ドイツとギリシャのアイロニー - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ギリシャの国民投票で、反対が多数を占め、ツィプラス首相が勝利宣言というニュースが流れていますが、 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK06H0P_W5A700C1000000/?dg=1 ここでちょっと視線を国際金融とかの上の方から労働社会政策といった下の方にずらし、EUにおけるドイツとギリシャのアイロニカルな関係を見ておきましょう。昨年、日本ＥＵ学会で喋ったものですが・・・、 Ⅳ フレクシキュリティの逆説－ドイツ型フレクシキュリティが掘り崩す南欧の労使関係 あれだけ熱っぽく論じられていたフレクシキュリティであるが、2007年12月6日の閣僚理事会で「フレクシキュリティの共通原則」が採択された後、熱が冷めたように動きが止まった。毎年の雇用報告書ではなお義理的に書かれていたが、2013年度にはそれも消えた。 より正確に言えば、2008年以降の経済危機に
日弁連会長声明のどうしようもなさ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日、日弁連が「「日本再興戦略」改訂２０１４の雇用規制緩和に反対する会長声明」を発表してますけど、読んでそのあまりのレベルの低さに涙が出てきました。 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/20140703.html 労働法制をわかっていない産業競争力会議がいうならまだいい。労働法制をわかっていないマスコミがいうならまだいい。 でも、法律家の右代表のはずの日弁連会長の声明がこのレベルですか・・・。 これは、本日のみずほ総研のコンファレンスをお聴きになっていた方にとっては、そこで私が喋ったことの繰り返しになりますし、本ブログ何回も繰り返してきたことでもありますが、何が法規制において問題とすべき事柄であり、何がそうではないかという問題の仕分けが、根本的にねじけているという、産業競争力会議はじめとするそ
労基法違反はとっくに刑事事件である件について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
特定社労士しのづかさんの 「労働問題の視点」に、こんなコメントが付いていましたが、 http://sr-partners.net/archives/51944058.html#comments 労働問題については、どうしても会社と労働者間の私人間の問題という意識が強く、特に労働基準法違反に当たらない労使紛争の部分については国（監督官）はノータッチの姿勢であります。また、対等な契約関係と言いながら、実体は昔ながらの主従関係、滅私奉公の関係が労使間を支配しており、純粋な法律問題のようにはいかないところに難しい点があるかと思います。 しかし、少なくとも労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準等に違反するいわゆる法違反の部分については、現在の労働基準監督官の権能を強化するべきであります。 経済特区等での介護等に従事する外国人労働者を受け
金子良事さんの書評＋ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
金子良事さんが、拙著『日本の雇用と中高年』について感想を書かれています。 http://ryojikaneko.blog78.fc2.com/blog-entry-317.html（ジョブ型社会を実現するために） ・・・早速、帰ってこの本を読んでみましたが、私が理解していたレベルの濱口先生の立論よりも、はるかに根が深いレベルの議論になっています。よい悪いということは別にして。 よい悪いということは別にして・・・ しかし、最近の濱口先生の本は、というか、前からそうでしたけど、読み切りにくいですねえ。現実の政策過程、とりわけ過去、現在、未来を通貫する方向性、学術的な成果などを取り込む濱口先生の立ち位置というのはすごいなあと素直に思います。 「読み切りにくい」というのは褒められているのやら貶されているのやらそれこそ読み切りにくいところがありますが、まあそれはそれとして・・・。 金子さんにはお見通
岡山県労委のセブンイレブン事件命令 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
すでに話題になっているようですが、岡山県労働委員会がセブンイレブン事件において、フランチャイジーを労組法上の労働者と認め、不当労働行為を認定した命令を発したようです。 報道では： http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014032001001822.html（セブン側の不当労働行為を認定 コンビニ店主は「労働者」） コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンが団体交渉を拒否したとして、フランチャイズ加盟店主らでつくる労働組合が救済を申し立てていた問題で、岡山県労働委員会は２０日、「加盟店主は労働組合法上の労働者」と判断し、団交拒否はセブン側の不当労働行為と認定した。 岡山県労委によると、コンビニ店主が労働者に当たるかの判断は全国の労働委員会でも初めてで、判断には異例の４年間をかけた。 岡労委のサイトに早速アップされています。 http://www.pref.o
リベサヨのちょうど正反対 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
「リベサヨ」という言葉は、私の知る限り私が作った造語であって、その意味は、西欧的な「リベラルな右派 対 ソーシャルな左派」という世界共通の対立図式を当然の前提としつつ、肝心要の「ソーシャル」が希薄になった、というより欠如した左派、自らをリベラルと自称したがる奇妙な「左派」な人々を、揶揄する趣旨であったことは、本ブログで繰り返し述べてきたところですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-6bcb.html（リベサヨって、リベラル左派の略だったの？） そういう奇妙な「リベサヨ」のちょうど正反対にあたるのが、この『SAPIO』３月号の特集記事なんでしょうかね。 http://www.shogakukan.co.jp/magazines/detail/_sbook_1409703114 3 韓国 生活実態 糞尿まみれの共同
今野・坂倉『ブラック企業ＶＳモンスター消費者』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ＰＯＳＳＥの今野晴貴さん、坂倉昇平さんの共著（正確に言えば、座談会出演の五十嵐泰正さんも共著者ですが）『ブラック企業ＶＳモンスター消費者』(ポプラ新書)をお送りいただきました。 http://www.poplar.co.jp/shop/shosai.php?shosekicode=82010210 極悪クレーマーが会社をブラック化する。 ブラック企業は労働者だけでなく、消費者をも食い殺す。 「おもてなし」も社会をブラック化する！？ 他人事ではない、すべての人の足元にある、大問題！ ブラック企業を酷いと思う人も、ブラック企業の商品を使ったことがあるだろう。 「消費者もブラック企業の共犯者だ」という人もいる。 一方で、ブラック企業は巧妙に消費者をだまし、食い物にしている。 土下座、食品偽装、食中毒や介護事故・・・。 モンスター消費者とブラック企業の攻防を問う！ ブラック企業が増殖する日本社会で
雇用特区は断念 ?、有期は１０年へ？: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
いろんな新聞がてんでにいろんなことを報じており、しかも読めば読むほど、書いてる記者のリテラシーに問題があるのか、そのソースになった政府のどこかの労働担当じゃない機関の中の人のリテラシーに問題があるのか、意味不明の記述がてんこ盛りで、解きほぐすのに苦労しますが、ミステリーでも読むつもりで見ていきましょうか。 まず、読売が報じたこれ。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131016-OYT1T01460.htm?from=ylist（雇用規制緩和特区、断念へ…厚労省の反発に配慮） 政府は１６日、成長戦略の柱に位置づける「国家戦略特区」で導入する規制緩和について、焦点となっていた「解雇ルール」など、検討してきた雇用に関する全３項目を見送る方針を固めた。 安倍首相は１６日、首相官邸で菅官房長官、甘利経済再生相、新藤総務相と協議し、こうした方針を大筋で
中小企業ではスパスパ解雇してますよ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
世間では解雇規制の議論が盛り上がってきているそうですけど、何にせよ、日本社会の現実の姿からかけ離れた思い込みを前提に議論がされたのでは、あらぬ方向に走って行くばかりですので、 https://twitter.com/Sgt_Doraemon/status/315093544815697922 役に立たない人間を雇い続けなければいけない負担は中小企業には相当なもの。 解雇できないから、簡単に雇用も出来ない。 それはどこの国の中小企業なのでしょうか。多分、年間数十万件の労働紛争が労働裁判所にやってくるヨーロッパ諸国なんでしょう。 少なくとも、私が日本の労働局のあっせん事案を調べた限りでは、こういうのが日本の解雇の現実の姿ですけど。 ・10185(非女)：有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男)：有休を申し出たら「う
何で日本の左派なひとは「成長」が嫌いか - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
メモ書きとして： ジョブ型社会では、経済成長すると、「ジョブ」が増える。「ジョブ」が増えると、その「ジョブ」につける人が増える。失業者は減る。一方で、景気がいいからといって、「ジョブ」の中身は変わらない。残業や休日出勤じゃなく、どんどん人を増やして対応するんだから、働く側にとってはいいことだけで、悪いことじゃない。 だから、本ブログでも百万回繰り返してきたように、欧米では成長は左派、社民派、労働運動の側の旗印。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-5bad.html(「成長」は左派のスローガンなんだが･･･) http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-211d.html(「成長」は労組のスローガンなんだし) メンバーシップ型社会では、景気が良くなって
ここまでくると笑い話だが、では君に笑う資格はあるか？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
時事通信の外電から、 http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2012110200002（残業、絶対認めない＝着陸目前の飛行機引き返す－ノルウェー） 【オスロＡＦＰ＝時事】ノルウェー北部を飛んでいた旅客機が最近、目的地到着を目前に約３５０キロ離れた出発地点に引き返す騒ぎがあった。地元紙が伝えた。乗客４０人には「乗務員に残業させないため仕方がなかった」と説明されている。 地元紙によると、運航したのはスカンジナビア航空（ＳＡＳ）の子会社で、離陸後、乗務員の一人に退勤時間が迫っていることが判明。ノルウェーは労働時間に関する規則が厳しい。同社は「到着地には退勤時間の過ぎた乗務員の代わりがいないため、着陸していれば帰りの便を飛ばすことができなかった」と説明、理解を求めている。 いやまあ、ここまでくるとさすがにとりあえずの融通は利かせられなかったのか、という話になるわけですが
日本だってそうなんだけど・・・少なくとも法律は - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例によって冷泉彰彦さんの言葉は、その限りでまことに正しいのですが、 http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2012/10/post-484.php（アメリカではどうして「労働ストライキ」が可能なのか？） いや、日本でもまったく同様に可能なんですけど・・・。 雇用側と労働者は対等であるべきという思想、アメリカの労働運動にあるのはそれ以上でも以下でもありません。労働者が正義で、資本家が悪というのではないのです。労働者と雇用側が対決するのも、あくまで民間の「私的な」争い、あるいは「民事係争」であって、あくまで対等なのです。そのルールの下で、労働者が処遇やワーク・ライフ・バランスを追求するために、団結権を行使する、それだけのことなのです。 いや、日本でもそれだけのことなんですけど・・・。 確かにかつては、「労働者が正義で、資本家が悪」みたいな思想を振り回す人もおり、
生活保護の就労支援策 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ちょうど、一昨日の法政大学院の講義で労働市場のセーフティネットを取り上げ、熱心な議論をしてもらったところですが、昨日厚労省の社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会に提示された論点案が興味深いです。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002kvtw-att/2r9852000002kvvd.pdf ただ、その前にひと言。確かに例の河本事件で世間の（レベルの低い）関心は不正受給がらみに集まっているのかも知れませんが、昨日の論点案を１面トップで「生活保護 扶養できぬ理由、説明義務 厚労省が見直し案」てのは、あまりにもレベルが低くて悲しくなります。それは最後の方にちょびっと出てくる話に過ぎないのに、それが全てであるかのような・・・。 http://www.asahi.com/national/intro/TKY201209280
マジで「希望は、戦争」という時代 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
「ラジオみなみ関東」さんが、こうつぶやいていますが、 http://twitter.com/radiomikan/status/247478022716923904 井上寿一「日中戦争下の日本」を読んでると、戦争に協力しちゃった人って当時の労働者とか小作人とか女性だったりするんだよね…戦争協力を経て職場の待遇改善だったり、男女平等に近づけた側面が少なからずある。やるせない…(._.) http://twitter.com/radiomikan/status/247478492722233344 総力戦だから下の方も引き上げろ！という名目になるんだな…それを推し進めてしまったのが社会大衆党という左派政党。 http://twitter.com/radiomikan/status/247478856032849923 マジで「希望は、戦争」という時代が確かにあったことがその本を読むとよくわかり
松尾匡さんが、ＴＰＰの俗論を斬る！ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
田中祐二・内山昭編著『ＴＰＰと日米関係』(晃洋書房）を執筆者のお一人である松尾匡さんからお送りいただきました。 松尾センセ、大活躍中でありますな。本書はまだ松尾さんのサイトにアップされていませんが、一足先に紹介。 ＴＰＰをめぐる議論は、「はじめに参加ありき」のものや、特定分野の利害を過度に強調した反対論が多い。 本書は、いま一度データを見直し、経済の理論と客観的な分析に裏付けられた説明を試みる。 リカードの比較生産費説から見たＴＰＰに対する賛否両論の誤謬、ケインズの自由貿易と保護主義への態度、アメリカの貿易交渉の進め方やＩＳＤ条項の問題点をやさしく解説する。 ＴＰＰ問題が日米の政治的な駆け引きとして利用される現状を諫め、真の国益にかない、環太平洋や東アジアの諸国と相互互恵となる経済連携への方向を示す。 松尾さんの担当は「リカードの比較生産費説から見たＴＰＰに対する賛否両論の誤謬」を暴露して
誰の賃金が下がったのか？または国際競争ガーの誤解 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質（の一歩手前）まで接近しています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf 賃金構造基本統計調査を使用して、1990 年代及び2000 年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 途中の数理分析は飛ばして、結論のところの文章を追っていくと、 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、19
真正リフレクラスタからの「りふれは」批判 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今ごろになって、とも、今さらなにを、とも、申しません。 本当に心ある（「りふれは」ではない）リフレ派なら、本来こういうことこそをはじめから言い続けるべきだったと思いますが、とはいえ、正しいことは正しいと率直に評価するべきでしょう。ＨＡＬＴＡＮさんもね。 http://twitter.com/sunafukin99/status/235140436929429504 世論が維新のような勢力に期待している政策も実は同じ線上（痛みを伴うシバキアゲ）にある。ところがリフレ派の親維新派はそういうのとは真逆の政策を求めている。このへんが不可解なところだ。実際は前者が実施される可能性がはるかに高いじゃないか。 http://twitter.com/sunafukin99/status/235159693209763840 リフレ派ってもう少し「空気」や「民意の暴走」に懐疑的な人たちかと思ってたけど、橋下
yunusu2011さんの「りふれは」論 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
マシナリさんの最新エントリのコメント欄に、yunusu2011さんがとてもブリリアントな批評を書かれています。 http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-525.html#comment870（クルーグマン先生のこと） リフレ派の代表的な論客の１人である、山形浩生氏が、クルーグマンの新著「さっさと不況を終わらせろ」を翻訳して、解説でいろいろ言い訳されているのが興味深い。クルーグマンは、本来ケインジアンであるから、金融政策のみで、経済が不況から脱するというような主張をするのが、本来おかしかった。あくまで、ポリシー・ミックスで、拡張的なマクロ経済政策（財政政策も含む）をいうのが、あたりまえのところだろう。 それが、日本不況脱出については、金融政策だけでなんとかなるようなことをいい、それをリフレ派がことさらにとりあげてきた。 それが混迷する日本の経済論
労働安全衛生法も動き出す？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
労働契約法、高齢者雇用安定法と動いて、さてたばこがネックになってた労働安全衛生法ですが、今までの報道よりももう一段緩和した修正案で今国会通過を目指しているようです。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120730/plc12073022470014-n1.htm（全面禁煙努力義務を削除 民主が再修正案） 民主党は３０日、受動喫煙防止対策として全面禁煙か分煙を全ての職場に義務づける労働安全衛生法改正案について、再修正案をまとめた。職場に全面禁煙か完全分煙を求めた義務規定を削除し、事業者の事情に応じ適切な措置を講じることを努力義務とした。全面禁煙、完全分煙は努力義務にもならない内容で、自民、公明両党と協議し今国会での成立を目指す。 国会提出法案では努力義務ではなく義務づけだったのですが、４月の報道では努力義務ということになり、今回それよりさらに緩和す
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リベサヨの果ての果て - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
