アベノミクス３年半/問われるのは消費税大増税路線/格差広げ個人消費低迷
安倍晋三首相は１日、２０１７年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２年半先送りすることを表明しました。消費税大増税路線の大破綻を示すものです。首相は先送りの理由を世界経済の悪化に求めました。消費税増税で国民生活を破壊してきた自らの失政を世界経済に転嫁する厚顔無恥なやり方は世界で笑いものになっています。参院選で問われるべきは、２年半の増税先送りの是非ではなく、国民生活を破壊し続けてきたアベノミクスと消費税増税路線です。（清水渡） 国民生活に悪循環 会見で安倍首相は、「今世紀に入って最も高い水準の賃上げを実現」と胸を張りました。しかし、実質賃金は５年連続のマイナスです。名目賃金が伸び悩んだことに加え、アベノミクスの「異次元金融緩和」で物価が上昇したためです。 安倍首相が会見で最後まで触れなかったのは、個人消費です。国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費が２年連続でマイナスとなりま
社会保障と消費税をリンクさせるのは やめよ/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は２日、党本部で会見し、安倍政権が消費税率１０％への引き上げを先送りしたことで、約束していた社会保障の充実財源が不足するという議論について、「社会保障と消費税をリンクさせることは、もうやめるべきです｣と強調しました｡ 志位氏は、例として年金の受給資格期間の２５年から１０年への短縮も１０％への増税が条件になっていることをあげ、「２５年かけないと、すべてが『掛け捨て』になる。こんな異常な『掛け捨て年金』を許容している国は主要国の中では日本くらいです。消費税を上げなければ社会保障を我慢せよというやり方はもうやめるべきです」と批判しました。 志位氏は「社会保障の財源は、『消費税に頼らない別の道』でまかなうのが当然のやり方です」と強調。「中小企業に比べて、さまざまな優遇税制で大企業の方が税負担がはるかに低い。所得１億円を超えると税負担率が減っていく。タックスヘイブン（租税回
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