米国に基地の使用を認め、朝鮮半島有事での使用も認めたときから「集団的自衛権の行使」を容認してきた事実を直視しよう（長谷川 幸洋） @gendai_biz
米国に基地の使用を認め、朝鮮半島有事での使用も認めたときから「集団的自衛権の行使」を容認してきた事実を直視しよう 安倍晋三政権が目指す集団的自衛権の行使容認論に対して、代表的な反対論は「日本が戦争に巻き込まれる」という議論である。たとえば、朝鮮半島有事のような身近なケースでも考えられる。「北朝鮮が韓国を攻撃した。韓国に味方して反撃する米国を日本が支援すれば、日本が北朝鮮の標的になってしまう」というものだ。これをどう考えるか。 このケースをめぐる議論で鍵を握るのは、米国が韓国を助けるために出撃する基地はどこか、という点だ。普通に考えれば「それは日本の基地」と思われるだろうが、必ずしも自明ではない。 事前協議がなくても米軍が基地を利用できる「密約」 そこで、そもそも日本の米軍基地は何のためにあるのか、という点を確認しておこう。それは、もちろん日本を守るためだ。日米安保条約（http://www
（クルーグマンコラム＠ＮＹタイムズ）一握りの支配層とお金 高めのインフレは悪か：朝日新聞デジタル
「経済オタク」は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の「世界経済見通し」の改訂版を毎度、心待ちにしている。予測は気にしなくていい。われわれが待っているのは、分析を行っている章だ。いつも興味深い内容で、刺激的ですらある。 今回の最新版も、例外ではない。特に第３章。実質金利（インフレ調整後の金利）の動向分析とし…
教師は率先して「仕事よりプライベートを優先」する姿勢を見せるべき - 脱社畜ブログ
以下の記事について。 担任、息子の入学式へ…県立高校教諭勤務先を欠席、教育長が異例の注意 （埼玉新聞） - Yahoo!ニュース 実に、気持ち悪いニュースだと思う。気持ち悪いと思った対象は、当然ながら入学式を欠席した先生ではなくて、それを「けしからん」という意見のほうだ。 どうやら江野幸一埼玉県議会議員が先頭にたって批判をしているらしいけど、個人的には「あんたが偉そうに騒ぐことか」と言いたくなる。この件で教師に何か言える立場の人がいるとしたら、それは県議でも保護者でもなく生徒だけだろう。二言目には「教師の倫理観」で、まるで中身がない。もしや、教師を叩くと票が集まるとかそういう仕組みなのだろうか。 正直、担任とは今後も一年ぐらいずっと顔を合わせることになるのだから、初日いなかったとしてもそこまで問題ではないだろう。生徒に軽く謝るぐらいでいいのではないだろうか。実際、そういう趣旨の文書をしっか
町工場は「匠の技」を持っているという幻想 - さまざまなめりっと
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スコット・サムナー「60年代との共通点はどこ？」
Scott Sumner “Let’s play 1960s-era Fed” (TheMoneyIllusion, April 2, 2014) ジャネット・イエレンとマーティン・フェルドシュタインの考え方を比較する良記事をマーカス・ニューンズが書いている。私たちが1960年代の過ちを繰り返しつつあることをフェルドシュタインは心配しているようだ。 過去の経験は、インフレが非常に急速に上昇しうることを示している。1.1%という現在の消費者物価指数は、1960年代前半の平均インフレ率である1.2％と似たようなものだ。その後60年代末にはインフレは5.5%まで急速に上昇し、さらにその後の9年間で9%に達した。 私たちが1960年代のFedの過ちを繰り返しそうにあるのかどうか考えてみる前に、そうした過ちとは実際に何であったのかを正確に復習しておこう。以下は1966年11月のデータだ。 失業率＝3
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
“女性が消える社会”いま何が｜特集まるごと｜NHKニュース おはよう日本
近田 「『ＤＡＴＡＦＩＬＥ．ＪＰＮ』。 データから、今、日本で何が起きているかが浮かび上がります。 『おはよう日本』では、人口動態調査などのデータを読み解き、社会の実相を明らかにするシリーズをネットとも連動してスタートします。」 和久田 「第１回のテーマは、『女性が消える社会』。 いったい、何が起きているのか。 まずは、こちらのデータからご覧ください。 こちら、皆さんもよくご存じの出生数の減少を示すデータです。 第２次ベビーブーム以降、右肩下がりが続いて、人口減少に歯止めがかからない状態が続いています。 では、これを別の角度から見ます。 こちらは全国４７都道府県ごとの出生率を示したものです。 グラフが短い上の方ほど出生率が低いことを意味しています。 見てみますと、東京や京都、北海道も含まれていますが、埼玉、神奈川と、主に都市部で低く、そして地方では比較的高い傾向にあります。 つまり、都市
クールビズ普及の真相：日経ビジネスオンライン
クールビズが解禁になった。 各局の情報番組は、朝から 「クールビズはじめました」 という感じの告知動画を繰り返し送出している。 冷やし中華みたいだ。 クールビズは、初夏に向けた風物詩というのか、定番の季節ネタとして、いつの間にか、Qシートに組み込まれている。 冷やし中華に比べて、タイミングが早く感じられるのは、震災の年に、省エネを意識して開始日が1カ月前倒しになった設定がそのまま生きているからであるらしい。 日本の夏は暑い。 5月には、ヨーロッパの夏ぐらいの気候になっている。 だから、そもそも背広には向いていない。 多くの会社員は、一刻も早くネクタイを外したいと願っている。 そこへもってきてのクールビズ解禁だ。 これはありがたい。 目には青葉 山ほととぎす クールビズ てなわけで、官公庁や都心のオフィスには、はやくもノーネクタイのビジネスマンや半袖のお役人が出勤している。 めでたいことだ。
【告知】『プレジデント』やや巻頭に「右傾化ｗｗｗ」の記事起稿しました - やまもといちろうBLOG（ブログ）
定期的に誌面をお預かりしております『プレジデント』で、我が国で危惧されているらしい「右傾化ｗｗｗｗｗ」とかいう現象について解説記事を起稿しました。 PRESIDENT 2014年5.19号 クエスチョンタイム [25]●山本一郎 日本人の右傾化はどこまで進むのか http://www.president.co.jp/pre/new/index/ まあウェブに掲載されるのかもしれませんが、内容としては「日本人が右傾化している！」と叫ばれても、お前ら読者一人ひとりが右傾化している認識があるかというとまったくねえだろという話であります。多少内向きな志向が強まったとしてもそれは世界各国から比べればまだまだ軽微なものであり、単純に領土問題や靖国、慰安婦などのイシューで中国、韓国との対立が深まった結果、朝日新聞や毎日新聞などのメディアが右傾化現象というレッテルを貼って議題設定をしているに過ぎない、とい
迷走するフリーゲージトレイン 長崎新幹線、地元から「ノー」の声 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
車輪の幅を変えることで、レール幅が異なる新幹線と在来線区間を直通運転できるフリーゲージトレイン（ＦＧＴ）構想への逆風が強まっている。国土交通省や車両を開発する「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」は、九州新幹線西九州ルート（長崎新幹線）への導入を目指すが、これまでＦＧＴに賛成していた佐賀県内からさえ「ＦＧＴでは時短効果が小さい。フル規格新幹線にしてほしい」との声が上がる。迷走を脱して、ＦＧＴが九州を快走する日は来るのか−。（大森貴弘） 空気抵抗を減らす流線形のボディーに、鮮やかな赤いライン。試験車両として３代目となるＦＧＴが４月、九州新幹線鹿児島ルートを使って試験走行を始めた。鉄道・運輸機構は、長崎新幹線が開業する平成３４年度の実用化を掲げる。 車両は４両１編成。一部に強化プラスチックを採用することで、これまでの試験車両より１両あたり２トン軽くし、通常の新幹線並みの４３トンを実現した。ＦＧ
シルバーパス：160億円、認証保育所：32億円、不妊治療：25億円...嗚呼、「再配分」の困難さよ。
シルバーパス：約160億円 認証保育所：約32億円（市部のみ） 不妊治療：約25億円 これは平成25年度に東京都が各事業に支出した金額です。
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【外信コラム】千夜一夜 １２１２人の死刑宣告 - MSN産経ニュース
エジプト中部ミニヤ県の裁判所で３月から４月にかけ、計１２１２人に死刑が言い渡された。 すべての被告が、昨年７月のクーデター後に同県で発生した暴動や警察幹部１人の殺害に関与したとされている。検察側は、被告らはクーデターで排除されたモルシー前大統領の出身母体であるムスリム同胞団のメンバーやその支持者らだと主張した。 まず思い浮かぶのが、これだけの人数の容疑を裏付けることができるのか、という疑問だ。 ある地元紙によると、被告の一人はエジプトに伝わるキリスト教の一派、コプト教徒で、当時の夜間外出禁止令に違反して拘束されそのままこの裁判の被告として起訴されたという。イスラム組織の同胞団にコプト教徒がいるとは考えられないので、事実なら冤罪（えんざい）の可能性は高い。 ほかにも、「事件当日は入院していたのに後日逮捕された」などと無実を訴える被告は多く、米欧の人権団体などは「審理がずさんだ」と強く批判して
【日本の解き方】日米首脳会談の成果 尖閣防衛義務を明記、ＴＰＰ交渉でも楽な立場に
日米両政府は２５日午前、日米共同声明を発表した。安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談が行われたのは前日の２４日。通例では共同声明は首脳会談後に出されるが、今回は１日遅れとなった。 首脳会談前の当コラムでは、安全保障で安倍首相がリードして中国を牽制（けんせい）し、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）ではオバマ大統領の顔を立てる－と書いたが、紆余（うよ）曲折はあったものの、おおよそその方向だったといえるだろう。 安全保障分野で、日本が得たものは大きい。尖閣諸島を、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象と明記したことは画期的だ。 もちろん、オバマ大統領は、領有権については立ち入らず、外交的および法的な手段で紛争を解決すべきだと言うなど、中国をことさら刺激しないようにしているが、今回大統領が明言し、共同声明にも明記されたことは、日本にとって大きな成果だろう。 オバマ大統領は今回、日
●「荻上チキ氏と財務省の『ご説明』」（ＥＪ第３７８３号）
財務省が今回の増税の実現に、いわゆる「ご説明」をする対象 をいかに拡大していたかを示す事例があります。それは、評論家 の荻上チキ氏に対して財務省が電話を入れ、増税の「ご説明」に 訪問しているという事実です。 ところで、荻上チキ氏という評論家をご存知ですか。 実は私は知らなかったのです。偶然４月２５日放送の「朝まで 生テレビ」（テレビ朝日）に出演しており、そのとき、はじめて 知ったのです。テーマは「集団的自衛権」でしたが、並みいる論 客のなかでも実に堂々と自分の意見を展開し、３３歳ながらその 知識は並みではないという感じで、存在感を示していました。 ちなみに「荻上チキ」はハンドルネームで、実名は明かしてい ないのです。彼はいわゆるネットの寵児であり、著書も多く、最 近はラジオにも毎日のように出演しているのです。ブログも出し ており、ツイッターもやっていますが、ツイッターのフォロワー は６万人
就職が難しくなった理由: 岡本信広の教育研究ブログ
ずっと疑問に思っていることがあります。それは １．なぜ就職活動が難しくなってきたのか？ ２．なぜ企業は主体性，コミュニケーション能力を求めるのか？ ３．これらは大学の問題なのか，それとも社会の変化なのか？ といったことです。少なくとも私が大学にいた時代は，（大学の）勉強をしなくてもそこそこ就職可能でした。それでも社会に必要な主体性やコミュニケーションは身についてきたように思います。 最近は就職活動も大変ですし，企業は即戦力を求めます。いろんな議論をみてみると，大学進学率があがって大学生数が増加したとか，もともと大学になじまない学生も大学に進学しているとか，「ゆとり」で大学生の質が下がったとか，大学などの教育機関の問題としてとらえることも多いです。 でも，極端な話，優秀な大学を卒業する学生数が増えたわけではないので，私としては大学よりも社会が変化してきているからではないか，と感じるようになり
生活保護基準の引き下げと連動/奨学金制度・就学援助縮小 各地で相次ぐ
生活保護基準の引き下げと連動して、自治体が行っている高校生の「奨学金貸付事業」を縮小する自治体が相次いでいることがわかりました。奨学金貸し付けの収入基準などが生活保護水準を基準にしているためです。安倍内閣は「他の制度に影響させない」と繰り返し答弁していましたが、２０１５年度にも縮小する自治体がさらに増える見通しで、国の対応が問われます。 ７県が変更 都道府県で実施している高校奨学金は全国で１６万１０００人が利用しています（２０１２年度）。 本紙の問い合わせに、茨城、栃木、千葉、長野、富山、和歌山、徳島の７県が今年度から所得基準を変更すると回答。高知、鹿児島などでは２０１５年度以降に変更を検討すると答えました。 長野県では、世帯全体の収入が生活保護世帯の１・５倍以下を基準にしており、保護基準の引き下げにともない、奨学金貸し付けを受けられなくなる人がでてきます。１３年度の利用者は８３１人、貸付
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
圧迫面接やら、内定辞退にあれこれみたいなのは、誰かが録音してネットに流して炎上みたいなのが2～3回起きて、ニュース沙汰になれば、衰退するんじゃないかね？ いいか悪いかは別として - 情報の海の漂流者
今回の相談は「内定辞退はすごく怒られると聞きます。怒られない方法はありませんか」 景気回復の影響なのか、例年よりも早いタイミングで内定を出す企業が増えている。複数の企業から内定を手にし、「どこにしようか」とぜいたくな悩みを抱えている就活生もいるだろう。だが、就活生は「内定辞退」を甘く考えてはいけない。時に修羅場と化すこともある。 内定辞退、修羅場でむき出しになる人事の本性 ：日本経済新聞 こういうニュースを見ているとこのご時世に誰かの恨みを買うということは、インターネット上で悪評を流されるリスクに繋がるということが全然周知されていないようでちょっと恐ろしくなる。 今はもう（今どき就活するような人なら)殆どの人がスマホや携帯電話を所持している時代だ。 面接や電話でのやりとりを記録し、内容をネットにアップロードできる環境も整っている。 この条件下で就活生にあれなことをするのってどうなんだろ
「抗生物質効かない」世界中で ＷＨＯ、使いすぎ警告：朝日新聞デジタル
世界保健機関（ＷＨＯ、本部スイス・ジュネーブ）は４月３０日、感染症治療などに使われる様々な抗生物質が多くの国々で効かなくなってきている現状を発表。「ただちに対策を打たなければ、ありふれた感染症や、ささいなけがで再び命を落とす時代に戻ってしまう」と警告した。 ＷＨＯは、１１４カ国のデータを詳細に分析。肺炎や淋病（りんびょう）、尿路感染症、敗血症などの原因になる７種の主な細菌が抗生物質に耐性を持ち、効かなくなっている傾向があると報告した。 これらの病気は適切に治療しないと、重篤な症状を引き起こしたり、感染を広げたりする可能性がある。例えば、淋病の治療には特定の抗生物質が切り札だが、日本や欧米、南アフリカなど１０カ国で効かない事例が確認された。淋病には世界で毎日１００万人以上が感染しているとされる。
所詮は絵空事？ それともリアル？ 生活保護を扱ったマンガ・ドラマ・報道番組の現実味
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 世
中国・韓国と日本の緊張関係に雪解けの兆し：日経ビジネスオンライン
日本と東アジアの近隣諸国との冷え切った関係が改善する兆しは、表面的にはほとんどない。4月22日、約150人の超党派の国会議員が、春季例大祭が行われている東京・九段の靖国神社に参拝した 。靖国神社には戦没者だけでなくA級戦犯も合祀されている。当然ながらこの報道に、韓国と中国は怒りを露わにした。 こうした中、バラク・オバマ米大統領は日本に公式訪問するに際して、尖閣諸島は「日米安全保障条約に基づく防衛義務の対象である」と明言した。米国の大統領として初めてことである。この無人の島々に対し、中国も領有権を主張している。オバマ大統領は4月23日に来日、24日に開かれる公式会談に先立って、東京・銀座の有名すし店で安倍晋三首相と非公式に会談した。 日本と近隣諸国との関係改善を阻む出来事は、靖国参拝のほかにもある。1つは自衛隊が日本最西端の島、与那国島でレーダー基地の建設に着手したこと、もう1つは中国の裁判
ウクライナ東部で消え去るキエフの権威：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年5月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ルガンスクの市庁舎は、カラシニコフのライフルで武装した4人の男によって守られていた。ライフルの1つは、湾曲した握り部分が赤、青、白のロシア国旗で包まれていた。4月30日、ウクライナ東部のルガンスク州の州都を掌握しているのは誰かと聞かれた時、エフゲニー・アレクサンドロヴィッチと名乗る男性は「権力は人々の手に握られている」と話した。 近くでは、州控訴裁判所の建物がロシアの3色旗を掲げていた。通りの向かい側の検察庁では、オレンジと黒の聖ゲオルギー色――反キエフ抗議運動の象徴――がはためいており、建物には鍵がかけられ、バリケードが築かれ、ガラスが歩道に散乱していた。 親ロ派による公的施設の占拠拡大、平和的デモの襲撃も ルガンスク州の行政庁舎も、親ロシア派の群衆が4月29日に建物の中庭に潜んでいた警察から全く攻撃に遭うこともなく建物に突入し、あ
米国を追い抜く中国経済：JBpress(日本ビジネスプレス)
本紙（英フィナンシャル・タイムズ）は4月30日、中国が今年、米国を抜いて世界最大の経済大国になると報じた。これは歴史的な瞬間だ。何しろ1872年以来、米国が世界一の経済大国だったからだ。 この時が来ることは誰もが知っていた――国際通貨基金（IMF）の予想は2019年が重要なポイントになると示唆していた――が、国際比較プログラム（ICP）の報告書は意外だった。同報告書は、中国経済が2011年に既に米国の規模の87％に達していたと述べていたためだ。 この数字は購買力平価（PPP）の新たな試算に基づくもので、必然的に多くの疑問を提起する。 ■国際比較プログラム（ICP）とは何か？ ICPはワシントンの世界銀行が主催する、世界の主要統計機関の緩やかな共同事業だ。欧州連合（EU）統計局ユーロスタットと経済協力開発機構（OECD）が先進国のデータを提供する一方、多くの地域支部、大抵は各国の統計機関がユ
現役CIA分析官が小説で描く台湾海峡危機 台湾に「さよなら」は言わない | JBpress (ジェイビープレス)
米国の安全保障分野の碩学であるジョン・ミアシャイマーが、2月末、ナショナル・インタレスト紙に寄稿した「台湾にさよならを（“Say Goodbye to Taiwan”）」という短い論文は、東アジアの安全保障を考えている人々に大きな衝撃を与えた。 その要旨は明快だ。将来、中国の軍事力が増大する結果、もはや中国のパワーに台湾は抗しきれず、遠からず中国の一部とならざるを得ない、という冷徹かつ現実的な戦略家の議論である。 ところが、この論考が論壇を賑わした直後に、台湾では、中台間の貿易サービス協定に反対した学生たちが、台湾の国会を23日にわたって占拠するという大事件が発生したことは、すでに御存じの通りである。中国の台頭の最前線にある台湾の若者が、これ以上の中台間の経済的接近に警笛を鳴らしたわけである。 台湾では、そもそも多くの若者が、職にあぶれて不満を募らせていたという背景があるにせよ、台湾で台中
連続ドラマＷ「トクソウ」の原作者・郷原信郎が明かす「特捜検察に「事実の徹底究明」を求めることの限界」（郷原 信郎） @gendai_biz
連続ドラマＷ「トクソウ」の原作者・郷原信郎が明かす「特捜検察に「事実の徹底究明」を求めることの限界」 ＷＯＷＯＷ×現代ビジネス特別連載第3回 【第1回】はこちらをご覧ください。 文：郷原信郎（弁護士、元東京地検特捜部検事） 昔のような乱暴な捜査はできなくなった 昨年秋から今年にかけて、政治家とカネを巡る大きな問題が二つ浮上しました。一つは当時の猪瀬直樹･東京都知事が医療法人徳洲会から都知事選直前に5000万円の資金提供を受けていた問題。もう一つが、みんなの党･渡辺喜美代表（当時）が化粧品メーカー大手･DHCの吉田嘉明会長から、2010年の参議院選直前と2012年の衆議院選直前に合計8億円もの資金提供を受けていた問題です。 猪瀬氏も渡辺氏も、これらの資金提供について選挙運動費用収支報告書や政治資金収支報告書に記載がありませんでした。そして口をそろえたように「個人的借り入れ」とし、法的な問題は
雨宮さんの「反富裕」スローガンは効果があるのか - throw ideas into shape
2024.12 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.02 所得格差の小さい国、日本 日本の所得格差は比較的小さいと言われている。 所得の指標の取り方はいろいろあるが、たとえば下のグラフを見ると、先進国の中では小さい方に属している。 出典：社会実情データ図録 ※最近、ジニ係数が上昇し、所得格差が拡がりつつあるように見えるのは、高齢化により定年退職した人の割合が多くなっているからである。 また、法人税は外国に比べて高く設定されており、超富裕層への課税も、同様に高めに設定されている。 参考：個人所得課税の実効税率の国際比較（夫婦子２人（専業主婦）の給与所得者） ※財務省サイトより この図は、「子どもが2人いる夫婦で、夫と専業主婦の家庭」の所得課税を比較したものだが、年収5000万円の手前位からは、イギリスに
真の失業率──２０１４年３月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ３月の完全失業率（季節調整値）は３．６％と前月と同水準になったが、真の失業率は４．５％と０．２ポイント低下した。２０１３年の時点において、すでにリーマン・ショック前の最低水準を更新しているが、今年に入ってからも、真の失業率は概ね０．１ポイントずつ、順調に低下している。 雇用形態ごとの雇用者数の前年比をみても、１月時点では、正規雇用者の減少幅はマイナス９４万人と大きかったが、３月はマイナス２２万人である。一方で、非正規雇用者の増加幅は縮小しつつあり、今年に入ってからは、雇用の「質」の改善も進んでいる様子が窺え
全員実名で告発! 袴田巌さんの罪をデッチあげた刑事・検事・裁判官（週刊現代） @gendai_biz
48年もの間、死と隣り合わせで生きる恐怖とはいかばかりか。矛盾だらけのシナリオを成立させるために結託したエリートたちには、到底わかるまい。人の命はそんなに軽いものではない。 「捏造された疑いがある」 当たり前のことが、当たり前に論じられない。それが有罪率99%を誇る日本の司法の実態らしい。 3月27日に再審開始が決まった元死刑囚・袴田巌さん(78歳)のケースはその典型だ。大々的に報道されているので詳細は省くが、事件が発生したのは1966年6月。犯人は静岡県清水市内に住む味噌製造会社の専務宅で夫妻と次女、長男をメッタ刺しにしたうえ、放火して逃走。8月、静岡県警清水警察署(当時)は味噌製造会社の従業員だった袴田さんを逮捕した。 「袴田さんは無実を主張し続けましたが、9月上旬に突然、自供。その背景には一日平均12時間、最長17時間にもおよぶ過酷な取り調べがありました。後に弁護団が入手した県警の捜
ノア・スミス「ピケティ本の感想：ロボットとグローバル化」
Noah Smith “R vs. g“(Noahpinion, April 14, 2014) （訳者補足：関連エントリがあります。） ●ピケティ本に対するクルーグマンのコメント ●ピケティ本と同様のアイデアであるピケティの共著論文の紹介 ●ピケティ本に対するデロングのコメントのhimaginary氏による紹介 ●クルーグマンの書評（英語） 新著の中でトマ・ピケティは、資本の収益率であるR（安全利子率の”r”とは違うよ）が経済成長率であるgよりも大きく、そしてこの事実は上昇を続ける資本分配率と下落するいっぽうの労働分配率のおかげで未来永劫続くと予想されうると言っている。大きな問題は、近い将来においてRが本当にgよりも大きくなるかどうかだ。 僕にはこれが「ロボット VS グローバル化 [1]訳注；RobotのRとGlobalizationのgを掛けている。 」という主張の更なる焼き直しに見
「アナと雪の女王」に対する太田光と伊集院光の発言について
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.lovepiececlub.com/news/2014/05/01/entry_005132.html この発言があったラジオ番組、今週放送の「爆笑問題カーボーイ」と「伊集院光の深夜の馬鹿力」はどちらもpodcastを配信しているし、ネット上にいくらでもアップされている。その元の音源も聞かずに、お手軽に炎上させることを目的としたネットニュースを読んでこれだけ批判的な記事を書く事は短絡的だ。もともと持っていた自分の主義主張を周りに撒き散らすためのネタぐらいにしか思っていないのだろう。この記事を読むだけだと、太田光と伊集院光の発言について誤解する部分があると思うので、ラジオを聞いていない人にもわかるように解説したい。 まず、太田光の発言についてだが、太田光はそもそも映画を観ていないし、映画の中身については一言も発言していない。「今
メンヘルにならないための10のTips - xevraの日記
人の心は弱く、壊れやすい。どんな人でも「絶対にメンヘルにならない」と言い切れる人は居ません。 それでもメンヘルになりにくくする工夫というのはある気がします。メンヘルにならないためには、なっても快復するために有効そうなTipsを集めてみました。 食事 栄養が偏ると怒りっぽくなるなど精神に変調をきたす事が知られています。 バランス良く、毎日規則的に、野菜中心に、獣肉は少なめに 個人的には、ヨーグルトと白湯（ただのお湯）がおすすめ 運動 毎日4000歩以上歩かないと鬱になることが知られています。 万歩計を付けて、どのくらい歩くと4000歩を超えるかを体感すると良いです。 歩く事は筋肉を動かす神経系と、実際に筋肉が動いた事による血流のポンプの肉体に対する効果がありますが、さらに、歩いて実際にいろいろなものを見、それに対処した運動を起こすと言う事で五感を刺激し、問題解決を行わせる複雑な情報処理が発生
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忌野清志郎の命日？ もういいよ(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
http://newspicks.com/w/news/412480
[FT]中国は経済だけの超大国（社説） - 日本経済新聞![[FT]中国は経済だけの超大国（社説） - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
日経BizGate｜課題解決の扉を開く
[FT]過剰供給と低金利の世界経済を反転させるには - 日本経済新聞
まとめよう、あつまろう - Togetter
日経曰く「官公庁などサイバー攻撃の恐れ」という深刻な事態が発生中（追記あり）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース