介護休業 要介護度低い場合も取得可能に 要件緩和へ | NHKニュース
介護のため仕事を辞める「介護離職」が相次ぐなか、厚生労働省の研究会は介護する家族の要介護度が低い場合でも一定の介助の必要があれば介護休業が取れるようにすることを盛り込んだ報告書案を取りまとめました。 介護休業は介護が必要な家族１人につき最長９３日間、取得することができますが、これまでは家族の状態が要介護２から３程度に該当する条件に合っていなければ取得できませんでした。 報告書案では「要介護２以上は取得できる」と明確にしたうえで、要介護１以下でも歩行や食事、着替えなど定められた１２の項目のうち、１つの項目で全面的に介助が必要か、２つの項目で一部介助が必要な場合は介護休業が取得できるとしています。 １２の項目の中には認知症に関係する項目が含まれ、要介護度が低くても認知症がある程度進んでいれば介護休業が取得できるようになる可能性があります。 厚生労働省はこの報告書案をもとに来年１月から介護休業取
長時間労働で指導強化へ 厚労省が専門班設置 | NHKニュース
厚生労働省は、長時間労働の問題に取り組むため、全国の労働局の司令塔となる専門の班を新たに作り、立ち入り調査をする残業時間の基準を月１００時間から８０時間に引き下げて企業に対する監督や指導を強めることにしました。 厚生労働省は、去年、東京と大阪の労働局に「過重労働撲滅特別対策班」を設置するなどし、違法な長時間労働を繰り返す企業を重点的に調査してきました。去年１１月に全国で行った立ち入り調査では、半数近い事業所で違法な長時間労働が見つかりました。 厚生労働省は、こうした問題の解消に取り組むため、全国すべての労働局に１日から新たに長時間労働の問題を担当する労働基準監督官を配置し、その司令塔となる専門の班を省内に作ることにしました。 立ち入り調査の基準となる残業時間をこれまでの月平均１００時間から８０時間に引き下げ、全国に展開する大手企業などへの監督や指導を強める方針です。厚生労働省は１日、塩崎大
厚労省：「まるでブラック」非正規相談員の労働時間延長 | 毎日新聞
労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている「総合労働相談員」について、厚生労働省が、賃金を変えずに一部相談員の労働時間を１日１５〜３０分延長する契約更新を提案していたことが分かった。 労働契約法は労働条件の変更には労使の合意が必要と定めている。しかし今回は何の説明もなく通知文を送られた相談員もおり、ルール違反ともいえる手法に労組や職員が「ブラック企業と同じやり方」と反発。厚労省は１７日、提案を撤回した。 相談員は各地の労働局と雇用契約を結んだ非正規職員。勤務は月１５日で日給制。１年契約で２度更新できる。全国の約７７０人が年間１００万件を超える相談を受けている。
介護保険制度の見直し議論始まる NHKニュース
急速な高齢化で介護にかかる費用が増え続けるなか、２年後の介護保険制度の改正に向けた議論が厚生労働省の部会で始まり、介護の必要性が比較的低い人へのサービスの見直しや人手不足が深刻な介護人材の確保策などについて検討していくことになりました。 急速な高齢化で介護にかかる費用は増え続け、いわゆる団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年度には今の２倍を超える２１兆円に上り、６５歳以上の高齢者が支払う介護保険料も一月当たり８０００円を超えると推計されています。費用の抑制やサービスの効率化が課題となるなか、部会では、介護の必要性が比較的低い高齢者が利用する掃除や調理などの生活援助サービスの見直しや、一定の所得がある高齢者がサービスを利用した際の自己負担の引き上げ、さらには、人手不足が深刻な介護人材の確保策などについて検討を進めることにしています。 厚生労働省は部会が年内をめどに取りまとめる制度の見直
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