女子差別撤廃条約により陵辱系ゲームの発売が禁止される可能性、国際社会における表現の自由と倫理観の葛藤 - AUTOMATON
国際連合人権高等弁務官事務所（通称、OHCHR＝Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights）は、日本が批准している女子差別撤廃条約（正式名称、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約。通称、CEDAW＝Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women）の規定に則り、女子差別撤廃委員会が、日本における女性の権利を、2月16日付けで見直すことを発表した。議論の目的は、雇用における男女平等や、妊娠または出産を理由とする不当な解雇、職場でのセクシャルハラスメントなど、差別撤廃に向けた政策の施工状況を日本政府との間で再確認するものだが、女性に対する強姦や性的暴力の表現を含むゲームや漫画の発売禁止という項目が議題
厚労省：「まるでブラック」非正規相談員の労働時間延長 | 毎日新聞
労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている「総合労働相談員」について、厚生労働省が、賃金を変えずに一部相談員の労働時間を１日１５〜３０分延長する契約更新を提案していたことが分かった。 労働契約法は労働条件の変更には労使の合意が必要と定めている。しかし今回は何の説明もなく通知文を送られた相談員もおり、ルール違反ともいえる手法に労組や職員が「ブラック企業と同じやり方」と反発。厚労省は１７日、提案を撤回した。 相談員は各地の労働局と雇用契約を結んだ非正規職員。勤務は月１５日で日給制。１年契約で２度更新できる。全国の約７７０人が年間１００万件を超える相談を受けている。
アップバンク､見えない｢横領疑惑｣の真相
「社長として株主に対してどう思っているのか」――。報道陣からそう問われると、アップバンクの宮下泰明社長は消え入りそうな声で「申し訳なく思っている」と語った。 スマホの関連商品の販売やゲーム攻略サイトなどを運営するアップバンクは、2月17日に2015年12月期決算を発表した。売上高は39.6億円（前期比31.7％増）、営業利益9.1億円（同41.7％）と好調だった。 ただ、当日の決算会見で、宮下社長と廣瀬光伸CFOは硬い表情のままだった。報道陣からの質問は好調だった業績よりも、相次いだ不祥事に集中した。 上場直後から不祥事が相次いだ アップバンクは昨年10月15日に東証マザーズに上場したが、その当日に「広告など業務データが外部流出した」と発表。続いて12月10日には「元役員による横領の疑いがある」ことも明らかにした。その後、弁護士などの外部専門家による調査委員会を設立し、原因究明を行っていた
オーストリア 難民受け入れ人数を制限 NHKニュース
中東などからヨーロッパへ難民や移民の流入が続くなか、オーストリアは１日に入国を認める人数を３２００人に制限すると発表し、ヨーロッパ各国で難民などへの対応を厳しくする動きが広がっています。 オーストリアは先月、ことし国内で受け入れる難民の数を去年の申請者の半数以下となる３万７５００人とする方針を示したばかりで、ミクルライトナー内相は、「オーストリアは難民問題の影響を最も受けている国の１つだ。ほかの国もしっかりとした対応を取ることを望んでいる」と述べました。 オーストリアに続いて周辺の国でも、難民や移民への対応を厳格化する動きが広がり、南にあるスロベニアはオーストリアと同じように入国を認める人数の上限を設定するとしています。 また、国連の担当者はクロアチアが一部の難民や移民を隣国のセルビアに送り返したことを明らかにし、難民たちがたらい回しにされている状況もうかがえ、難民たちを取り巻く環境は一層
キム第１書記がテロ準備指示か 韓国が情報収集強化 NHKニュース
韓国政府は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）第１書記が、韓国に対するテロやサイバーテロのために力を結集するよう指示し、対外工作機関が準備を進めているという情報があることから、情報収集を強化していることを明らかにしました。 出席者によりますと、北朝鮮のキム・ジョンウン第１書記が、韓国に対してテロやサイバーテロのために力を結集するよう指示し、北朝鮮の対外工作機関である偵察総局が準備を進めているという情報があるということです。 テロの標的については、韓国政府の関係者や脱北者、それに北朝鮮を批判する活動をしている人物、また、地下鉄や大型の商業施設などの多くの人が集まる場所や電力や交通などのインフラも可能性があり、政府の各機関が情報収集を強化しているということです。 韓国は来月７日からアメリカとの定例の合同軍事演習を過去最大規模で行うなど、北朝鮮が挑発行為を繰り返さないよう圧力を強めていますが、北
公明 漆原氏「緊張感の欠如 自覚足りない」 NHKニュース
公明党の漆原中央幹事会会長は記者会見で、自民党の閣僚や議員の発言に批判が相次いでいることについて、「緊張感の欠如で、与党議員としての自覚が足りない」と批判し、こうしたことが続けば政権運営に影響を与えかねないという認識を示しました。 このあと記者会見した漆原中央幹事会会長は、自民党の丸山和也参議院議員が「今、アメリカは黒人が大統領になっている。建国当初に、黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしなかった」などと発言し、その後、謝罪したことについて、「何を言いたいのか分からない。発言の妥当性も含めてしっかりと国民に説明するべきだ」と批判しました。 そのうえで、漆原氏は、自民党の閣僚や議員の発言に批判が相次いでいることについて、「撤回すれば済むという問題ではない。緊張感の欠如であり、大事な新年度予算案を審議しているという与党議員としての自覚が足りない。こういうことが重なるとボディーブローのように政
2016年に必要な「新・女子力」とは？ 編集者・軍地彩弓とともに考える
「女性活用」「女性の社会進出」が叫ばれた年ではありましたが、実際は働く母親を助ける保育制度も整っていませんし、ひとり親世帯のサポートも弱い。
丸山議員の憲法審査会発言に「暴言」批判 撤回謝罪
不倫スキャンダルや閣僚の失言に続いて、今度は国会でこんな発言です。 自民党・丸山和也参院議員：「例えば日本がアメリカの第51番目の州になることについて、憲法上、どのような問題があるのかないのか。例えば、今、アメリカは黒人が大統領になっているんですよ。これは奴隷ですよ。はっきり言って。アメリカの建国、あるいは当初の時代に奴隷がアメリカの大統領になるようなことは考えもしない。これだけダイナミックな変革をしていく国なんですよね」 これは参議院の憲法審査会で飛び出した発言で、他の出席者からは「暴言だ」と批判の声が上がりました。丸山議員は緊急で記者会見を開き、「誤解を与える発言をして申し訳ない」と謝罪し、発言を撤回しました。
経済再生相 消費増税へ経済好循環の確立を NHKニュース
石原経済再生担当大臣はＮＨＫなどのインタビューに応じ、来年４月の消費税率の引き上げについて、社会保障制度を維持するため予定どおり実施する必要があるとしたうえで、経済の好循環の確立など引き上げに向けた環境整備に取り組む考えを強調しました。 そのうえで石原大臣は「年初から市場が非常に大きく変動しているのは事実だが、企業収益は過去最高を記録するし所得や雇用の環境は改善している。消費税の引き上げのための経済状況をしっかりとしたものにしていく努力をしていかないといけない」と述べ、経済の好循環の確立など引き上げに向けた環境整備に取り組む考えを強調しました。
介護保険制度の見直し議論始まる NHKニュース
急速な高齢化で介護にかかる費用が増え続けるなか、２年後の介護保険制度の改正に向けた議論が厚生労働省の部会で始まり、介護の必要性が比較的低い人へのサービスの見直しや人手不足が深刻な介護人材の確保策などについて検討していくことになりました。 急速な高齢化で介護にかかる費用は増え続け、いわゆる団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年度には今の２倍を超える２１兆円に上り、６５歳以上の高齢者が支払う介護保険料も一月当たり８０００円を超えると推計されています。費用の抑制やサービスの効率化が課題となるなか、部会では、介護の必要性が比較的低い高齢者が利用する掃除や調理などの生活援助サービスの見直しや、一定の所得がある高齢者がサービスを利用した際の自己負担の引き上げ、さらには、人手不足が深刻な介護人材の確保策などについて検討を進めることにしています。 厚生労働省は部会が年内をめどに取りまとめる制度の見直
慰安婦問題 韓国外務省が日本政府の主張に反論 NHKニュース
韓国外務省の当局者は、国連の委員会で、日本政府が慰安婦問題に関して軍などの強制連行は確認できなかったなどとする見解を示したことについて、「日本が慰安婦を強制的に動員したことは、否定できない歴史的事実だ」として、日本政府の主張に反論しました。 これについて、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク（趙俊赫）報道官は１７日午後、記者団に対し、「日本政府は慰安婦問題の合意の精神と趣旨を傷つける言動を慎み、被害者の名誉と尊厳を回復し、傷を癒やすという立場を行動で示してほしい」とのコメントを発表し、日本側に慎重な態度を求めました。 一方、韓国外務省の当局者は「日本が慰安婦を強制的に動員したことは、国際社会も認める否定できない歴史的事実で、被害者の証言も後押ししているし、日本政府が継承を公言している河野談話でも強制性を明確に認めている」として、日本政府の主張に反対の立場を示しました。 国連での日本政府の見解につ
HTTPステータスコードを適切に選ぶためのフローチャート : 難しく考えるのをやめよう | POSTD
HTTPステータスコードを返すというのはとても単純なことです。ページがレンダリングできた？よし、それなら 200 を返しましょう。ページが存在しない？それなら 404 です。他のページにユーザをリダイレクトしたい？ 302 、あるいは 301 かもしれません。 I like to imagine that HTTP status codes are like CB 10 codes. "Breaker breaker, this is White Chocolate Thunder. We've got a 200 OK here." — Aaron Patterson (@tenderlove) 2015, 10月 7 訳：HTTPのステータスコードのことは、市民ラジオの10コードみたいなものだと考えるのが好きです。「ブレーカー、ブレーカー、こちらホワイト・チョコレート・サンダー。200
自民 朝鮮学校への補助金廃止の検討を NHKニュース
自民党の拉致問題対策本部で、朝鮮学校への補助金の廃止を検討すべきだという意見が出されたのに対し、文部科学省は、公益性の観点から補助金の支給が妥当かどうか厳密にチェックするよう地方自治体に求める文書を出したいという考えを示しました。 この中で、出席者から「朝鮮学校は、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の影響を受けて一体化している」として、地方自治体が支出している朝鮮学校への補助金の廃止を検討すべきだという意見が出されました。 これに対し、文部科学省の担当者は、「朝鮮学校への支援が、公益性の観点に照らして妥当かどうかを厳密にチェックするよう求める文書を、できるだけ早く、地方自治体に出したいと考えている」と述べました。
安倍政権３年/正社員２３万人➘ 非正規１７２万人➚/労働力調査詳細集計
安倍晋三政権の３年間で正社員が２３万人減る一方、非正規雇用の労働者が１７２万人増えたことが１６日、総務省の労働力調査詳細集計でわかりました。安倍首相は国会答弁で雇用の増加を自慢していますが、増えたのはもっぱら非正規です。賃金の低い非正規ばかりが増加したことで消費が冷え込んでいます。 詳細集計は正規・非正規それぞれの数を四半期ごとにまとめています。今回公表された２０１５年１０～１２月期と安倍政権が発足した１２年１０～１２月期を比較すると、正規は３３３０万人から３３０７万人に２３万人減少。非正規は１８４３万人から２０１５万人に１７２万人増加しました。労働者に占める非正規の比率は３５・６％から３７・９％に上昇しました。 安倍政権が労働者派遣法の改悪など非正規雇用を拡大する政策を推進していることが統計に表れています。 また、同日、総務省が発表した家計調査２０１５年平均（速報）によると、２人以上世帯
“戦時徴用”我ら反対/安倍政権の民間船動員方針 海員組合抗議声明
自衛隊を海外に派遣し「戦争する国」づくりへとひた走る安倍自公政権。民間船員を予備自衛官として活用し、戦争に動員しようとしていることに、船員を組織する全日本海員組合（「海員」、森田保己組合長）が１月末、抗議声明を発表するなど海と港で働く労働者が強く反発しています。 （名越正治) 防衛省が「民間船舶の運航・管理事業に関する実施方針」を決定したのは昨年６月のことです。災害時や緊急時に常時運航可能な体制確保が必要として、自衛隊の任務遂行に供する船舶を調達し、人員・車両・物資などを海上輸送できる複数の民間フェリーの早期確保が不可欠と強調。民間フェリーの調達・維持管理・運航、予備自衛官の活用を含む船員の確保を一元的に行うとのべています。 これに対し、「海員」は１月２９日、緊急に記者会見し、抗議の声明を発表しました。 声明は、アジア・太平洋戦争で民間の船舶や船員の大半が軍事徴用され、物資や兵員の輸送に従
民主と維新 両党幹部「当面 合流難しいのでは」 NHKニュース
民主党と維新の党の連携を巡って、維新の党が、両党が解党して新党を結成することを求めているのに対し、民主党は解党には否定的で意見の隔たりが大きいことから、両党の幹部からは「当面、合流は難しいのではないか」という見方も出始めています。 このうち維新の党は、幅広い野党勢力の結集につなげるべきだとして、両党が解党して新党を結成することを求めていて、党内からは参議院選挙の準備も考慮して、「今月中に合意できなければ協議を打ち切るべきだ」という意見が出ています。 一方、民主党の幹部の間では、「解党には地方組織も含めて膨大な事務手続きが必要になる」などとして、「維新の党の議員が民主党に加わる形の合流を目指すべきだ」という意見が強まっていて、「維新の党が譲歩しない場合、協議を参議院選挙以降に先送りすべきだ」という声も出ています。 岡田氏と松野氏は引き続き、合流の可能性を模索する考えですが、両党の間で意見の隔
「日本が米５１番目の州になれば」自民・丸山氏が発言し謝罪 NHKニュース
自民党の丸山和也参議院議員は参議院の憲法審査会で、「日本がアメリカの５１番目の州になれば、集団的自衛権などは全く問題にならない」などと発言し、審査会のあと、「誤解を与える発言で申し訳ない」と謝罪したうえで、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。 また、丸山氏は、「今、アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ、はっきり言って。まさか、建国当初に黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしなかった」とも発言しました。 丸山氏は、審査会のあと、記者会見し、「誤解を与える発言をして申し訳ない」と謝罪したうえで、発言を精査し、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。
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子育て貧困世帯：２０年で倍 ３９都道府県で１０％以上 | 毎日新聞
米政府、中国の南シナ海ミサイル配備を非難 - BBCニュース
404 - Not Found：テレビ東京
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=3457&type=recorded