トリチウム“キャラクター動画”修正へ ネットで批判相次ぐ | NHKニュース
トリチウムなどを含む処理水を海に放出する方針が決まったことを受けて、復興庁は安全性などを分かりやすく発信するため、トリチウムをキャラクターのように描いた動画などを公開しましたが、「ゆるキャラでごまかさないでほしい」などといった意見が寄せられたため、デザインを修正すると発表しました。 東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について政府は、13日国の基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針を決めました。 これを受けて、復興庁は、処理水の安全性などについて、科学的な根拠に基づく情報を分かりやすく発信することが重要だとして、トリチウムをキャラクターのように描いた動画とチラシをホームページで公開しました。 しかし、復興庁によりますと、インターネット上で批判的な投稿が相次いだほか、復興庁に対し「いわゆる『ゆるキャラ』でごまかさないでほしい」などといった意見が、お
「核のごみ」処分場めぐる住民投票の条例案否決 北海道 寿都町 | 「核のごみ」処分場選定 | NHKニュース
いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、調査に応募した北海道寿都町で地元の住民団体が求めていた応募の是非を問う住民投票の条例案が、13日臨時町議会で審議され否決されました。 寿都町は、先月、原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、第1段階となる「文献調査」に応募しました。 これに対し、地元の住民団体が応募の是非を問う住民投票の条例制定を求める請求書を町に提出し、13日午前から臨時町議会で条例案の審議が行われました。 この中で、住民団体の代表が意見陳述し、「賛成、反対どちらが多いか判断するには住民投票するのが正当だ。賛成が多いなら町長が正しい、反対が多いなら撤回してもらうしかない。ごまかしたままにするのは町を分断することになる」と述べ、住民投票の必要性を訴えました。 そのうえで議員が討論を行ったあと採決が行われ、賛成、
日立 イギリスでの原発建設計画凍結 約3000億円損失計上 | NHKニュース
日立製作所はイギリスで進められている原子力発電所の建設計画への参加を凍結し、これに伴って、今年度およそ3000億円の損失を計上すると発表しました。 凍結の理由について日立は、安全対策などでコストが膨らむ見通しになるなか、イギリス政府などとの調整にはさらに時間がかかり、事業の採算の確保が今の時点で見通せないためとしています。 これに伴って、日立はおよそ3000億円を損失として計上し、ことし３月までの今年度の最終利益の見通しを従来の4000億円から1000億円に下方修正しました。 一方、設備の更新やメンテナンスなどの国内外で手がける原発事業については、従来どおり維持する方針です。 日本国内で新たな原発の建設が事実上、ストップするなか、この計画は日本企業の原発事業の新たな収益確保や技術の継承の面からも注目されてきましたが、大きな節目を迎えることになります。 2020年代前半の運転開始を目指すイギ
肺から最大２万２０００ベクレル ５人搬送 内部被ばく検査へ | NHKニュース
文部科学省によりますと、６日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、袋の中から放射性物質の粉末が漏れ出し、作業員５人の手袋や服などが汚染されたトラブルで、新たに１人の肺からおよそ２万２０００ベクレルの放射性物質が計測されたということです。どのくらい被ばくしているかは、まだ分かっていないということです。このため、この１人を含む５人全員について内部被ばくについての詳しい検査が必要だとして５人を現在、千葉市の放射線医学総合研究所に搬送しているということです。
日本原電が米企業と契約 廃炉請け負う方向で検討へ | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故後、国内の原発では相次いで廃炉が決まり、本格的な「廃炉の時代」を迎えています。こうしたなか、原発専門の電力会社「日本原子力発電」はアメリカの廃炉専門の企業と契約を結び、今後、ほかの電力会社の廃炉を共同で請け負う方向で検討を進めることになりました。 こうしたなか、電力会社の日本原子力発電は２０日、アメリカの廃炉専門会社「エナジーソリューションズ」と契約を結び、福井県にある日本原電の敦賀原発１号機の廃炉に向け、社員を互いに派遣するなどして技術協力を受けるほか、将来的にはほかの電力会社の廃炉を共同で請け負う方向で長期的な協力態勢を検討することになりました。 エナジーソリューションズはアメリカなどで１０基以上の廃炉を手がけていて、特に廃棄物の発生を抑えたり処分したりする技術に強く、電力会社が見積もったコストや期間を大きく下回って廃炉を行った実績もあるということです
プルトニウム きょうにも輸送船に積み米へ出港か | NHKニュース
おととしの核セキュリティーサミットでの日米の合意に基づいて、日本からアメリカに引き渡されることが決まっていた研究用のプルトニウムが、２２日にも専用の輸送船に積み込まれ、茨城県の港から出港するとみられます。 日本政府はテロなどへの警戒から輸送手段やルートを公表していませんが、輸送に使うイギリス船籍の武装した専用の船が２１日、茨城県東海村の港に接岸し、関係者によりますと、２２日にもプルトニウムを輸送船に積み込み、厳重な警戒の下、アメリカの核関連施設に向けて出港するとみられます。 今回、輸送するプルトニウムは高純度で核兵器に転用しやすいとされ、リスクがより高いことから、アメリカで核兵器にできないように処理するということで、日米両政府は日本の核セキュリティーの強化につながるとしています。 ただ、日本にはほかにも原発の使用済み核燃料を再処理した際に出るプルトニウムが国内外におよそ４７トンあります。使
そして、裁判長は飛ばされた 高浜原発再稼働「差し止め仮処分はけしからん」 最高裁・高裁のお偉方は原発が大好き 週刊現代 赤かぶ
そして、裁判長は飛ばされた 高浜原発再稼働「差し止め仮処分はけしからん」 最高裁・高裁のお偉方は原発が大好き 週刊現代 http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/882.html 投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 4 月 28 日 09:01:05: igsppGRN/E9PQ そして、裁判長は飛ばされた 高浜原発再稼働「差し止め仮処分はけしからん」 最高裁・高裁のお偉方は原発が大好き (上) http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43092 2015年04月28日（火） 週刊現代 ：現代ビジネス 再稼働寸前の原発を差し止める決定が下った。しかし、歴史的な決断をした裁判官は、その席を追われることに。法の番人として愚直に公正中立を貫く。その理想は現在の司法では通用しないのか。 ■「歴史に残る」決断だった 「日本の原発再
原発立地対策費 約１０００億円の税収不足 NHKニュース
すべての電気利用者が納めている税金で原発などの立地自治体に交付金などを出す国の「立地対策」が原発事故の影響で費用が膨らみ、昨年度からの３年間で１０００億円近く税収不足になっていることが関係省庁への取材で分かりました。国は不足分を補うため積立金などを取り崩していますが、その残高も１年分程度しかなく、専門家は立地対策の在り方を見直す時期だと指摘しています。 こうした立地対策の財政状況について、特別会計の分析や関係省庁への取材を基にまとめたところ、昨年度の決算から来年度の予算案までの３年間に各年度４３３億円から２６３億円税収が不足し、その総額が９９２億円に上ることが分かりました。 国は、不足分を財源に余裕があった時代に積み立てるなどした１２００億円余りの資金を取り崩すなどして補っていますが、残高は１年分程度の２７５億円しかないことが明らかになり、立地対策の厳しい財政事情が浮かび上がりました。 こ
時事ドットコム：原子力ＰＲ看板を撤去＝全町避難の双葉町−福島
原子力ＰＲ看板を撤去＝全町避難の双葉町−福島 撤去される看板。双葉町の入り口に立っていた＝２０１４年２月、福島県双葉町 東京電力福島第１原発が立地し、全町避難が続く福島県双葉町は２１日、町内２カ所にある原子力ＰＲ看板の撤去作業を始めた。看板には「原子力明るい未来のエネルギー」などと原発との共生を目指した標語が掲げられ、かつては町の象徴だった。町は看板を役場の倉庫で保管し、将来的には展示することを検討する。 撤去作業が始まったのは、町中心部に向かう道路にアーチ状に掲げられた看板で、１９８８年に設置された。９１年に町役場前に設けたもう１枚の看板は来年１月中に撤去する予定。 看板をめぐっては、標語を考案した同町出身の大沼勇治さん（３９）が「負の遺産」として現場での保存を求め、約６９００人分の署名を提出したが、町は老朽化により落下の危険性があるとして今春に撤去を決めていた。 （2015/12/
経産相 核燃料サイクル事業を引き続き推進 NHKニュース
林経済産業大臣は青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場を２８日視察し、記者団に対し国として「核燃料サイクル事業」を引き続き、推進していく考えを示しました。 この工場は使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル事業」の柱となる施設ですが、トラブルが続いたことなどから本格稼働のめどが立たず、今後、再稼働が進むと、各地の原発のプールに核燃料がたまり続け、一部で満杯になるおそれが指摘されています。 視察で林大臣は事業者の日本原燃の担当者から再処理の仕組みや設備、そして工場のしゅんこうに向けた見通しなどについて説明を受けながら、中央制御室などを見て回りました。 視察のあと林大臣は、来年３月としていた工場の完成時期が原子力規制委員会の安全審査がまだ終わっていないことから、２年余り延期されたことについて記者団に対し、「しゅんこう時期の変更は新しい規制基準への対応ということで一層の安全向上に向けて
福島の除染廃棄物151袋分、大雨で流され中身空っぽ
福島県飯館村で放射性物質を含む土や草の入った土のう袋が流された問題で、中身のすべてが流されてしまった袋が151個に上ることが新たに分かりました。 環境省によりますと、大雨の影響でこれまでに395個の土のう袋の流出が確認され、314個が発見されました。しかし、このうち151個は除染作業で出た放射性物質を含む土や草が全く入っておらず、さらに12個が破損していて、中身の一部が流出していました。環境省は引き続き回収作業を行うとともに、発見した場合は通報するよう呼び掛けています。
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
原発事故の賠償制度 見直しの検討始まる NHKニュース
原子力発電所などの事故が起きた際の被害者への賠償制度の見直しが、原子力委員会の専門家会議で始まり、現在は無制限となっている電力会社の賠償責任に制限を設けるかや迅速な賠償を進める方策などについて今後、検討を進めることになりました。 ２１日始まった専門家会議では、事務局から電力会社の責任について、海外ではドイツやスイスなどを除く多くの国で、制限を設けていることなどが紹介されました。また、迅速に賠償を進める方策や、福島第一原発の事故では適用されなかった、電力会社の責任が免除される条件を明確にすべきかといった論点が示されました。 産業界の代表からは「今の制度は電力会社のリスクが大きすぎ、原子力の担い手がいなくなる可能性もある」といった意見が出されたのに対し、別の委員からは「電力会社の責任を無制限としているのはよい制度だと思う。ただ、国が負担すべき部分もあるのではないか」といった意見が出されました。
台湾 日本食品の規制強化 方針変わらず NHKニュース
台湾当局が日本からの食品輸入に関する規制を強化すると表明したことに対し、日本側は撤回を求めていますが、台湾の高官は今月１５日から規制強化を実施する方針に変わりはないと説明しました。 それに加えて今月１５日からは規制を強化すると表明し、具体的には、日本からのすべての輸入食品に都道府県ごとの産地証明の添付を義務づけ、特定の地域の一部の食品は放射性物質の検査を義務づけるとしています。 これに対し、日本の農林水産省は「科学的な根拠がなく、一方的だ」として撤回するよう申し入れています。 こうしたなか、台湾の衛生福利部の許銘能次長は７日、記者会見し、輸入を停止している日本の５つの県で作られた加工食品がことし３月に一部流通していたことや、これまでに日本からの輸入食品から微量ながら放射性物質が検出されたケースがあると指摘しました。 そのうえで、許次長は「住民の食の安全を守るために措置を取る必要がある」と述
原子力委 賠償制度見直し議論へ NHKニュース
原子力発電所などで事故が起きた場合の被害者への賠償制度について原子力委員会は専門家による会議を設置して見直しの議論を進めることになりました。 電力会社が無制限の賠償を行うとしている現在の制度を見直すかどうかや国の責任分担などが論点になります。 現在の原子力損害賠償法は、原発事故の被害について、電力会社に過失がなくても、損害額に応じて無制限の賠償を行うとしており、福島第一原発の事故を受けて電力会社の負担が重すぎるとして見直しを求める意見がある一方、国の責任を重くすれば、国民の負担が増えるとして反対する意見があります。 政府は今後、電力の全面自由化によって電力会社の経営環境が厳しくなることなども踏まえ、制度の見直しを関係する省庁の間で検討してきましたが専門的な議論が必要だとして２７日原子力委員会に具体的な検討を要請しました。 委員会では電力会社の責任の範囲に制限を設けるかや原子力政策を進める国
原発事故 １２７人分の証言を公開 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会が関係者から聞き取った証言の記録のうち、当時の原子力安全・保安院や東京電力の担当者など１２７人分の記録が、新たに公開されました。 福島第一原発の事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会は当時の関係者７７２人から聞き取りを行っていて、政府は年内をめどに、同意が得られた人から順次、証言の記録を公開しています。 これまでに吉田昌郎元所長や当時の菅総理大臣らの証言が公開されているのに続き、２５日、新たに１２７人分の記録が公開されました。 この中で、東京電力の本店で原子炉内の状態の解析を担当していた社員は、事故から１か月近くたった４月上旬の時点の認識として、「１号機については水位は燃料の半分ほどしかなかったため、上半分は完全に溶けているであろうと考えていた」と述べ、核燃料の一部が溶け落ちていたとみていたことを明らかにしています。 その
原子力事業の在り方などで中間報告 NHKニュース
福島第一原発事故後の原子力事業の在り方などについて議論してきた経済産業省の有識者会議が、２４日中間報告をまとめ、電力会社が廃炉を判断しやすくするための会計上の特例措置を拡大することなどが盛り込まれました。 これを受けて電力各社は、老朽化した原発５基の廃炉を、今年度中に表明する検討に入ります。 この有識者会議は、ことし４月に閣議決定された「エネルギー基本計画」に基づき、経済産業省が原子力事業の在り方や原発政策について議論し、必要な措置を講じるために設けたもので、２４日半年間の議論をまとめた中間報告を発表しました。 それによりますと、電力会社が廃炉を判断しやすくするため使われなくなった設備の会計処理について、電力会社の負担を減らす特例措置を拡大するべきだとしています。 また原発がある自治体には、運転を停止していても国から特例として交付金が支払われていますが、額が高すぎるとして減らすよう求める一
廃炉で出る廃棄物の処分施設 基準検討へ NHKニュース
今後、原子力発電所の廃炉が進むと予想される一方で、廃炉に伴って出る放射性廃棄物の処分施設の規制基準が一部整備されていないことから、原子力規制委員会は、有識者を交えた検討チームを設置し、およそ１年かけて基準の骨子を取りまとめることになりました。 原発の廃炉に伴って発生する放射性廃棄物を巡っては、放射性物質の濃度が低い廃棄物を埋めるために、地下の浅い場所に作られる処分施設については、去年１２月に規制基準が作られました。 一方、原子炉内の部品など放射性物質の濃度が比較的高い廃棄物の処分施設の規制基準は、検討に時間がかかるとして先送りされていました。 しかし今後、原発の廃炉が進むと予想されるため、原子力規制委員会は２４日の会合で、未整備の基準の作成に向け有識者を交えた検討チームを設置し、来年１月ごろからおよそ１年かけて骨子を取りまとめることを決めました。 放射性物質の濃度が比較的高い廃棄物は、さら
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ついに実現! 太陽光発電所を富士山麓に設置(前編)
