「ベテラン教師、ニホン英語のススメ「アメリカ弁まねるな」」：イザ！
【新・関西笑談】神戸芸術工科大講師・末延岑生さん（１） ４月から小学校でも英語が必修科目となったが、現在の英語教育に真っ向から異を唱えるベテラン英語教師がいる。兵庫県立大名誉教授で、神戸芸術工科大講師の末延岑生さん（７１）だ。ネーティブ英語のまねに偏重する日本の英語教育を批判し、日本語なまりの英語は世界で通じると言い切る。（聞き手 南昇平）関連記事「自然にカタカナで話しましょう」 ニホン英語「自国なまりで堂々と」記事本文の続き －－中学から高校、大学２年まで８年間も勉強するのに、英語をマスターできる日本人は少ないです 末延 子供たちが英語を嫌いになる教え方をしているからです。現在の英語教育は三単現の「ｓ」など細かい文法や、アメリカ人、イギリス人の発音をまねすることに重きを置いています。私は自分の言いたいことを自分の発音で話すのが「言葉」じゃないかと思います。 －－ネーティブ英語の習得が当然
中国に「日本と軍事協定を結ぶな」と脅される韓国：日経ビジネスオンライン
「日本と軍事協定を結ぶな」と中国が韓国を脅す。だが、この協定は米国の強い意向を受けたものだ。果たして米中どちらの言うことを聞くべきか――韓国は板挟みだ。 米国主導で“陣構え” 中国が韓国に結ぶなと要求している協定は日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA、通称「情報保護協定」）。 日韓両国政府の公式見解は「この協定で第3国への情報の流出に歯止めをかける。それにより両国間の安全保障に関する情報交流を増やす」。両当局ともに「交換するのは主に、3代目が継いで不安定化する北朝鮮の情報」と説明している。 韓国人の反米感情をかきたてることを恐れてだろう、米韓両国政府は「米国主導」を否定する。しかし、韓国各紙は「数年前から米国はこの軍事協定を結ぶよう強く求めていた。最終的には今年6月にワシントンで開いた外務・国防閣僚会合（2プラス2）で米国が韓国に受け入れさせた」（朝鮮日報6月29日付）と報じている。 日
疑いは震災直後の“校長のひと言”から始まった大川小遺族が指摘する「震災後の人災」
気象キャスターや番組ディレクターを経て、取材者に。防災、気象、対話、科学コミュニケーションをテーマに様々な形で活動中。「気象サイエンスカフェ」オーガナイザー。最新著書は、ジャーナリストの池上正樹氏との共著『あのとき、大川小学校で何が起きたのか』（青志社）。『ふたたび、ここから―東日本大震災・石巻の人たちの50日間』（ポプラ社）でも写真を担当し、執筆協力も行っている。他に、共著で『気象予報士になる!?』（秀和システム）。最新刊は『石巻市立大川小学校「事故検証委員会」を検証する』（ポプラ社）。 ブログ：http://katoyori.blogspot.jp/ 大津波の惨事「大川小学校」～揺らぐ“真実”～ 東日本大震災の大津波で全校児童108人のうち74人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校。この世界でも例を見ない「惨事」について、震災から1年経った今、これまで伏せられてきた“真実”
まだ続く高所得国の虚脱感
（2012年7月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2007年8月に金融不安が突如、無防備な世界を襲ってから、もう5年近く経つ。では、危機に見舞われた高所得国の調子はどんな具合だろうか？ 調子は悪い、というのが唯一の答えだ。 6大高所得国（およびユーロ圏）のうち、米国経済とドイツ経済だけが過去のピークを上回っている。米国は初期のショックの震源地だったことから、景気回復が比較的力強かった。とはいえ、どの高所得国も自国の経済動向に満足することはできない。 積極的な政策を講じても浮上できない高所得国 米国の国内総生産（GDP）は他国のそれより堅調だったが、失業率は2007年7月の4.7％から2009年10月の10％へと2倍以上に跳ね上がった。それ以来、失業率はわずかに低下しただけだ。 だが、米国の経済動向はそれでもユーロ圏よりはましだった。ユーロ圏の経済は停滞し、直近の失業率は11.1％と
ヒッグス粒子発見！すぐには役に立たぬものにおカネを出す意義を考える
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 7月4日、「見つけたと思うが、どうだろうか？」と欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ：European Organization for Nuclear Research）の所長ロルフ・ホイヤー（Rolf Heuer）氏
「国民の生活が第一ではない」 小沢新党に民主が抗議
消費税増税法案に反対し、民主党を除籍処分になった小沢一郎氏が１１日に立ち上げた新党「国民の生活が第一」について、民主党がその党名を改めるよう抗議を申し入れていることがわかった。 民主党幹部が明らかにした。この幹部によると、本来「国民の生活が第一」は小沢氏が民主党代表を務めていた時期に使われていたキャッチフレーズで、これをそのまま党名として使用すれば、同党が民主党の一派であると有権者に誤認させるだけでなく、それまで民主票として獲得してきた「国民の生活が第一」と書かれた票が、今後全て小沢新党に横滑りしてしまう可能性が高くなるという。 このような懸念を受け、民主党では小沢氏に対し、党名の変更を早急に求めていく構えを見せている。同党の輿石東幹事長（７６）も、この日の会見で、「マニフェストを見れば分かるように、我が党の政策は国民の生活が第一の考えとは大きく異なっている。それゆえ国民の生活（が第一）を
パーティーで知人を撮って投稿、そしたら人間関係が壊れてしまった不思議：日経ビジネスオンライン
飲み会やパーティーの席上、久々に会った仲間を写真に撮って、フェイスブックやツイッターにその場で投稿。その際、ふと小耳に挟んだ話を「いやはや、○○社も内情はなかなか大変らしいよ」とコメント──。もし、こんなソーシャルメディアの使い方をしていたら、改めた方がいいだろう。 なでしこジャパンの選手も被害者に たとえ旧知の間柄であっても、他人の写真や発言内容をネットに公開する際は、事前に一言声をかけて承諾を得ておきたい。そうした手続きを一切無視され、被害に遭ったのが、なでしこジャパンの熊谷紗希選手だ。 女子サッカーＷ杯で優勝し、凱旋帰国した昨年7月。熊谷選手の友人が開いた“合コン”的飲み会に参加した法政大学の男子学生が、熊谷選手の酒席での発言内容をツイッターで勝手に“実況”した。監督批判を繰り広げたかのような内容まで暴露し、それがネット上に拡散して物議をかもした。 熊谷選手は翌朝のテレビ出演やスポン
メドベージェフの北方領土訪問は「意外」ではない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ロシアのメドベージェフ首相が7月3日、国後島を訪問した。ロシア側は公式には、通常の国内視察であり、特別な政治的意味はないと説明している。しかし現地で同首相は、北方領土について「これは古来のロシアの土地だ。一寸たりとも渡さない」と、日本を意識したきわめて露骨な政治発言をした。また、日本人の神経を逆なでするのを承知で、「私はまた訪問するし、諸閣僚も続く」と挑戦的な言葉を述べた。 メドベージェフ首相は、悪天候にもかかわらず、島に行くことに特別にこだわった。当初は択捉だった行き先を国後に変えてまで、2時間の訪問を強行した。つまり択捉でなくても、北方領土であればどこでもよかったのだ。これも、通常の国内視察ではなく、北方領土の政治性を特別に意識していた証
文化のせいにしては将来の原発危機を防げない 「メード・イン・ジャパン」のラベルに潜むリスク
（2012年7月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 津波に見舞われた福島第一原子力発電所の事故を調査する委員会のトップ、黒川清氏は、この原子力危機の根本的な原因は日本文化の欠点にあると考えている。果たして本当にそうなのだろうか？ この問いの答えは全世界にとって重要だ。福島第一原発では昨年3月に原子炉がメルトダウン（炉心溶融）を起こし、この四半世紀で世界最悪となる原子力危機に発展した。 同原発がなぜこれほど脆弱だったかを理解しておくことは、各地にあるほかの原発での事故を防ぐうえで極めて重要なことになる可能性がある。 事故の背景に文化的な欠点の兆候を見いだすのは容易だが・・・ 黒川氏は医学博士で、日本学術会議の前会長でもある。今回の災害が「日本製（メード・イン・ジャパン）」だったと主張するための弾薬には事欠かない。 黒川氏の率いる国会事故調査委員会はその最終報告書で、規制当局と電力業界が甘
資金需要の低迷とリフレ政策の間 - シェイブテイル日記2
近年、企業の資金調達コストが下がり続けています。 企業の調達コスト最低、貸出金利１％割れ カネ余りでも投資に慎重 (日経 H24.07.10朝刊） 企業の資金調達コストの低下が止まらない。５月の国内銀行の貸出金利の平均は0.989％となり、1993年の統計開始以来初めて１％を割り込んだ。信用力のある企業が発行する社債の金利も相次ぎ１％を下回った。低金利でも、先行き不透明感から企業は借金して投資することには慎重なためだ。空前の「カネ余り」なのに、実体経済にはお金が行き渡りにくい状態が続いている。 国内銀行の６月の貸出残高は約400兆円。預金残高はこれを約200兆円上回った。預金の伸びが貸出の伸びを上回った結果、この差額は10年間で２倍に拡大した。 乏しい融資先 預金を元手に融資するのが銀行の本業だが、法人向け融資は５月時点で総額262兆円と、ピークの95年当時の７割未満にとどまっている。企
「非暴力デモ」の幻想: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
先日、なかなか大きな反原発デモがあり、それに対してさまざまな意見が飛び交いました。 反原発な人が拍手を送ったのは当然です。しかし必ずしも反原発ではない人の中にも、あのデモを肯定的にとらえる意見が散見されました。 反原発かどうかは別として、ある政治的課題に対して、デモという形で大衆が街頭に繰り出したことを評価するという見方です。 こうした考え方は、フジテレビに対して行われた反韓流デモの底流にも感じられました。 前提としてあるのは、「世の中に文句があるならデモをしてはじめて一人前」という価値観であり、デモに参加した人たちは、ネットから街頭に自然と飛び出したというよりは、「オレたちにもできるということを見せてやろう」と、少々無理をしてデモを決行したという印象を受けました。 今日の社会には、非暴力デモという行為を、民主主義社会において推奨されるべき作法、模範的かつ効果的な民衆抗議の形として神聖視す
「円のゆくえを問い直す」書評 円高の害 異様な密度で考証｜好書好日
円のゆくえを問いなおす 実証的・歴史的にみた日本経済 （ちくま新書） 著者：片岡 剛士 出版社：筑摩書房 ジャンル：新書・選書・ブックレット １９９０年のバブル崩壊以降の日本経済は、「失われた２０年」とも言われる長期の経済停滞に陥った状態にある。円のゆくえを主軸に、日本経済の過去・現在・未来を、緻密な分析から大… 円のゆくえを問い直す 実証的・歴史的にみた日本経済 [著]片岡剛士 異様な密度の新書。企業が円高で悲鳴を上げる中、一面的な容認論も聞かれる。本書は為替レートの根本を解説、金本位制から変動為替制への推移などの歴史をたどり、購買力平価やマンデル＝フレミングなど為替の基礎理論を押さえ、近年の円高がなぜ有害かを堅実に説明。そして、理論的な理解をベースに、いまの円高の原因や、それが各種対応策でも改善されない理由が明快に説明され、根底にある今の日本のデフレ経済という大問題へと議論が展開する。
失業手当終了者の９割就職せず 帰還見通せない現状影響 - ささやかな思考の足跡
ニュースをクリップ。やはり現状の深刻さは…。 失業手当終了者の９割就職せず 帰還見通せない現状影響（福島民報） 東日本大震災の被災者を対象に２回にわたり延長された雇用保険の失業手当受給者のうち、６月までに給付が終了した５２２５人のほぼ９割が就職や就職内定に至っていない。厚生労働省の９日までの調査で明らかになった。未就職者と未内定者のうちの２割は、避難区域再編の見通しが立たないことなどから求職活動をしていないことも分かった。福島労働局は就業対策を強化しているものの依然、雇用のミスマッチもあって効果は上がっていない。 ■横ばい 震災と東京電力福島第一原発事故に伴い広域延長給付の対象となった双葉郡８町村といわき、相馬、南相馬、田村、川俣、新地、飯舘の計１５市町村合わせて５２２５人の受給終了時点（６月２２日現在）の就職状況は【表】の通り。就職したり、内定したりしたのは６１５人で全体の１１.８％にと
運動会の手つなぎゴールメモ（※結局不明のまま） - nisimura | メモ
メールログを見ていて、やっぱり書いておくかと思ったメモ。 友人との会話の中で、運動会の手つなぎゴールについての話題になった。小学校の運動会で、順位付けをしないために、手をつないでゴールするというアレ。都市伝説なのかな？ リアルで体験あるいは目撃した人の話を聞いたことがないよね？ （ちなみにBIGLOBEなんでも相談室にも同様の質問があった） Webで検索したところ、読売オンラインで 「東京都小学校体育連盟の調査（１９９７年）では、都内の小学校の約８割は、運動会で子どもたちの順位をつけないようにしている。ゴール前で手をつないで一緒にテープを切らせたり、足の遅い子には距離の短いコースを走らせるなどの工夫もしている。」 という記述を発見。8割ってなんだろう。ぱっと読むと、「8割の学校では個人の順位がつく競技をやっていない」ように思っちゃうけどまさかそんなわけはない。全部団体戦なのか？ リボンや景
ブラック企業大賞2012にノミネートされた会社リストまとめ
By MiiiSH 厚生労働省記者クラブにてブラック企業大賞2012受賞式およびシンポジウム開催に関する記者会見が開かれ、ノミネート企業が発表されたそうです。 ブラック企業大賞2012の全貌が明らかに http://www.labornetjp.org/news/2012/1341829890493tokachi ノミネートされた会社は以下の通り。 ◆1：ワタミ(参考：痛いニュース(ﾉ∀`) : １５時間労働で休憩わずか３０分！ 入社２カ月で過労自殺するワタミ社員のスタンダードな働き方 - ライブドアブログ) ◆2：ウエザーニューズ(参考：[過労死] 遺族が「ウェザーニューズ」を提訴 ＆ 公式文章がヒドイ 働くモノニュース : 人生VIP職人ブログwww) ◆3：すき家（ゼンショー）（参考：すき家 深夜２人体制にしたら３８億円も負担増＼(^o^)／ 利益が８割減っちゃう 働くモノニュース
「アップルほど格好良くない」と英判事 サムスン特許侵害認めず - MSN産経ニュース
タブレット型多機能端末のデザインをめぐり、米アップルが韓国サムスン電子を訴えていた訴訟で、英高等法院は９日、「サムスンの商品はアップルほど格好良くない」としてサムスンの特許侵害を認めず、訴えを退けた。ロイター通信が報じた。 デザインの類似性をめぐる両社間の訴訟は世界各国で起きているが、優劣を理由とした判決は珍しいとみられ、勝訴したサムスンにとっては複雑な判定となった。サムスン側は「当社の知的財産を認めるものだ」と歓迎している。 争点となったのは、アップルのｉＰａｄ（アイパッド）とサムスンのギャラクシータブの類似性。判決は「前から見ると同じ系列に見えるが、サムソンのデザインにはアップルが持つ控えめで極端なシンプルさはない」と理由を説明した。（共同）
「自殺の練習はもともと嘘」 泣きながら語った校長に生徒が不信感
「自殺の練習があった」などと騒ぎになっている滋賀県大津市の市立中学校の在校生たちが学校や市の教育委員会の対応に不信感を募らせ、テレビ番組のインタビューで次々と、中学校で何が起こったのか証言し始めている。 フジテレビ系ニュース番組「Mr．サンデー」(2012年7月8日放送)では、生徒が胸のうちを吐露した。 事件について何も言わないように学校から指示 番組では自殺した生徒の同級生男子が証言した。学校から今回の事件について何も言わないように学校から指示されていることを明かした。ただ、隠しているのはいけないと思った、と語り、いじめについてこう証言した。 「トイレで暴行を加えたり、殴ったり、転がしたり、家の中をバーンって潰したり」 男子生徒は11年10月に自宅マンションから飛び降り自殺した。当初、市の教育委員会や中学校はいじめがなかったと主張したが、11年11月に全校生徒に実施したアンケート結果から
節電にはエアコンを消すよりテレビを消したほうが効果的は本当か？実証した
節電にはエアコンを消すよりテレビを消したほうが効果的だ、と一部のネットメディアが報じておりますが、実際に本当なのかどうか確かめるべく、パワーコンディショナーをモニターする「エネステーション」と呼ばれる、室内の消費電力を計測する機械を利用して実証しました。こちらの機械は、以前太陽光を導入した際に同時に購入したものです。 ※今回のテレビはプラズマテレビです。 テレビのほうがエアコンより消費電力が高いと説明するのは「株式会社野村総合研究所」の研究結果によるもので、消費電力はそれぞれ以下とされているようだ。 エアコン：130W テレビ：220W つまり、テレビのほうが1.6倍消費電力が高いため当然電気代もかかる。エアコンを消してテレビを見るのであれば、テレビを消してエアコンをつけたほうが節電につながるという考え方。ただ、これは理論上の話で色々な環境要素が複合することにより、結果が異なるのかもしれな
【日本の解き方】ドサクサ紛れの“インチキ復興”は問題 - 政治・社会 - ZAKZAK
安住淳財務相は、２０１１年度から５年間で国と地方を合わせて総額１９兆円程度としている東日本大震災の復興予算枠の拡大を検討する意向を表明した。予算枠を１兆円超上積みし、２０兆円超に引き上げる見通しだ。 景気対策を含む２０１２年度補正予算編成は既定路線だ。１４年４月に消費税率を８％に引き上げることで景気減速効果が予想されているので、これを逆手にとり、増税のための経済環境整備という名目でバラマキを復活させようとしている。まさに古い自民党手法だ。 １９９０年代、景気が悪いといって何度も公共投資を繰り返してきたが、債務残高が増加する一方で景気回復はできなかった。金融政策が一定の下で民間から資金を吸い上げて公共投資に回すと、市中の実質金利高になり為替が円高に振れ、輸出減となる。このため、公共投資分の有効需要増はあるが、その一方で輸出減になり、日本経済全体ではＧＤＰ（国内総生産）の増加にならない。こ
政策需要を扱う際の留意点 - 経済を良くするって、どうすれば
日経の社説もピリッとしないね。「余った予算を安易にばらまいていいのか」としながら、「住宅やエコカーの導入支援に余地」などと、物欲しそうにしている。足元で景気対策の追加は不要だし、エコカー補助金が撹乱要因になっていることを、若手が一面特集で書いているではないか。論説が方向性を鋭くしないと、良い記事が上がって来なくなる。 筆者は、四次補正でエコカー補助金が決まったときから批判的であった。復興予算を組むにあたり、公務員は身を削れなどと言って、救難でお世話になった自衛隊員の給料までカットして3000億円を捻出したのに、同じ額をクルマを安く買えるようにバラ撒くというのは、正直、忸怩たるものがあった。 しかも、2010年のエコカー補助金で駆け込みと反動の苦い経験をしたのに、まったく運用に工夫がないどころか、軽自動車の補助額を厚くして反動を作るようなことをしている。こうした反省のなさは、どうしたことか。
www.さとなお.com（さなメモ）: 「対話」と「会話」と「討論」の違いについて
昨日の記事は、内容はともかくタイトルが過激すぎたようで。。。内容的には多くの方から賛同いただいたけど、日々生活者と対話を試みてる「企業の中の人」にはタイトルが不快だったかも（←わりと友人に多い）。 というか、もともと本『明日のコミュニケーション』の中で、「関与する生活者」や「エバンジェリスト」の存在を説き、その人たちの影響力の強さについても（SIPS理論を通して１年半まえから）言及をしているボクです。 そういう生活者がいることはある種自分の中で１年半まえから説いている「前提」なので、そこを説明していない。 だから論が少し乱暴に見えたかもしれません。 関与する生活者はもちろんちゃんといます。 彼らは企業に意見も要望も言います。"対話"をすることもあるかもしれない。企業が彼らと関係性を持とうと試みるのも重要だと思う。 でも、彼らが能動的に（自分から）企業と"対話"をしたがっているかというとそう
www.さとなお.com（さなメモ）: 生活者は企業と"対話"なんかしたくない
先週末は関西で講演だった＠Web広告研究会関西セミナー 高校（駒場東邦）の同期３人が同じような領域を扱っていることに大和ハウス工業の大島茂室長がたまたま気づいてくださり、博報堂関西の木藤正裕くんと、ループスの斉藤徹くん、そしてボクの３人での鼎談（正確にいうと、ワコールの大藪範子さんをモデレーターにした座談）の講演会があったのである。 高校時代には想像もつかなかった同期座談会。 卒業32年での思わぬ邂逅。人生、何がどうなるかわからないねぇ。 最初にまず木藤くんが「企業がソーシャルと対話できる組織設計」という表題で30分の単独講演をやり、そこに我々２人が加わって１時間強の座談という枠組み。140人くらいのお客さんが集まってくれた。同期のうだうだ話なんかに来ていただきありがとうございました。 木藤くんの講演テーマは「企業と生活者の対話」だったので、座談はその辺の話題から。 で、ボクはちょっと違う
一部の高給取りと多数の低賃金社員が… サラリーマンの生涯賃金10年で9.6％も減
サラリーマンの生涯賃金がガタ減りしている。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、大学卒男子（標準労働者）の場合、定年まで勤めると、2009年には2億7580万円（退職金を除く）になったが、2000年には3億520万円、1990年には3億640万円と落ちた。約10年間で2940万円（9.6％減）も減ったことになる。 生涯賃金の減少は、終身雇用制度が崩壊して、アルバイトやパート、派遣社員のような非正規雇用が増えたことや雇用の流動化が背景にあるとされる。 大企業と中小企業とで「1億円」の差がある かつて、サラリーマンの生涯賃金は、月給やボーナス、退職金も含めて、およそ「3億円」といわれていた。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をベースに労働政策研究・研修機構（JILPT）がまとめた「ユースフル労働統計加工指標集2012」によれば、2009年の生涯賃金でみた場合に、退職金を含めてようやく「
「本音を言えば、この本が売りたかった！」を全国で ジュンク堂40店舗で“魂のPOP”フェア
ジュンク堂書店は、書店員1人1人が選んだとっておきの1冊を、思いを込めた“魂のPOP”で紹介する「もしも明日自分の店が閉まるとしたら、どうしても今日売っておきたい1冊」フェアを、全国40店舗のジュンク堂書店で7月から8月にかけて開催する。 3月末に閉店したジュンク堂書店 新宿店で反響を呼んだ閉店フェアがきっかけ。「本音を言えば、この本が売りたかった！」と題し、書店員がお気に入りの1冊に熱い気持ちのこもったPOPを添えて紹介した同フェアはネットで話題になり、予想をはるかに上回る来客・売り上げがあったという。 新宿店のフェアのPOP写真で構成した書籍「書店員が本当に売りたかった本」（飛鳥新社、7月10日発売）の刊行を記念し、全国の店舗でフェアを行うことにした。各書店員が、もし自分の店で同じフェアを行い、本音の1冊を選ぶとしたらどんな本になるかを真剣に考えてPOPを制作。古典名著やマニアックな本
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「「通じることが大事」ニホン英語、英国の権威に認められた」：イザ！
「ベテラン教師、ニホン英語のススメ「自国なまりで堂々と」」：イザ！
「英語大嫌い…ベテラン教師、「ニホン英語」の原点は」：イザ！