先日、「アナログチューナーを搭載しないDVD/Blu-rayレコーダーについては、私的録画補償金の支払い義務はない」という判決が確定した。裁判前からDVD/Blu-rayレコーダーメーカーは対象となるレコーダーに対しては、私的録画補償金の徴収・支払いをやめていたのだが、これによって私的録画補償金管理協会(SARVH)に支払われた補償金が大幅に減少していたことがINTERNET Watchで取り上げられている。 記事によると、2011年度上期に出荷された録画機器に対して納められた補償金は4億2628万644円だったのに対し、アナログチューナー非搭載機に対する徴収が行われていない同年度下期出荷分に対する補償金はわずか1万579円だったそうだ。 「補償金が無くなると文化が衰退する」というのが権利者側の主張だったが、今後どのように文化が衰退していくのかが気になるところだ。個人的には補償金の分配先に
文化庁の文化審議会で、クラウド型サービスに対し著作権料の支払いを求める意見が権利者側から出た模様(Togetterまとめ)。 ここで問題とされているのは、いわゆるオンラインストレージ的なサービス。権利者側の意見は、このようなクラウドサービスは「フリーライド」であり、アップロードされたファイルが無限にコピーされる可能性があるのだから許諾を取るべきだ、というものだ。また、JASRACの浅石常務理事はデータセンターの写真を提出し、「人間の背丈よりも巨大なサーバーに個人の領域を遙かに超える容量の蓄積するもので到底私的な利用とは言えない」などという意味不明な意見を述べた模様。 さらに、アップロードされたファイルを一般に公開する機能を持たないクラウドサービスについても著作権料を支払うべきとの主張も行っている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く