中央公論も逆らうつもりはサラサラない？ 論壇時評６月号 産経新聞プレミアム特任編集長・菅原慎太郎
人気急上昇中の外相、上川陽子が先日、静岡知事選で自民党推薦候補を応援する際に「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べたところ、発言撤回に追い込まれた。「うまずして何が女性か」というのが、出産したくてもできない女性を傷つけるというのである。ここでいう「うまず」は、出産のことではないようにも思えるが、仕方がない。 セクハラ、パワハラ、コンプラ違反、さらには不倫、女性蔑視発言…これらの許されざる「不適切」行為を見つけてはこれを非難し、社会的制裁を加えようというのが当世の風潮である。政治家や有名人ともなれば、マスコミによってたちまち筆誅（ひっちゅう）が加えられる。 それが悪いというつもりは毛頭ない。お説ごもっとも。なんの異論もございません。「社会の木鐸（ぼくたく）」たる新聞は「不適切」を批判的に扱うより他にない。 「今どき、新聞を『社会の木鐸』と思う人がいるか」「そもそも『木鐸』
川口クルド人訴訟で初弁論、原告代理人は保守系弁護士 「左派系に世論作られたくない」 「移民」と日本人
クルド人らによる提訴の記者会見に同席した岩本拓也弁護士（左端）＝３月１９日、東京都千代田区（関勝行撮影） 埼玉県川口市などに住むトルコの少数民族クルド人ら１１人がＸ（旧ツイッター）への投稿で名誉を傷つけられたとして、フリージャーナリストの石井孝明氏に５００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２３日、東京地裁で開かれた。外国人がジャーナリスト個人を集団で訴えた異例の裁判。原告代理人を務めるのは「保守系」の弁護士で、自民党の参院議員らから依頼されたという。 この弁護士は第一東京弁護士会に所属する岩本拓也氏。今回の弁護について、ネット上などでは、不法外国人の受け入れに賛成したり、外国人の人権ばかりを強調するリベラル系ではないかと批判されていたが、「私は保守です」と語る。 東京都内に同姓同名の弁護士がもう一人いるが、岩本氏は豊島区内で開業、ＤＶ防止法などを理由にした「実子連れ去り問題」や物
＜主張＞環境省と水俣病 思いやりの心はないのか 社説
政策の立案や遂行には、関係する当事者から真摯（しんし）に意見を聞き、向かい合うことが欠かせない。そうであるはずなのに環境省の対応は、この基本や思いやりを欠いている。 これでは、心ある政策を実行できるとは、到底思えない。患者・被害者らが環境省の対応に不信感を抱くのは当然である。 伊藤信太郎環境相と水俣病の患者・被害者らとの懇談の場で、環境省が３分の持ち時間を超えて発言する参加者の話を制止し、マイクの音を切る、という出来事があった。 粗雑で乱暴な対応である。懇談とは名ばかりで、そもそも話を聞く気がなかったのではないか、と疑わざるを得ない。 しかも環境省は「以前からこうした運用をしていた」と説明した。事実であれば過去にさかのぼって謝罪すべきである。 懇談は、１日の犠牲者慰霊式の後、熊本県水俣市で開かれた。水俣病患者らでつくる８団体と伊藤氏らが出席した。 環境省は、発言の持ち時間を１団体３分として
水俣病と環境省 被害者との「対話」は形だけか
【読売新聞】 環境省の設立趣旨は、公害の防止と被害の救済だったはずだ。原点に立ち返り、被害者の声に 真 （ しん ） 摯 （ し ） に耳を傾ける姿勢を取り戻す必要がある。 熊本県水俣市で開かれた水俣病の被害者団体と伊藤環境相との懇
「世の中はひどい…言われっぱなしだ」性交渉証言に苦しんだ黒岩信忠草津町長の怒り㊦
町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。 ㊤から続く ≪虚偽の証言を巡って令和２年１２月の新井氏に対するリコールの賛否を問う住民投票は「失職に賛成」が２５４２票、「反対」が２０８票だった。賛成は９２％、反対は８％に過ぎなかった≫ ──黒岩氏の潔白を信じた町民は当初から多かったという 「対外的に私は悪党にされたが、町民は私を信じてくれた。この問題が発覚した当時『町長はなんてひどいことをするのか』と言った町民はいなかったし、逆に『こんなバカ
性別変更の厳格化を提言、自民・女性守る議連「ふわっとした多様性で片付けられぬ」
小泉龍司法相（右から３人目）に提言書を渡す自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」のメンバー＝１９日午後、法務省（奥原慎平撮影） 性同一性障害特例法を巡り、自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」のメンバーは１９日、小泉龍司法相と面会し、性別変更する際の要件の厳格化を盛り込んだ提言を提出した。生殖機能の喪失を要件とした特例法の規定が憲法違反と判断されたが、規定の撤廃が広がれば、性同一性障害を抱える生来の男性と、「女性のなりすまし」との見極めが困難になりかねないとの指摘もある。小泉氏は「さまざまな論点が議論され、多くの国民に理解してもらい、一番いい形で進むことができればと思う」と述べた。 女性スペースを守る議員立法を先行提言では、１０年以上継続して性同一性障害の治療を受け、他の性別で社会生活を営んでいることの確認を
令和書籍の歴史教科書が合格 過去4回不合格、社長は竹田恒泰氏 | 毎日新聞
教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた＝東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1％にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販
不適切投稿で判事罷免、弁護団「判事は他者の感情を理解できない障害」…裁判長「３分の２ギリギリ」
【読売新聞】 ＳＮＳに不適切な投稿を繰り返した裁判官に示された結論は、 罷免 （ ひめん ） だった。国会の裁判官 弾劾 （ だんがい ） 裁判所が仙台高裁の岡口基一判事（５８）に言い渡した３日の判決は、紛争などを中立・公平に裁く裁
＜主張＞岡口判事を罷免 国民常識にかなう判断だ 社説
裁判は当事者の人生を大きく左右し社会の規範を変える効力を持つ。この重い職責を担う裁判官に信頼を置くことができなければ、裁判は成立しない。 交流サイト（ＳＮＳ）に殺人事件の遺族を傷つける投稿をしたなどとして訴追された仙台高裁の岡口基一判事＝職務停止中＝に、国会議員からなる裁判官弾劾裁判所が罷免の判決を言い渡した。 弾劾裁判所は、岡口氏の複数の投稿は「『憲法の番人』の役割からかけ離れ、国民の信託に背いた」とし、罷免の要件である「裁判官としての威信を著しく失うべき非行」にあたると認定した。 遺族感情を傷つける不適切な投稿を繰り返した裁判官にだれが紛争解決を委ねたいと思うだろうか。国民の常識や良識にかなう判断である。 岡口氏は平成２７年に東京都内で起きた女子高生殺人事件について、「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男」「そんな男に、無残にも殺されてしまった１７歳の女性」など
殺人事件の遺族を侮辱、岡口判事が戦後８人目の罷免…法曹資格を失い弁護士にも就けず
【読売新聞】 ＳＮＳへの不適切な投稿で殺人事件の遺族を傷つけたなどとして訴追された岡口基一・仙台高裁判事（５８）（職務停止中）の 弾劾 （ だんがい ） 裁判で、国会の裁判官弾劾裁判所（裁判長・船田元衆院議員）は３日、「国民の信託に
歴史２点合否先送り/文科省 教科書検定 異例の事態
文部科学省は２２日、２０２３年度の教科書検定の結果を公表しました。２点の教科書が、合格・不合格の決定を先送りする「決定未了」となる異例の事態となりました。 今回の検定を受けたのは主に２５年度から中学校で使用される教科書です。「決定未了」となった２点はいずれも社会科の歴史分野の教科書。 文科省によると、この２点については検定審議会での審議は終了していますが、結果の公表前に内容の一部が外部に漏れるなどの不正常な状況が起きたため、「検定手続きのプロセスを精査したうえで合否を判断することになった」といいます。 ２点はいずれも令和書籍が申請したものとみられます。 令和書籍は１９年度に中学歴史教科書を検定申請し不合格。２０年度と２１年度に再申請しましたが、いずれも不合格となり、そのたびに申請した本を「検定不合格教科書」として出版してきました。 市販されている「不合格教科書」は巻末資料などを含めると５０
骨抜きにされた共同親権…ＤＶ、女性救済は本当か 弁護士・北村晴男
弁護士の北村晴男氏離婚後の親権を父母の一方にしか認めない民法は稀（まれ）に見る悪法である。離婚により、子は愛する親の一方と祖父母を失う。子にとって、両親や、多くの大人から愛され、見守られて成長することがとてつもなく重要である。 他方で子や孫を失う者の悲しみも計り知れない。そのため、親権を争う者は互いにドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を捏（ねつ）造（ぞう）してまで誹（ひ）謗（ぼう）中傷を行い、「長期間子の面倒を見た」との実績を作るため、突然子を連れて家を出る。それが当たり前と考える日本人は、国際結婚でも突然子を連れて帰国し、拉致誘拐犯として指名手配を受ける。ハーグ条約に加盟しながら、子を本国に返さない日本は「拉致を助長する国」として国際的非難を浴びる。これではまずいと考えた政府は法務省の法制審議会に、共同親権の検討を促した。 ところが、法務省に出向する裁判官は、共同親権を骨抜きにすべく企（
介護報酬 プラス改定で賃上げを着実に
【読売新聞】 高齢化が進み、介護の需要はますます膨らんでいくのに、介護人材の不足は深刻だ。サービスの量と質を拡充するため、介護職員の賃上げや負担軽減を図っていく必要がある。 ４月からの介護報酬改定の内容が決まった。今後３年間の介護保
旧統一教会審問 厳正に宗教法人の適否判断を
【読売新聞】 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡っては、高額寄付などによる深刻な被害が社会問題となってきた。宗教法人にふさわしいのか、厳正に判断してほしい。 旧統一教会への解散命令請求について、東京地裁が国側と教団側の双方から意
「社会保険料は外国での名称は給与税」“減税派”の渡瀬裕哉氏、引き上げ反対論
国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏（早稲田大学招聘研究員）が15日夜、ツイッターを更新。インターネット上の減税運動の提唱者として知られる渡瀬氏は、年々上昇する年金などの社会保険料について、「社会保険料は外国での名称は給与税であり当然に引き上げ反対です」との考えを示した。 社会保険料は外国での名称は給与税であり当然に引き上げ反対です 減税を求める人は社会保険料の引き上げ反対を言わない、という批判は周回遅れの議論どころか 社会保険料が税金の1種類だということすら理解できないガラパゴスな話でしかありません 日本での意味不明なイチャモンは草 — ワタセユウヤ ＃怪人減税会 (@yuyawatase) May 15, 2022 渡瀬氏のツイートは、減税運動に対し、「社会保険料の引き上げ反対を言わない」などの批判が見受けられることを念頭にした投稿。「減税を求める人は社会保険料の引き上げ反対を言わない、とい
＜主張＞診療報酬で賃上げ 医療の充実につなげたい 社説
医療機関の収入に当たる診療報酬の令和６年度からの改定内容が決まった。６月に適用が始まる。 改定では、医療分野における幅広い職種での賃上げを重視した。医療機関の初診料を３０円、再診料を２０円引き上げるなどして原資に充てる。全ての患者で初診料を引き上げるのは消費税増税時を除き２０年ぶりだ。 対象は若手勤務医、看護師、薬剤師、理学療法士、放射線技師など幅広い。 物価高などを背景に他産業で高水準の賃上げが行われる中、医療分野でも賃上げを実現し、人材を確保する狙いがある。 医療の質の向上や効率化に向けて、複数の専門家が協力し合うチーム医療を進めることが求められている。病院で働く勤務医の業務を分担することも必要だ。そのためにも幅広い職種での処遇改善が欠かせない。 ただ、診療報酬の引き上げは、患者の窓口負担や国民の保険料の増加につながる。政府は国民に対し改定の意義を丁寧に説明しなければならない。 重要な
技能実習廃止 外国人の就労環境を改善せよ
【読売新聞】 外国人材を受け入れる制度を大きく改めることになる。国際的に人材獲得競争が激しくなる中、外国人の就労環境を改善し、「選ばれる日本」にしていくことが大切だ。 政府は、技能実習制度に代わる新たな仕組みとして、３年間の就労を認
人はなぜワクチン反対派になるのか ―コロナ禍におけるワクチンツイートの分析―
プレスリリース 研究 2024 2024.02.05 人はなぜワクチン反対派になるのか ―コロナ禍におけるワクチンツイートの分析― 発表のポイント ◆ コロナ禍で初めてワクチン反対派になった人の特徴を分析し、陰謀論やスピリチュアリティに傾倒している人がワクチン反対派になりやすく、さらに参政党への支持を高めた可能性を示した。 ◆ ワクチン反対派などの特徴を分析した研究は多く存在するが、本研究ではどのようにワクチン反対派に転じるに至ったかを時系列的な分析に基づいて明らかにし、さらにその政治的含意も示した。 ◆ 公衆衛生に対する脅威となりうる反ワクチン的態度の拡散を食い止めるための手がかりが得られ、将来のパンデミックに対して重要な教訓を得た。 パンデミックを経て新たに高い反ワクチン的傾向を持つようになったアカウントの特徴 発表概要 東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫教授と、同大学未来ビジョン
＜主張＞共同親権導入へ 健やかな成長守る環境を 社説
夫婦の合意を前提に、離婚時に双方が親権を持つ「共同親権」を原則とする要綱案をまとめた法制審議会の家族法制部会＝３０日午後、法務省 離婚後の子供の養育について検討していた法制審議会の家族法制部会が、夫婦の合意を前提に、離婚時に双方が親権を持つ「共同親権」を原則とする要綱案をまとめた。 現在は、どちらか一方が親権を持つ「単独親権」のみだ。だが、夫婦が別れた後も、それぞれが子供にとって父親であり、母親である事実は変わらない。養育の責任と権利を父母の双方に認めることは妥当である。 政府は、法相への答申を経て通常国会に改正案を提出する。早期の成立をはかりたい。 最大の論点は共同親権を認めるかどうかだった。反対意見のなかには、共同親権を認めた場合、父母の意見の違いから子供の進路が決まらなかったり、家庭内暴力の被害者であった母子が危険にさらされたりするなどの懸念が寄せられた。 子供の健やかな成長を願って
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