もんじゅ「動かすことが前提」 馳文科相、廃炉を否定：朝日新聞デジタル
馳浩文部科学相は２０日、朝日新聞のインタビューに応じ、原子力規制委員会から見直し勧告を受けた高速増殖原型炉「もんじゅ」について「廃炉という選択肢は現段階でまったくない」と述べた。馳氏は「動かすことが前提」とも語り、勧告に従って運営主体を変更し、研究計画通り発電と高レベル廃棄物に含まれる放射性物質の半減期を短くする研究に取り組む施設として維持する考えを示した。 新主体の選定状況を馳氏は「経産省や外務省、官邸などとの調整が必要だが、今がどの段階かは言えない」として明言を避けた。公表時期も「一日も早く発表したい」とする一方、「（政府内の調整が）まだ最終的に進んでいない」と語り、今後一定の期間が必要との認識を示した。馳氏は「非常につらいところ。政府の一員としてベストな選択をしなければいけない」と語った。 規制委への報告にあたっては、「文科省の立場だけで整えばよい、という姿勢は避けた方がいい」とも語
組み体操 ４６年間で９人死亡 ９２人に障害 | NHKニュース
学校の組み体操の練習中などにこの４６年間に９人が死亡し、障害が残った子どもは９２人に上ることがスポーツ庁の分析で分かりました。スポーツ庁は安全を確保できない場合は組み体操を行わないよう全国の教育委員会などに通知しました。 スポーツ庁が、日本スポーツ振興センターのデータをもとに分析したところ、組み体操の練習中などに起きる事故は年間８０００件を超えていて、昨年度までの４６年間に９人が死亡、障害が残った子どもは９２人に上ることが分かりました。また、昨年度の事故８５９２件のうち、最もけが人が多かったのが「タワー」と呼ばれる技で１４．４％、次いで「倒立」が１３．６％、「ピラミッド」が１３．２％でした。 けがをした子どもがどの位置にいたかを分析すると、「タワー」では中段が最も多く４６％、「ピラミッド」ではいちばん下の段が４４％を占めましたが、どの位置でもけが人は出ていました。 スポーツ庁は安全が確保で
国歌めぐる馳大臣発言「撤回を」 憲法学者９６人が声明：朝日新聞デジタル
岐阜大学が卒業式などで国歌斉唱をしない方針を示したことを、馳浩文部科学相が「恥ずかしい」などと批判したことに対し、憲法学者のグループが１４日、東京都内で記者会見を開き、抗議声明を出したと発表した。国歌斉唱をするかどうかを決定する権限は各国立大にあるなどとして、発言の撤回を求めている。 岐阜大は式で、前身の旧制学校の校歌斉唱を続けてきた。森脇久隆学長は２月の記者会見で、これを変えない考えを示した。 声明には学者９６人が名前を連ね、「戦前の経験を踏まえ、政治権力は学問内容や大学の自治的決定に絶対に介入してはならないと考える」と指摘。「大臣による批判は、（学問の自由を保障する）憲法２３条の趣旨に違反する」などと批判した。国旗、国歌をめぐっては、下村博文前文科相が昨年６月、全国立大学長に「適切な判断」を要請している。 信州大の成沢孝人教授は会見で「このままでは大学はなし崩し的に時の政権におもねるよ
国立大交付金 最高評価９校は１８％増 一方で２４％減も NHKニュース
来年度から６年間の国立大学の取り組みについて、文部科学省の評価結果が公表され、最も高い評価を受けた９校には国から配分される運営費交付金が、１８％余り増額されることになった一方、２５％近く減額される大学も１校あることが分かりました。文部科学省は「交付金にメリハリをつけることで改革を促進したい」と話しています。 各大学は来年度から６年間の取り組みを文部科学省に提出していて、９日、評価結果が公表されました。 それによりますと、大学の特色を生かした具体的な戦略や方法を示しているなどと評価され、来年度交付金が１０％以上増額されるのは、１３の大学です。 中でも小樽商科大学、帯広畜産大学、岩手大学、宇都宮大学、長岡技術科学大学、三重大学、京都工芸繊維大学、奈良教育大学、和歌山大学の９校は、最も高い評価を受け、１８．６％増額されるということです。 一方で、１０％以上減額される大学は７校あり、最も低い評価と
不登校調査 深刻なケース把握で項目新設へ NHKニュース
文部科学省は、年間３０日以上学校を休んだ子どもを「不登校」として毎年調査していますが、より長期に休んでいる深刻なケースを把握するため、「９０日以上欠席」や「すべて欠席」など新たな調査項目を設けることになりました。 文部科学省は有識者会議を立ち上げて、子どもたちの実態に沿った支援の在り方を検討していますが、より長期に休んでいる深刻なケースを把握する必要があるとして調査の内容を見直すことになりました。 具体的には「３０日以上欠席」に加えて、「９０日以上欠席」、ほとんど学校に来ていない「出席日数１０日以下」、そして「すべて欠席」という３つの新たな項目を設けて、それぞれの人数を報告するよう求める方針です。調査の項目を見直すのは、平成１８年度に「不登校のきっかけ」について選択肢を増やして以来だということです。 文部科学省は来年度からの実施を目指していて、２６日に開かれる有識者会議でこの案を示し、検討
不登校になった小中学生、6万5000人 21年間でほぼ倍増
新たに不登校になった小中学生６．５万人 ２０１４年度 新たに不登校となる小中学生が増えている。比較できる文部科学省の調査を元に朝日新聞が分析すると、１９９３年度の約３万３千人に対し、２０１４年度は約６万５千人だった。全小中学生に占める割合は過去最高で、専門家は、従来の「不登校後」に加え、未然に防ぐ支援の必要性を訴えている。 文科省は５０年前の１９６６年から、問題行動調査などで義務教育である小中学校に通っていない人数などを調べてきた。現在は心理的要因などで年間３０日以上休んだ場合を不登校としている。９３年度以降は、不登校の内訳として、「前年度から継続」の人数を公表。子どもの数が減る一方、新規不登校の人数は９０年代後半から６万人前後で推移している。 小中学生に占める新規不登校の割合は増加傾向にある。１４年度の場合、全小中学生は１０１２万７３６人。不登校は１２万２９０２人で、「継続」の５万７０９
文科省 いじめ調査 異例のやり直し通知 NHKニュース
岩手県矢巾町で中学生がいじめを苦に自殺したとみられる問題を受け、文部科学省は、認知されないままになっているいじめがほかにもあるとみて、各地の教育委員会などがすでに回答を終えていた実態調査をやり直すよう求める異例の通知を出しました。 文部科学省は各地の教育委員会などを通じていじめの認知件数を毎年調査していて、昨年度の状況はことし６月にすでに回答を得ていましたが、認知されないままになっているいじめがほかにもあると見て、調査をやり直すよう求める異例の通知を出しました。 通知では、前回の調査で 児童生徒１０００人当たりのいじめ認知件数に、都道府県によって最大で８３倍もの差があることに触れ、「実態を正確に反映しているとは考えがたい」としています。また、認知件数が多い学校はいじめを積極的に把握し、解消に向けて取り組んでいるとみて極めて肯定的に評価するとしています。 そのうえで調査のやり直しにあたっては
被爆者講話 校長が遮る - NHK長崎県のニュース
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 去年７月、島原市の中学校で行われた平和学習の中で、被爆体験を語った被爆者が日本の戦争責任や、東京電力・福島第一原子力発電所の事故について触れたところ、校長がやめるように求めていたことが分かりました。 これは、３１日、長崎市の被爆者、末永浩さんが（７９）記者会見して明らかにしました。 それによりますと、末永さんは、去年７月１日、島原市の中学校で行われた平和学習で、全校生徒およそ３４０人に対し、原爆投下直後に親せきなどの安否を確かめようと長崎の爆心地近くに入って被爆した自身の体験について話したということです。 そのあと、中国や韓国の博物館が旧日本軍による侵略に関するものとして展示している写
新国立競技場「できるだけ国民負担生じないよう検討」 NHKニュース
菅官房長官は、午前の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の改築費が２５２０億円に決まったことについて、できるだけ国民負担が生じないよう、対策を検討していく考えを示しました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「建設物価や労務費用の高騰などによって多額の費用が必要になってきており、今後、国民の皆さんに丁寧に説明していくことが極めて大事だ」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、「大会招致の最終プレゼンテーションで世界に発信し、東京開催を勝ち取った経緯があり、安易にデザインを変更することは国際的な信用を失墜しかねない。今後、できるだけ国民負担が生じないように、運営の民間委託など、さまざまな工夫を文部科学省で図っていくと報告を受けている」と述べました。
東京新聞:新国立維持費１０４６億円に膨張 五輪後 年２０億円の赤字:社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピック大会の主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設で、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は七日、計画を話し合う有識者会議を開き、総工費を二千五百二十億円とする案を報告し、了承された。維持管理費として五十年間で千四十六億円が必要になる見通しも判明。一方で、年間収支の黒字見込みは三千八百万円しかなく、実質的に毎年二十億円程度の赤字となる恐れがある。 ＪＳＣは十月の着工を目指し、近く施工業者のゼネコンと契約する。当初、ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）半年前の一九年三月とされた完成時期は、二カ月遅れの同年五月とした。 昨年五月の基本設計時の総工費は千六百二十五億円で、当時総工費に含まれていた開閉式屋根などの分二百六十億円を除くと、今回との差額は千百五十五億円。そのうち、屋根を支える二本の巨大アーチなどデザインに伴う難工事による増加分が約七百六十五億円に
新国立競技場、あっさり増額 コストより公約優先 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
総工費２５２０億円の新国立競技場の建設計画に７日、ゴーサインが出た。異例の巨額事業となるが、最優先されたのはコストよりも、ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）や東京五輪の招致で日本が世界に示した「国際公約」だった。財源も定まらぬままの見切り発車になった。 「異議なし」。東京都内のホテルであった日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の有識者会議。出席した１２人の委員はＪＳＣ側が「目標工事費」として示した２５２０億円の計画を了承し、１時間あまりで終わった。 会議はスポーツや音楽関係の団体、２０年五輪の組織委員会、東京都などの代表者からなり、新国立競技場建設の事業主体のＪＳＣの諮問機関。日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は、五輪招致で安倍晋三首相が「このスタジアムを造る」と発言したことに触れて「招致のシンボル。国際公約を守るのは重要」と指摘するなど、スポーツ界の重鎮からは計画推進を求める声が相次いだ。
＜岩手・中２自殺＞校長「いじめ知らなかった」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
岩手県矢巾（やはば）町の中学２年の男子生徒（１３）がいじめを苦に自殺したと見られる問題は、学校側の対応が不十分だった可能性が出てきた。生徒と女性担任が交換していたノートで、生徒は「もう市（死）ぬ場所はきまってるんですけどね」と書いたが、担任は「明日からの研修 たのしみましょうね」と翌日からの学校行事（合宿）に触れただけだった。６月３０日ごろの記述とみられ、このＳＯＳが生徒の最後のメッセージとなった。 ◇父「なぜ連絡ない」 同校には生徒と担任がほぼ毎日交換する「生活記録ノート」があり、毎日新聞は生徒の父親を通じて全文を入手した。この中で生徒はいじめについて何度も担任に訴えていた。 日付が明確でない記述が多いが、今年５月以降、生徒が「なぐられたり、けられたり、首しめられたり」と書き、担任は赤ペンで「それは大変、いつ？？ 解決したの？」と返事を書いていた。直後に生徒は「解決していません」な
新国立競技場改築費 ２５２０億円で決定 NHKニュース
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場について、運営するＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターが開いた有識者による会議で、改築費は斬新なデザインにこだわるなどした結果、当初よりも９００億円多い２５２０億円になることが決まりました。膨大な建設費に批判が集まるなか、５年後に向けた計画が進められることになりました。 会議の中で、ＪＳＣは、新国立競技場について斬新なデザインの象徴となる「キール・アーチ」と呼ばれる弓の形をした柱を残して、開閉式の屋根の設置を先送りにし、観客席を一部着脱式にしたうえで、改築費を去年５月の基本設計からおよそ９００億円増やして２５２０億円にすることを報告しました。 増額分のうち、最も多いおよそ７６５億円は、「キール・アーチ」を造って設置するために必要な特殊な技術や資材のための経費などだということです。 また、建設費に含まれていない、開閉式
安藤忠雄氏、新国立競技場の有識者会議欠席へ - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル
新国立競技場建設の事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が外部の有識者に建設計画を説明する７日の会議を、有識者の一員でデザインの審査委員長も務めた建築家の安藤忠雄氏が欠席する意向を固めたことが分かった。 ７日の会議では、総工費の内訳や２５２０億円に膨らんだ経緯についてＪＳＣが詳細な説明をする予定。現行計画は安藤氏が審査委員長を務めた審査委員会が最優秀に選んだ英国の建築家ザハ・ハディド氏のデザインが基になっている。安藤氏の事務所は６日、取材に対し、「予定を把握していない」と答えた。
新国立競技場、建設費高騰の原因は2本のアーチ。取りやめれば2700億円→1500億円に圧縮 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
新国立競技場、建設費高騰の原因は2本のアーチ。取りやめれば2700億円→1500億円に圧縮 1 名前： ジャンピングエルボーアタック(岐阜県)＠＼(^o^)／：2015/06/30(火) 18:08:24.72 ID:P7AplZ5M0.net 建設費は？費用負担は？…どうなる新国立競技場 ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン競技場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設計画が揺らいでいます。建設費が現行の１６２５億円から２５００億円にも膨らむ可能性が浮上し、２０１９年９月開幕のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）に間に合うか微妙な情勢です。 建築専門家はデザインの抜本的見直しを提言。費用負担を巡り、舛添要一・東京都知事と下村文部科学相との対立も深まっており、先行きは見えない状況です。過去の記事から経緯をたどります。 （中略） 屋根にかかる２本のアーチ…斬新なデザインがネックに 相次ぐ見
総工費は北京五輪の5倍 新国立競技場の馬鹿アーチやめとけ
蓋を開ければ想定を900億円も上回るドンブリ勘定だった。2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場は多くの批判を浴びながらも現行のデザインのまま建設されることが決定した。 総工費は2500億円。2008年の北京五輪のメインスタジアムが540億円だったことと比較して約5倍と桁違いの金額だ。工事現場の労務費が中国と日本とでは違うからというのは理由にならない。なぜなら2012年のロンドン五輪ですら610億円で済んでいるからだ。 そもそも当初3000億円といわれた巨額な工費が問題となり、床面積を約2割縮小し1625億円にまで総工費を圧縮したはずだ。にもかかわらず最終的に膨れあがったのはなぜか。 元凶とされるのが、屋根にかかる2本の印象的な「アーチ」だ。建築エコノミストの森山高至氏がいう。 「高さ約70メートル、長さ約370メートルの鋼鉄製で、品質が高く高価な鉄が2万トン近く必
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文科省予算：理研への政府支出 ＳＴＡＰ余波から一転増 - 毎日新聞
文部省「教員ってどんな仕事が大変なのかな？ 調査するから教えて！」 → 教員「お前らへの対応だよ！」
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