台湾総統、米国の防衛支援を「信じている」
台湾・台北の総統府前で開かれた双十節（建国記念日）の式典で演説する蔡英文総統（2021年10月10日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【10月28日 AFP】台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は27日に放映された米CNNのインタビューで、中国が台湾に対する軍事攻撃を開始した場合に米国が台湾防衛を支援すると「信じている」と語り、米軍が台湾軍を訓練していると初めて認めた。 蔡氏は、台湾が攻撃された場合に米国が台湾防衛を支援すると信じているかと問われると「もちろん信じている」と回答した。 さらに「台湾の防衛力強化を目的に米国と多岐にわたり協力している」と述べ、その中には米軍による台湾軍の訓練も含まれると強調した。 中国軍機による台湾の防空識別圏（ADIZ）への相次ぐ進入を受け、中台関係は緊張が高まっているが、蔡氏は中国の習近平（Xi Jinping）国家主席と会談して「意見の相
台湾の諸島の中国制圧、米に有効な対応策ほぼなし 机上演習
（ＣＮＮ） 台湾が実効支配する周辺の諸島を中国が制圧した場合、米国が中国との戦争勃発（ぼっぱつ）や事態の大規模な悪化のリスクを引き受けずに打ち出せる有効な対応策はほとんどないことが２８日までにわかった。 この結論は外交政策や国防の専門家らが最近実施した机上演習で導き出された。この演習のシナリオは米シンクタンク「新アメリカ安全保障センター」の報告書に盛り込まれた。 演習の舞台となったのは、台湾と香港の間の南シナ海に位置し、台湾軍兵士約５００人が駐屯している東沙環礁。 シナリオに描かれた同環礁の攻略は、台湾近くの他の島しょあるいは即座の台湾制圧へ向けた先行的な措置になる可能性がある。 報告書によると、中国が東沙環礁を軍事的に支配した場合、米国が中国に台湾への返還を迫ることが可能な信頼出来る方途はないことが判明した。 経済制裁を打ち出してもその効果が出るまでには時間がかかり過ぎ、中国の決定事項に
米国務長官、台湾の国連機関参加支持呼び掛け
米国のアントニー・ブリンケン国務長官（2021年10月21日撮影）。(c)LUISA GONZALEZ / POOL / AFP 【10月27日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は26日、台湾の国連（UN）専門機関などへの参加を支持するよう各国に呼び掛ける声明を発表した。 ブリンケン氏は、国連総会（UN General Assembly）が台湾を追放し中国の代表権を認めた決議から50年を迎えた節目に出した声明で、民主主義の下で経済発展を遂げた台湾が国際舞台からますます排除されているのは遺憾だと述べた。「国際社会がかつてないほど複雑でグローバルな問題に直面する今、すべての関係者が問題解決に貢献することが重要だ。これには台湾に住む2400万人も含まれる」と述べた。 さらに「台湾の国連システムへの意味ある参加は、政治問題ではなく実務的な問題だ」とし、台
万引き多発、店舗閉鎖続出で岐路に立つ「バイデンの人権擁護政策」（安田 佐和子） @gendai_biz
犯罪者の人権への配慮 「軽罪の容疑者に対し実名報道しない」―米大手通信会社AP通信が6月17日、こう発表した。インターネット上で個人名と罪状が半永久的に残る事情から、容疑者の生活や雇用への影響を配慮した上での、決断である。 最優先4分野のひとつに「人権」を掲げるバイデン政権の政策に則った判断と言えよう。ツイッターなどの反応をみると、AP通信の英断を歓迎する意見が大勢を占めていた。その陰で、「軽罪を報じる必要があるのか」と問う声も聞かれた。 そもそも米国で、軽罪とは何だろうか？米国では犯罪のレベルが重度によって、1.微罪（Infractions）、2.軽罪(Misdemeanors)、3.重罪（Felonies）――の3つに分類される。微罪とは、警告、罰金、あるいは3ヵ月以下の懲役などが科される犯罪が該当する。ポイ捨てや公共の場での飲酒、信号を設置していない場所での道路横断といった迷惑行為な
「中国はアメリカが覚醒させた竜だ」ニクソン訪中を知る元外交官、バイデン氏への助言：朝日新聞GLOBE＋
Chas Freeman 1943年、米国生まれ。エール大卒、ハーバード大院修了。国務省で中国政策を担当後、ブッシュ(父)政権でサウジアラビア大使、クリントン政権で国防次官補を歴任した。現在は米ブラウン大ワトソン研究所の上級研究員。 ――「ニクソン・ショック」と呼ばれたキッシンジャー大統領補佐官(当時)の極秘訪中から50周年を迎えたこの夏、中国では記念式典が開かれましたが、米国ではそうした動きはありませんでした。 半世紀前の極秘訪中に始まる米国の「対中関与政策」は、中国封じ込めの終結や、中国の国際社会への正式復帰の始まりを意味します。中国はその後、日本をはじめとする国々との国交回復も果たし、いまや経済大国です。中国にどれだけの利益があったかは明白です。 一方でニクソンがキッシンジャーを北京に派遣した狙いは、中国を味方につけて、「東西冷戦」の敵国である旧ソビエト連邦を封じ込めることでした。と
米仏大統領、緊張緩和で合意 潜水艦問題で電話会談
ベルギーの首都ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で6月に開かれた北大西洋理事会の会合で会話するエマニュエル・マクロン仏大統領（左）とジョー・バイデン米大統領（2021年6月14日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / POOL / AFP 【9月23日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領とエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は22日、オーストラリアへの潜水艦売却をめぐる論争が勃発してから初となる電話会談を行い、両国間の緊張緩和で合意した。 オーストラリアは先週、フランスからディーゼル潜水艦を購入するとした2016年の契約を破棄し、代わりに米国と英国から原子力潜水艦を購入することを決定。米英豪間の交渉は秘密裏に行われ、マクロン氏は猛反発していた。 バイデン氏とマクロン氏は電話会談後に発表した共同声明で、信頼
橋の下に不法移民1万人超すし詰め、米テキサス州
米テキサス州デルリオで、国境付近の橋の下の野営地に集まる移民ら（2021年9月17日撮影）。(c)Jordan Vonderhaar / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【9月18日 AFP】米テキサス州で、カリブ海（Caribbean Sea）の島国ハイチ出身者を中心とした不法移民1万人以上が橋の下に集められている。米当局が17日、明らかにした。 メキシコとの国境に位置するデルリオ（Del Rio）のブルーノ・ロサノ（Bruno Lozano）市長によると、デルリオ国際橋（Del Rio International Bridge）の下の、税関・国境警備局（CBP）が管理する地域に不法移民が押し込められている。 不法移民の多くは、大地震が発生し政治的混乱が続くハイチ出身者で、米国に留まることを希望しているとロサノ氏は述べた
フランス、米豪から大使召還 潜水艦契約破棄めぐり
オーストラリア・シドニーで、豪海軍の潜水艦「ウォーラー」を視察するマルコム・ターンブル首相（当時、中央）とフランスのエマニュエル・マクロン大統領（左から2人目、2018年5月2日撮影、資料写真）。(c)BRENDAN ESPOSITO / POOL / AFP 【9月18日 AFP】オーストラリアがフランスと交わしていた潜水艦の大型契約を破棄し、米国製の潜水艦を購入すると決めたことを受け、フランス政府は、米国とオーストラリアに駐在する大使を召還した。ジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves Le Drian）仏外相が17日、発表した。 同外相は声明で、「オーストラリアと米国が9月15日に行った発表の異例の重大性」を理由に、協議のために大使2人を直ちに召還することを決めたとしている。(c)AFP
なぜバイデンは撤退に「失敗」したのか
米国人は、9・11同時多発テロの瞬間に自分がどこで何をしていたかを覚えているといわれる。他にそれほどの衝撃を米国に与えたのは、真珠湾攻撃とケネディ大統領の暗殺くらいであろう。 その9・11から20年を前に、タリバンがカブールを掌握する中で、米軍がアフガニスタンから撤退して「永遠の戦争」が終結した。米大使館から職員がヘリで脱出する模様や、タリバンの支配から逃れようとアフガン人が米軍の輸送機にしがみつく姿は、サイゴン陥落の再現を彷彿とさせるのに十分であった。 バイデン政権が100人以上の米国市民、数万人のアフガン人協力者、さらには米軍がアフガン国軍に提供した兵器を置き去りにしたことは、1979年の在テヘラン大使館の占拠や2012年の在ベンガジ領事館の襲撃にならぶ屈辱的な外交の失敗とする評価も出ている。 サイゴン、テヘラン、ベンガジといえば、米外交の失敗の象徴であり、カブール陥落は米外交史上最大
9.11同時多発テロは「神の国の民主主義の終わり」の始まりだった
冷戦勝利は、「神の国」の勝利 ウィルソン主義とはどのような考えですか。 川上：米国流の民主主義を世界に流布し、世界を平和にする、という考えです。この「米国流」の部分に大きな意味があります。「米国流の民主主義」の底流にプロテスタンティズムがある。聖書に登場する「丘の上の街」のような神の意志にかなった社会を形成することが、英国の植民地だった米国に移住する者の使命。それを実現することで至福がもたらされる、と考えます。この米国流の民主主義がもたらす平和が「パクス・デモクラティカ」です。 ウィルソン主義との名称は、ウッドロー・ウィルソン米大統領（当時）にちなみます。第1次大戦後、国際連盟の設立に貢献した人物として著名です。 共産主義を報じるソ連（当時）に冷戦で勝利した1990年代の米国は、世界で唯一の“帝国”となりました。チャレンジする国は1つもありません。この状況を米国は「米国流の民主主義が勝利」
ヘンリー・キッシンジャー「アメリカはなぜアフガニスタンでの戦争に失敗したのか」 | アメリカとして合意の取れた、明確な目標が持てなかった
ニクソン政権およびフォード政権期に米国務長官などを務め、米中国交正常化やベトナム戦争の終結に尽力したヘンリー・キッシンジャー。今も論客として影響力を持つ同氏が、なぜアメリカはアフガンで充分な成果を上げられなかったのかを分析する。 明確な目標のなかったアフガン戦争 イスラム主義組織タリバンが、アフガニスタンの政権を掌握した。懸念されるのは、20年に及ぶ犠牲を払ってきた人々や同盟国に対し、たいした通告や相談もせずにアメリカが決めた撤退を、アメリカはどう受け取ったかということだ。 また、アフガンにおける基本的な課題が、完全に支配権を握るか、完全に撤退するかの二者択一として、世に提示されてきたのはなぜなのだろうか。 根底にある問題は、ベトナムからイラクまで一世代にわたり、我々の対反乱作戦につきまとってきた。アメリカが米軍を命の危険にさらし、自国の威信をかけ、他国を巻き込む場合には、戦略目標と政治目
「助けてください」 バイデン氏救った通訳、アフガンに取り残し
米ホワイトハウスでアフガニスタンからの退避作戦について会見するジョー・バイデン大統領（2021年8月20日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【9月2日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領が2008年のアフガニスタン訪問中、吹雪で身動きが取れなくなった際に救出に貢献した通訳が現在、国外退避できずに身を隠していると米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。 WSJが身元を伏せるために「ムハンマド氏」と呼んでいる男性は当時、米軍付き通訳として戦闘任務に参加していた。 8月31日付のWSJによると、2008年にアフガンを訪問したバイデン氏はヘリコプターで移動中、吹雪に見舞われ、へき地での不時着を余儀なくされた。バイデン氏には、チャック・ヘーゲル（Chuck Hagel）元国防長官とジョン・ケリー（John Kerry）米大
同盟維持も残る不信 「米国は守ってくれない」―安保条約７０年・フィリピン：時事ドットコム
同盟維持も残る不信 「米国は守ってくれない」―安保条約７０年・フィリピン 2021年08月26日20時32分 オースティン米国防長官（左端）と会談し、米軍地位協定（ＶＦＡ）維持を決めたフィリピンのドゥテルテ大統領（左から２人目）＝７月２９日、マニラの大統領宮殿（大統領府提供・時事） 【マニラ時事】フィリピンが米国と相互防衛条約（安全保障条約）を結んでから３０日で７０年となる。歴史ある両国の同盟は、昨年持ち上がった「米軍地位協定（ＶＦＡ）の破棄」で大きく揺らいだ。協定を「人質」に取られた米国は、金銭や兵器の供与を重ねてフィリピンの翻意に成功。同盟の崩壊を回避したが、米国はいざというとき守ってくれないという不信感は残っている。 米軍地位協定を維持 フィリピンが破棄撤回―同盟亀裂回避、対中抑止 ◇米は二枚舌 ＶＦＡ破棄はドゥテルテ大統領が２０２０年２月に決め、米に通知した。自身に近いデラロサ上院
カブールから脱出するチャーター機の料金は1人6500ドル？ ホワイトハウスが強く非難
アフガニスタンから避難する人々を輸送機に乗せる米兵（2021年8月24日、カブール空港）。 Master Sgt. Donald R. Allen/U.S. Air Force via AP アメリカ、ホワイトハウスのサキ報道官は、国防請負業者のエリック・プリンス（Erik Prince）氏がアフガニスタンの首都カブールから脱出するチャーター機の料金を1座席あたり6500ドル（約72万円）としていることを非難した。 ｢心ある人間なら、人々の苦しみから利益をあげようとすることを良しとする人はいないでしょう｣とサキ報道官は話した。 民間軍事会社ブラックウォーター（Blackwater）の創業者であるプリンス氏は、乗客を空港まで移送する場合はさらに追加料金を求めるとしている。 ホワイトハウスのサキ報道官は、国防請負業者のエリック・プリンス氏がアフガニスタンの首都カブールから脱出するチャーター機の
タリバンの「特殊部隊」 略奪した米軍装備を誇示
タリバンの公式メディアが公開した、タリバンの旗を掲げる特殊部隊「バドリ313」の写真。第2次世界大戦中、日本の硫黄島で米兵が星条旗を掲揚した姿をまねている。Eyepress News提供（撮影日不明）。(c)EyePress News / EyePress via AFP 【8月26日 AFP】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン（Taliban）はソーシャルメディア上で、独自の「特殊部隊」を誇示するプロパガンダを展開している。略奪した米軍の軍用品を装備し、新しい戦闘服を着た隊員らの姿は、通常のタリバンのイメージとは対照的だ。専門家らは、タリバンが以前よりも優れた装備と訓練を受けた部隊を有していることを強調するため、同部隊の写真や動画を投稿していると分析している。 「バドリ313（Badri 313）」と呼ばれるこの部隊は、通常のタリバン戦闘員がみせる伝統衣装サルワール・カミーズにター
アフガニスタン政府軍はなぜあんなに弱かったのか、米政府はこの浪費を説明せよ
Taliban Didn't Win in Afghanistan, the Defense Contractors Did ＜2兆ドルも費やして戦果はゼロ。アフガン軍が弱い金食い虫だった責任の一端は、アメリカが大々的に戦争を委託した民間軍事会社のせいもあるのではないか＞ カブール陥落以後の1週間、これほどアフガニスタンについての情報があふれたことはないだろう。だが、アフガニスタンにおけるアメリカの戦争が、不透明で説明責任とは無縁の民間軍事会社に大々的に委託されていた事実については、ほとんど触れられることがない。 民主的なアフガニスタン建設のためとされた戦争は、これ以上なく非民主的なやり方で遂行されていたのだ。 いかにして、そしていかなる理由から、これほど重要な戦争の大きな部分が民間軍事会社に委ねられたのか。そうしたやり方はアフガニスタン政府軍や政府の瓦解の原因とも関連しているのか。アメリ
アフガニスタンを見捨てたバイデンの「民主主義防衛」はもう信じられない
＜民主主義陣営の結束で独裁国家に対抗すると勇ましく誓ったが、民主主義や人権をようやく手にし始めたアフガニスタンをタリバンの支配下に放り出して逃げるのか＞ 政権崩壊した祖国から脱出しようと、夥しい数の市民がカブール国際空港に押し寄せ、滑走路を移動し始めた米軍の輸送機にしがみつく──。 8月16日にアフガニスタンから発信され、世界を震撼させた写真や映像は、アメリカの歴史にぬぐい去れない汚点として残ることになるだろう。アメリカが自らのエートス（価値規範）を捨て去った瞬間だ。 メディアがこぞって、タリバンのカブール制圧をサイゴン陥落にたとえたのはそのためだ。アメリカ大使館の職員や家族が軍用機で脱出するというショッキングな映像が既視感を呼び覚ましたからではない。脱出劇を見て人々が抱いた感情──これからも長くわだかまるに違いない苦い感情があの時と似ているからだ。 ジョー・バイデン米大統領は16日、撤退
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トルコ大統領、西側10カ国の大使追放を命令 民主化活動家の解放めぐり - BBCニュース
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「正しいと思っていたが…」復讐心が疑問へ、そして絶望に ＜米国の20年戦争 ①＞：東京新聞 TOKYO Web
