“戦時徴用”我ら反対/安倍政権の民間船動員方針 海員組合抗議声明
自衛隊を海外に派遣し「戦争する国」づくりへとひた走る安倍自公政権。民間船員を予備自衛官として活用し、戦争に動員しようとしていることに、船員を組織する全日本海員組合（「海員」、森田保己組合長）が１月末、抗議声明を発表するなど海と港で働く労働者が強く反発しています。 （名越正治) 防衛省が「民間船舶の運航・管理事業に関する実施方針」を決定したのは昨年６月のことです。災害時や緊急時に常時運航可能な体制確保が必要として、自衛隊の任務遂行に供する船舶を調達し、人員・車両・物資などを海上輸送できる複数の民間フェリーの早期確保が不可欠と強調。民間フェリーの調達・維持管理・運航、予備自衛官の活用を含む船員の確保を一元的に行うとのべています。 これに対し、「海員」は１月２９日、緊急に記者会見し、抗議の声明を発表しました。 声明は、アジア・太平洋戦争で民間の船舶や船員の大半が軍事徴用され、物資や兵員の輸送に従
船員予備自衛官化：「事実上の徴用」海員組合が反発 | 毎日新聞
民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が２９日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー２隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年１０月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員２１人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。 この動きに海員組合は今月１５日、防衛省に反対を申し入れ、２９日の会見に臨んだ。森田保己
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