金融大手 介護離職防止へ支援強化の動き広がる | NHKニュース
家族の介護を理由に仕事を辞める介護離職を防ごうと、大手金融機関の間では介護休業を取得できる期間を延ばすなど、従業員の仕事と介護の両立を支援する制度を強化する動きが広がっています。 また、三井住友銀行は、ことし４月から「介護休暇」をより柔軟に取れるように、１日単位だけでなく、半日単位でも取得できるようにしました。 このほか、りそなグループの、りそな銀行など３つの銀行は一部の従業員について、ことし４月から介護などの理由があれば、短時間勤務ができる期間を１年から３年に拡大しました。 政府は「介護離職ゼロ」を目標に、さまざまな取り組みを進めていますが、人手不足が深刻化するなか、金融機関をはじめ企業の間では、従業員の仕事と介護の両立の支援を独自に強化する動きが広がっています。
国際サイバー犯罪集団が相次ぎ日本進出、その理由は
欧米を主な標的としていた大手サイバー犯罪集団が相次ぎ日本に上陸している。「日本にとっての猶予期間は終わった」とIBMは断言する。 オンラインバンキングを狙うサイバー攻撃が日本で拡大している問題で、米IBM傘下のX-Forceは2月1日、マルウェア「URLZone」を操るサイバー犯罪集団が日本の大手14行を標的にしていると伝えた。 こうした攻撃は従来、欧米など英語圏の国が主な標的とされていた。しかしIBMによれば、2015年8月に日本の金融機関を狙う極めて高度なマルウェア「Shifu」（泥棒を意味する「Thief」の日本語的発音に由来）が出回ったのに続き、12月には別の集団が操るマルウェア「Rovnix」が出現。今回、日本の金融機関が大手サイバー犯罪集団の標的にされたのは3度目だという。 日本が狙われ始めた理由として「サイバー犯罪集団は攻撃の成功率が高いとみて、欧米に比べてサイバー犯罪に遭っ
日銀、マイナス金利を導入 日本の金融政策で初：朝日新聞デジタル
日本銀行は２９日の金融政策決定会合で、金融機関が日銀に任意で預けるお金に付ける利子をマイナスにする「マイナス金利政策」の導入を決めた。２月１６日から実施する。金融緩和で金融機関にたまったお金が貸し出しに回るよう促す。日本の金融政策でマイナス金利政策の導入は初めて。日銀は、「異次元」として始めた金融緩和手法の大きな転換を迫られた。 政策委員９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）のうち、賛成５人、反対４人で決めた。日銀の決定を受け、東京株式市場では日経平均株価が一時、前日終値より６００円近く上昇。為替相場は一時、前日午後５時時点より２円７０銭以上円安ドル高の１ドル＝１２１円５０銭近辺まで円安が進み、約１カ月ぶりの円安水準となった。その後、急速に値を戻し、日経平均は一時、前日終値を２７０円超下回った。 金融機関は、融資量に応じて日銀にある当座預金口座にお金を預ける義務がある。日銀は、決められた額
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