「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官
５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。
4インチiPhone発表か、アップルが21日にイベント
３月１０日、アップルが２１日にイベントを開催すると発表した。写真はｉＰｈｏｎｅと同社のロゴマーク。フランス南西部で２月撮影（２０１６年 ロイター／Regis Duvignau） ［１０日 ロイター］ - 米アップルは３月２１日にイベントを開催すると発表、記者宛てに招待状を発送した。一部アナリストは、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）「６」や「６Ｓ」よりも小型となる４インチ（１０センチ）の新型アイフォーンを発表する可能性があるとしている。
焦点：固定電話に迫る「2025年問題」、ＮＴＴ悩ますサービスの前途
８月２０日、１世紀以上にわたり国民生活を支えてきた固定電話の“終わり”が始まろうとしている。写真は都内の駅構内で公衆電話を使う女性。２００７年５月撮影（２０１５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均33,305.85+0.16%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均37,545.33+0.43%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,697.51+0.04%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種4,774.76+0.42%ポジティブ値下がり ネガティブ日本円/米ドル.0.01-0.06%ネガティブ
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アングル：債務危機から「避難」、ギリシャ移民が新天地求め豪州へ
７月２日、ギリシャ支援をめぐる国際債権団との交渉が行き詰まり、同国の将来に対する不透明感が強まる中、新天地を求めてオーストラリアに移り住むギリシャ国民が急増している。メルボルンで１日撮影（２０１５年 ロイター/Melanie Burton） ［メルボルン ２日 ロイター］ - ギリシャ支援をめぐる国際債権団との交渉が行き詰まり、同国の将来に対する不透明感が強まる中、新天地を求めてオーストラリアに移り住むギリシャ国民が急増している。
高濃度ストロンチウム90測定値、東電の公表は5カ月遅れ
２月１３日、東京電力が、福島第１原発で１リットル当たり５００万ベクレルもの高濃度の放射性物質ストロンチウム９０が含まれるとの分析結果を得ていたにもかかわらず、公表が約５か月遅れていたことが分かった。写真は東電のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０１４年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １３日 ロイター］ -東京電力<9501.T>が、福島第１原発の海側にある観測井戸から昨年７月５日に採取した地下水から、１リットル当たり５００万ベクレルもの高濃度の放射性物質ストロンチウム９０が含まれるとの分析結果を９月１２日に得たにもかかわらず、公表が約５か月遅れていたことが分かった。 同社は、５００万ベクレルの分析結果を今月６日に公表していたが、その結果を得ていたのは昨年９月１２日だったと今月１２日になって公表した。結果の把握から、実際の公表まで５カ月間、沈黙を守っていたことになる。ストロン
消費税10％への引き上げ、今決めているわけではない＝安倍首相
２月１３日、安倍晋三首相は午前の衆議院予算委員会で、消費税率を１０％に引き上げていくことを現段階で決めているわけではないと述べた。都内で７日撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １３日 ロイター］ -安倍晋三首相は１３日午前の衆議院予算委員会で、消費税率を１０％に引き上げていくことを現段階で決めているわけではないと述べた。１０％への増税は、４月の引き上げの後、経済が成長軌道に戻れるかを見極めながら判断するとした。古川元久委員（民主）の質問に答えた。 安倍首相は「４月から消費税を上げるが、その反動減を緩和していくために経済対策と税制対策をうっている。その効果を見極めていく必要があるし、７─９月の段階で成長軌道に戻れるかということも見極めながら（１０％への引き上げを）判断する。引き上げていくということを今決めているわけではない」と語った。 消費税率１０％への引き上げが判断
スウェーデン首都で反人種差別デモ、主催者「1万6000人参加」
１２月２２日、スウェーデンの首都ストックホルムで、人種差別に抗議するデモが行われ、主催者側によると１万６０００人以上が参加した（２０１３年 ロイター/Anders Wiklund/TT News Agency） ［ストックホルム ２２日 ロイター］ -スウェーデンの首都ストックホルムで２２日、人種差別に抗議するデモが行われ、主催者側によると１万６０００人以上が参加した。
火種残した消費増税対策 官邸主導で財政再建は後退
１０月１日、安倍晋三首相は、来春からの消費税率引き上げとともに５兆円規模の経済対策の実施を表明、財政再建とデフレ脱却という相反する政策課題の達成に向け自らの道筋を示した。写真は東京銀座。５月撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１日、来春からの消費税率引き上げとともに、５兆円規模の経済対策の実施を表明、財政再建とデフレ脱却という相反する政策課題の達成に向け、自らの道筋を示した。 しかし、成長重視の名目で膨張した経済対策については、財政再建を置き去りにしたとの批判も根強い。「絆（きずな）増税」と呼ばれる復興特別法人税の前倒し廃止も国会紛糾の原因になりかねず、官邸主導で強引に進めた１７年ぶりの消費増税は様々な火種を残す形となった。 財政再建の切り札として消費増税の実施を探ってきた安倍政権にとって、最大の懸念は景気が落ち込み、デフレ脱却の
コラム：魅力を失い始めたフェイスブック | コラム | Reuters -
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コラム：ＳＮＳは民主主義の脅威、「トランプ砲」で鮮明に
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新国立「建設せず」の選択肢も、白紙撤回で自民が新提案
「デフレ脱却」に乗れない市場、消費増税の副作用を警戒