単なる「言いたい放題」ではない！トランプ氏の老獪なメディア戦術
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 白人労働者層のハートをわしづかみ 「トランプ
北朝鮮の核実験で一気に高まった「衆参ダブル選」の可能性（歳川 隆雄） @gendai_biz
核実験と総選挙の関係 正直言って、北朝鮮が年初の1月6日に「初の水爆実験」を強行するとは想像すらしていなかった――。 朝鮮中央通信は昨年12月10日、金正恩労働党第1書記が首都ピョンヤン市内の平川革命事跡地を視察した際、「我が祖国は自衛の核爆弾、水素爆弾の巨大な爆音を轟かせることのできる強大な核保有国になることができた」と語ったと報じたが、国内のコリア・ウォッチャーはいつもの眉唾モノ、誇大宣伝と受け止めた。筆者もまた然り。 それだけに、「水爆実験」の第1報に接した時の驚きは大変なものだった。奇しくも筆者は同日午後、拉致問題解決に向けた進展を含む日朝関係改善の可能性に関する取材を受けていたところだった。 韓国国防部が指摘しているように、4回目の今回の核実験は「水爆」ではなく、「ブースト型核分裂爆弾（強化原爆）」であることはほぼ間違いようだ。最終特定には日時を要する。 だが、この核実験が「水爆
ヒトラー「わが闘争」の再出版巡り議論 NHKニュース
ナチス・ドイツの総統だったヒトラーの著書「わが闘争」の著作権が消滅したことに伴い、ドイツの現代史研究所が、戦後初めて、ドイツ国内で批判的な解説をつけた「わが闘争」の出版に踏み切りましたが、ユダヤ人団体が懸念を示すなど大きな議論となっています。 しかし、ヒトラーの死から７０年となった去年末で本の著作権が消滅し、地元の公立の現代史研究所は８日、批判的な解説をつけた「わが闘争」の出版に踏み切りました。出版された本は２巻からなり、ページ数で原版を上回る学術的な解説がつけられていて、現代史研究所はまず、およそ４０００冊を出版するとしています。 研究所は記者会見で、「ナチズムや人種差別主義について批判的な解説をつけた本の出版は社会のために必要だ」と述べて、出版の意義を強調しました。 一方、去年１００万人を超える難民や移民が到着したドイツでは難民の受け入れ施設が相次いで放火されるなど排他的な動きも活発化
「LINE」を見ていないと友だちじゃない--SNSに頼りきる高校生
10代は友だちとどのようにコミュニケーションをしているのだろうか。10～20代を対象とした楽天リサーチの「ソーシャルメディアでのコミュニケーション」に関する意識・実態調査（2015年1月）によると、友人とのコミュニケーションツール（連絡、交流など総合的に見て）として普段利用しているものは以下の通りだった。 全体の70％が「LINE」を利用。「Twitter」は10代は49％と約半数が利用するが、20代は24％に留まる。また、「Facebook」は10代は17％しか利用しないが、20代は40％と、年代による違いが顕著だった。なお、携帯電話・スマートフォンの「メール」は34％、携帯電話・スマートフォンの「電話（通話機能）」は32％が利用している。10代のコミュニケーションの場は、ほぼ完全にSNSに移っていると言っていいだろう。 「ソーシャルメディアに投稿する際に意識していることは」という質問に
フォルクスワーゲン 新車販売１０００万台届かず NHKニュース
ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンは、グループ全体の世界での新車の販売台数が、去年は、ディーゼル車の排ガスを巡る不正の影響などで前の年に比べて２％少ないおよそ９９３万台だったと発表し前の年に初めて達成した１０００万台には届きませんでした。 地域別に見ますと、地元ドイツでの販売が前の年に比べて４％増加しましたが、アメリカは、ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた問題の影響で１．２％の小幅な増加にとどまりました。一方、景気が低迷するブラジルで３８．１％、ロシアで３６．８％の大幅な落ち込みとなり、世界最大の自動車市場である中国でも３．４％のマイナスとなりました。 フォルクスワーゲンのミュラー会長は声明で、「１０００万台近くを売り上げることができた」とする一方、「一部の市場で厳しい状況が続き排ガスを巡る不正の影響もあった」と振り返りました。そして、ことしも厳しい状況が続くという
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