アジア系に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）対策法案に署名し、同法が成立した。新型コロナウイルスの流行下で、アジア系に対する攻撃が急増していた。 バイデン氏は、大勢が集まったホワイトハウスの一室で議会幹部やアジア系の政治家に対し、人種差別は「長年にわたりわが国をむしばんできた醜悪な毒だ」と述べた。 バイデン氏は、新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に関する反中感情を背景に発生した数々の暴力事件に言及し、アジア系住民が「スケープゴート」にされていると述べた。「この1年、あまりにも多くのアジア系米国人が、外に出て通りを歩くだけで、心
米、ユニクロ製品を差し止め ウイグル問題で―反論を却下：時事ドットコム
米、ユニクロ製品を差し止め ウイグル問題で―反論を却下 2021年05月19日19時10分 カジュアル衣料品店「ユニクロ」の米ニューヨーク５番街店の開店前に並ぶ人々＝２０１１年１０月、ニューヨーク 【ワシントン、北京時事】米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が、中国・新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる輸入禁止措置に違反したとして、ファーストリテイリングが運営する衣料品店「ユニクロ」製シャツをロサンゼルス港で差し止めていたことが、１９日分かった。少数民族ウイグル族に対する人権侵害を「ジェノサイド（集団虐殺）」と見なす米政府の厳しい姿勢が浮き彫りとなった。 製品差し止め「非常に遺憾」 人権侵害「ない」と反論―ファーストリテ ＣＢＰが公開した１０日付の文書で判明した。米税関はトランプ前政権時の１月５日、中国共産党の傘下組織でウイグル綿花の主要生産団体である「新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）」が原材料の生産
中国は冬季五輪で「人権侵害隠し体裁繕う」 米が警鐘
米国務省で会見し、信教の自由に関する年次報告書を発表するダン・ナデル氏（2021年5月12日撮影）。(c)Andrew Harnik / POOL / AFP 【5月13日 AFP】米国は12日、中国が人権侵害を隠して体裁を繕うために、北京冬季五輪を利用するだろうと警鐘を鳴らした。 米国務省は同日、信教の自由に関する年次報告書を発表し、中国における懸念点を指摘した。 同省で信教の自由を担当するダン・ナデル（Dan Nadel）氏は記者会見で「これまで中国が行ってきた忌まわしい人権侵害を看過するわけにはいかない」と明言。 さらに、「米国の優先事項が強調されるよう、五輪関連の方針や発信の方法を検討している」とし、これには「政治モデルを正当化し、人権侵害を覆い隠す」ために五輪を利用するという中国の狙いを阻止することも含まれると述べた。 ナデル氏は、チベット（Tibet）や香港に加え、中国本土でも
入居者9割ワクチン接種の米介護施設、未接種の職員1人から集団感染
新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける人（2021年4月20日撮影、資料写真）。(c)Joseph Prezioso / AFP 【4月22日 AFP】米ケンタッキー州の介護施設で、入居者の9割が新型コロナウイルスのワクチン接種を受けていたにもかかわらず、未接種の職員1人から集団感染が起き、接種済みの入居者・職員を含む46人が感染、3人が死亡していたことが分かった。 【関連記事】米、ワクチン接種者1億人突破 世界初（2日時点） 調査報告書を21日に発表した米疾病対策センター（CDC）は、広範なワクチン接種と感染防止策がいかに重要かをはっきり示す事例だと強調している。 この介護施設で集団感染が発生したのは先月。当時、入居者83人のワクチン接種率は90％に達していたが、職員116人のうち接種を済ませていたのは半数にとどまっていた。 感染した46人中、22人はワクチン接種を完了した入居者と職員
「煮え切らない日本」を引き込みたい中国のたくらみ 歴史的日米共同声明を発するも、中国への気遣いが見え隠れ | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 日米首脳会談が4月16日に行われ、菅首相、バイデン大統領が共同声明を発表した。この共同声明の最大の意義は、やはり「台湾」に関する表現が1969年11月の佐藤栄作・ニクソン会談以来52年ぶりに日米共同声明に盛り込まれた、という点だろう。各主要メディアもそのように報じた。 今回の声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」という表現が盛り込まれている。 69年の声明には、「中共がその対外関係においてより協調的かつ建設的な態度をとるよう期待する点において双方一致していることを認めた。大統領は、米国の中華民国に対する条約上の義務に言及し、米国はこれを遵守するものであると述べた。台湾地域における平和と安全の維持も、日本の安全にとって極めて重要な要素であると述べた」とある。
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