ピケティを参考に最高税率を考える
権丈善一bot(非公式) @bot_kenjoh 主流派の経済学に忠実であろうとすれば、社会保障のみならず世の中の社会経済問題を適切に論じることができないし、世の中に存在する社会経済問題を適切に論じようとすれば主流派の経済学と距離を置かなければならなくなる。 伝左衛門 @yumiharizuki12 「社会経済問題を適切に論じようとすれば主流派の経済学と距離を置かなければならなくなる」ちょっと言い過ぎでないか。主流派でもピケティやサエズみたいな人は、あくまでも主流派の方法でリベラルな結論を導いている。日本では、エライ先生でも経済学の方法論を捨てて経済学批判を始めるのが残念。 伝左衛門 @yumiharizuki12 確認ですが、ピケティやサエズは、個人的な価値観で課税強化を主張してるのではないです。「功利主義的厚生関数」という異質な個人を集計する標準的な社会厚生関数を最大化する最高税率が、
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[経済][政治] 社民党に投票したくなってきた - A.R.N [日記]
私は経済学的には国の予算の問題は、歳入と歳出の結果おこる分配の問題だと考えてきたのだが、「ナッジ」を読んで多少考えが変わりつつある。 もし、予算の使い方を自由にした結果、国民が多くの問題に対し議論の目を向けなければならず、議論が拡散してしまうのであれば、世界的に見てどの国でもそれほど規模が変わらないであったり、日本の歴史的に見て一定の水準に収まっているのであれば、そのような予算は固定化し政治的議論から切り離してしまうのもひとつの手なのではないか。 例えば、権丈先生の「医療政策は選挙で変える」には、医療費は常にGDPと連動してきたことが示される。世間では老人が増えるから医療費も増えるに違いないという議論がなされるが、実際には無い袖は振れないため、医療費が巨額になる前に政策が変更され、結果的に一定額に収まることになる。 すなわち、政策的に判断しなければならないことは、日本はGDPのうち何割を医
![[経済][政治] 社民党に投票したくなってきた - A.R.N [日記]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/06a15c64ba0ceec233d86d71001ebb29a9dcbf5d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.blog.st-hatena.com%2Fimages%2Ftheme%2Fog-image-1500.png)
ビジネス : 日経電子版
<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/
首相の指導力問われていない＝消費税時期明記見送りで与謝野担当相
１２月１２日、与謝野経済財政担当相は与党の０９年度税制改正大綱に消費税の引き上げ時期を明記することが見送られたことについて、問われているのは首相の指導力ではないと述べた。昨年８月撮影（２００８年 ロイター/Michael Caronna) ［東京 １２日 ロイター］ 与謝野馨経済財政担当相は１２日、閣議後の会見で、与党の０９年度税制改正大綱に消費税の引き上げ時期を明記することが見送られたことについて、問われているのは麻生首相の指導力ではないと述べた。 自民党が責任政党として踏ん張れなかったことだとしている。 ３年後の引き上げを明示することを指示した首相の立場はまったく揺らいでいないとし、政府が年末までにまとめ、閣議決定する予定の中期プログラムについて「与党の言うとおりやっていたら政府の存在意義がない。政府と与党の言うことが異なることは十分あり得る」と述べ、社会保障の安定財源確保に向けた税制
財政政策の結果予想をグラフ化してみる(下)……消費税1％アップ・金利1％引き上げがどのような影響を及ぼすのか
2008年12月09日 06:30 先に【円高になるとどんな良いこと・悪いことがあるのか再確認してみる】で円高によるメリット・デメリットを調べていた際に見つけた、内閣府所属の内閣府経済社会総合研究所による試算【短期日本経済マクロ計量モデル(2008年版)の構造と乗数分析】。こちらでは同じ予算を「所得税減税」「法人税減税」「公共事業投資」それぞれに振り分けた場合、経済はどのような動きを見せるのか、というものを3年先までシミュレートしたデータなどを公開していた。それをグラフ化して色々考えたのが上編【所得税減税? 法人税減税?? それとも公共事業に投入!? 】。下編こと今記事では、それに付随して収録されていた別データについても同様にグラフ化してみることにした。具体的には「政策金利(金融政策)」と「消費税増税」について。 用いた資料は内閣府経済社会総合研究所が2008年11月に発表した【短期日本経
給付つき税額控除制度、導入へ (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
給付つき税額控除制度がわが国にも導入されそうです。もろ手をあげて歓迎したいです。 《与党が年末に決定する税制改正大綱に、所得控除の恩恵がない低所得者にも社会保障給付をする「給付付き税額控除」を検討課題として盛り込む案が浮上した。民主党は昨年末に税制改革大綱で示しており、党派を超えた税制改正の流れとなりつつある。》 （東京新聞:「給付付き税額控除」導入 与党も前向き検討:政治(TOKYO Web)） この給付付き税額控除という名前は、聞きなれない名称ですが、すでに欧米では一般的となっている制度で、フリードマンの負の所得税を改良したものだと考えればよいでしょう。 「給付付き」という意味についてですが、通常の手法による減税では所得税を納めていない課税最低限以下の所得しかない家計に対しては、もともと所得税を納めていないのですから減税になってもなんのメリットも生じないのですが、この「給付付き」税額
給付金についての2ちゃんねらーの反応 - kmoriのネタままプログラミング日記
遺体ニュースより。定額給付金、1人「1万2000円」 高齢者と18歳以下は「＋8000円」347 名前： マダイ(関東地方)[] 投稿日：2008/11/07(金) 22:38:23.89 ID:XG3Tpxkhこれ止めさせる方法ってないのせっかく納めた税金がゆとりやジジババの手に渡るとかマジありえないんだけど353 名前： タラ(長屋)[] 投稿日：2008/11/07(金) 22:40:01.20 ID:Tp0+Nfrcそもそも2兆も返すなら最初から2兆もとんなよクソ野郎！あーなるほど、63%の反対はこういう人達なのか。347のマダイ氏や353のタラ氏は、自分の税金が使われるのが我慢ならないようだが、それならもちろん自分が受けとっている公共サービス以上の税金(約200万円)を納めているんだよね？でないと給付金に文句言う資格がないというか、怒るいわれがないというか、むしろ得になるはずなん
定額給付金と消費税減税 - Baatarismの溜息通信
麻生政権が景気対策として打ち出している2兆円規模の定額給付金に対する批判が、与野党やマスコミ、世論で高まっているようです。 様々な報道を見ていると、主な批判としては、以下のようなものがあるようです。 いわゆる「バラマキ」政策そのものに対する批判。 高所得者にも給付金を配布することに対する批判。 窓口となる市町村の事務負担や混乱に対する批判。 景気対策として実効性があるのか疑わしいという批判 住所が存在しない、もしくは現在いる地域と異なる人（ホームレスやネットカフェ難民、住民票を移していない非正規雇用者など）には支給できないという批判 これらのうち、いわゆる「バラマキ」政策そのものに対する批判はイデオロギー的な批判なので、麻生総理も無視するしかないでしょう。 しかし、それ以外の批判には一理あるので、これらは定額給付金という手法における問題点だと思います。（景気対策としての実効性は全くないとは
日本の経済政策雑感 - Economics Lovers Live
麻生首相、消費税10％案を検討＝2段階引き上げも（時事通信） リンク先が途切れるかもしれないけれど、まあ、それが日本の現実なのでそのままに。 すでにこの減税中心の経済政策と消費税増税への明確なコミットのもたらす効果については、このエントリーに書いたけれども、数日前とはいえ、ブログの弱点でもう忘却されてるかもしれないので再リンクと一部抜粋。 ：しかし仮に首相が本気で最優先で景気対策をしようとするならば、減税の財源に増税をする（厨房でもわかると思うが、その効果はプラマイゼロに動くだろう。時間の間隔をあけても今日10万円もらえるが明日10万円返すようにといわれたらあなたはそのお金を使うだろうか？）ということを同時に掲げるのは、景気対策への本気度を十分疑わしくするものだろう。： 例えば今回の経済対策の手法である給付方式（お金を直接配布したり、クーポンを配る）や一時的な定額減税方式などの効果が、将来
まあ、自由史観研究会のレベルなんて、こんなもんか。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
所得税は朝鮮は１９３４年まで課税されませんでした。１９３４年から課税されましたが、税率は内地の半分でした。その後次第に税率が上がりましたが、内地よりは低率でした。朝鮮人・日本人の差はありませんが、累進課税でしたので、所得の多い日本人の方が、高率だったはずです。 （抜粋） 自由史観研究会理事 杉本 幹夫 http://www.jiyuu-shikan.org/goiken/06/02/gmain2.html この短い文章の中に、事実誤認、説明不足、誤解への誘導など色々含まれてますねぇ。 まず、 所得税は朝鮮は１９３４年まで課税されませんでした。 ですが、正確ではありません。朝鮮での所得税法は大正9年（1920年）に既に成立しています。 ここで言いたいのは、個人所得税のことでしょうが、いかにも説明不足ですね。 当時、所得税と呼ばれていたものには現在の法人税が含まれています。現在の所得税について
金持ち減税が進んだきっかけ - kmoriのネタままプログラミング日記
飯田さんのラジオを聞いていたら「なぜ高額所得者に対する減税ばかりがこんなにすすんだのか？」という話題が出てきた。経済学界でどういう議論がなされてそうなったという話は飯田さんの方が詳しいだろうし、ほかの経済学者の方のフォローを待ちたいと思うが、最高税率を下げることになったきっかけとして私が記憶しているのは「窓ぎわのトットちゃん」である。黒柳徹子が「トットちゃん」の本を書いてベストセラーになり、ものすごく稼いだということはよく知られている。どのぐらい売れたのか今調べてみたら、700万部だそうだ。1部につき印税が100円だったとしても、7億円。今でも大した金額だが、1981年当時の個人の所得水準で考えたら相当なものである。彼女はそれで儲けた分を世界のめぐまれない子供たちのために寄付しようと考えた。ところが、当時の所得税の最高税率は地方税と合わせて93%もあったので彼女の手元にはあまりお金が残らず
『日本の、これから とことん話そう 税金』ほか - HALTANの日記
またＮＨＫでこういうくだらない番組があるね。０８年９月６日（土）２０：００〜ＮＨＫ総合『日本の、これから とことん話そう 税金』出演＝三宅民夫 武内陶子 伊吹文明 竹中平蔵 森永卓郎 土居丈朗http://cgi4.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2008-09-06&ch=21&eid=28574http://www.nhk.or.jp/korekara/この種の番組は結局、こういうところ（2008-09-02VIP板でご紹介いただいたので取り急ぎ財政に関するエントリをリストアップ BI@K accelerated: hatena annex, bewaad.com id:bewaad:20080902:p1）で語られているような話には絶対にならない。「歳出削減・行革ＶＳ増税」「累進強化ＶＳ受益者負担の徹底（具体的には消費税の導入
基礎年金の税方式化 大半の国民は損に 企業が専ら得をする(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
大勝した２００４年の参議院選挙以来、民主党は公的年金改革を総選挙のたびに公約に掲げてきた。そして、民主党とは思惑を異にしながらも、経済財政諮問会議の民間議員、日本経団連や経済同友会などの経済界、連合、「改革論者」を自認する学者、さらに日本経済新聞、一部の自民党議員などが声をそろえて主張してきたのが、基礎年金の全額税方式化だった。ところが、その税方式への移行が現実的に不可能であり、かつ税方式化の最大の目的とされていた未納・未加入者対策にも効果が期待できないことが、最近明らかになった。 その事実が判明したのは、５月１９日に開催された社会保障国民会議の所得確保・保障分科会の場だった。同分科会で「公的年金制度に関する定量的なシミュレーション」が公表され、基礎年金を全額税方式化した場合の将来の国庫負担や保険料負担の見通し（マクロ試算）および家計および企業に与える影響（ミクロ試算）が示された。そして
総理がわびるべきは暫定税率よりほかにある / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
注目された衆議院・山口二区の補選の結果が出て、民主党候補が大差で当選した。福田総理は、ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率復活反対を求める民主党に対して、「人気取り」と批判をしてきたが、この選挙結果により、はっきりと民意が示されたわけだ。 政府・与党は、それでも30日に暫定税率再可決を予定しているようだが、２万票以上という大差がついたことで、今後の展開は予断を許さなくなった。 わたしは、このコラムで再三指摘しているように、暫定税率の再可決には大反対である。衆参ねじれ現象によって、財政出動や金融緩和策がとりにくい現状において、暫定税率の廃止は減税と同様の景気対策となるからだ。 ましてや、一度下がったガソリン価格が、再可決によって再び上がってしまったら、どうなるか。心理的にも景気に与えるマイナス効果ははかり知れない。 福田総理は、去る３月31日、暫定税率の年度内成立が絶望的になった時点
格差社会で得するのは、政府だったりして : 404 Blog Not Found
2008年03月05日15:45 カテゴリTaxpayer 格差社会で得するのは、政府だったりして 今の税制を素直に追うと、そういうことになってしまった。 その理由が、累進課税。 二つのケースを考えてみる。誰も同じ額を稼いでいる場合と、ごく少数が飛び抜けて稼いでいる場合。ここでは、話をわかりやすくするため、どちらも100人の島、ということにしておく。前者は「平等島」、後者は「格差島」という名前にしておこう。 どちらもGDPは同じ。ここでは3億円ということにしておく。平等島では、全員の年収が300万円。これに対して、格差島では、年収1億円が一人、年収1000万円が10人、残りは年収100万円とちょっと。 両島は、どちらも同じ所得税制度を取っている。所得税は、200万円以下は無税、400万円までなら10%、600万円までなら20%.....という具合に上がっていて、最高税率が1200万円以上の
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