大西洋の両側で投票パターンに興味深い現象が生じている。若い人々が年長者とは際だって異なる投票行動に出ているのだ。
![なぜ欧米の若い有権者たちは「古い政治」を見限ろうとしているのか](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b8d26fb02fc3133896c6486f218cf8681d50289c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c6376532500003502c81e48.jpeg%3Fops%3D1200_630)
3月12日、ポーランドの首都ワルシャワで、数万人のデモ隊が大統領宮殿に向かって行進し、同国政府が憲法を尊重することを要求した。(2016年 ロイター/Kacper Pempel ) [ワルシャワ 12日 ロイター] - ポーランドの首都ワルシャワで12日、数万人のデモ隊が大統領宮殿に向かって行進し、同国政府が憲法を尊重することを要求した。右派政党「法と正義」の新政権に対する、反政府グループや憲法裁判所、欧州連合(EU)の対決姿勢が一段と鮮明になっている。
ブルーインパルス編隊飛行 愛知・小牧基地、地元は反対 航空自衛隊小牧基地(愛知県小牧市)で13日にあった航空祭で、松島基地(宮城県)所属の曲技飛行チーム「ブルーインパルス」が編隊飛行をした。地元の春日井市などは「住宅密集地に近い」などとして昨年に続き中止を求めていた。 この日は6機が編隊を組み、スモークでさくらや大きなハートを描いた。昨年と同様、宙返りなどの曲技飛行はしなかった。飛行時間は昨年より数分長い約25分だった。 空自は、ブルーインパルスを東日本大震災からの復興の象徴と位置づけ、飛行に反対する地元には、「総合的に判断して実施する」と説明していた。 44年ぶりの昨年の飛行の際には春日井市、小牧市、豊山町が「2市1町の総意」として中止を申し入れた。今月7日には、春日井市と市議会、住民による協議会が「絶対に容認できない」と抗議していた。13日、伊藤太・春日井市長は「地域住民の理解を得ない
大阪市立桜宮高バスケットボール部の主将で、顧問に体罰を受け2012年に自殺した男子生徒(当時17才)の両親ら遺族が、大阪市に約1億7千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(岩井伸晃裁判長)は2016年2月24日、 「体罰で精神的に追い詰められて自殺した。顧問は自殺を予測することもできた」 と指摘し、市に約7500万円の支払いを命じました。 大阪市に損害賠償を求めた訴訟の判決のため、東京地裁に向かう遺族=24日午後0時40分 2015年12月まで橋下徹氏、つづいておおさか維新の会の吉村氏が市長をしている大阪市は、 「自殺は元顧問の暴力が原因ではなく、予見もできなかった」 「キャプテンとしての重圧が自殺の最大の原因だった」 と体罰との因果関係を否定して反論し、元顧問も市側の立場で出廷し、 「過去に十数人の生徒に同じようなことをした。生徒の自殺の原因は分からない」 と述べましたが、大阪市
兵庫県教育委員会は23日、姫路市立中学校の男性教諭(58)が、いじめを受けて骨折した生徒について「病院では階段から転んだことにしておけ」とうその説明をするよう指示したなどとして、教諭を停職6カ月の懲戒処分とし、発表した。教諭は県教委の調べに「医師に言うと警察に通報されて、大きな問題になると思った」と話しているという。 県教委によると、この教諭が顧問だった部活動で昨年7月、練習中に1年生の男子生徒が上級生2人からひざ蹴りを受けるなどして胸部を骨折。教諭は病院に連れて行こうとした副顧問にうその説明をするよう指示し、生徒は病院で指示通りの説明をしたという。 その後、上級生2人がほかにも、この生徒を含む1年生3人に対して4月ごろから、たたいたりプールに沈めたりといった暴行を複数回加えていたことが判明した。学校側はいじめがあったと判断。校長は姫路市教委の指示も受け、上級生のうち、主力選手の3年生を8
学校で相次ぐ組体操事故について、高層化の規制や中止の対策をとる動きが今月に入り相次いでいる。重大事故を防ぎにくいとされるタワーやピラミッドを中止することにした大阪市教委に続き、千葉県柏市と流山市の教委が小中学校での組体操の全面中止を決定。松戸市も中止を検討していると報じられている。特に、小中学校の校長会が地元の病院の救急医が発表した組体操事故の実態をエビデンスとして規制を判断した松戸市教委の例は、他の地域にも大きく影響を与えそうだ。 そんななか、2年前に小学校で組体操の練習中に後遺症の残るほどの大けがを負った中学生が、馳文科相に宛てて手紙を書いた。「先生が 絆だから! 絆なんだよ!」と言いながら練習をさせていた実態を明らかにし、相次ぐ組体操事故について国に無責任な検討で済ませないよう強く求める内容がつづられている。手紙はすでに大臣側にすでに渡っており、書いた本人の許可を得て、文末に全文を記
一つ目は、民主党の奥野議員が高市総務大臣に「電波停止になる可能性がある」という発言をするように促した点だ。奥野議員は「第四条の違反に関しては使わない」という回答を求めていたが、これを絶対に使わないと言ってしまえば法律の意味がなくなり、そうなれば別の問題が生まれるだろう。その意味では、今回高市総務相、また政権を責めても大きな意味はないように思える。 しかし、重要なのは二点目だ。「選挙期間中やその前後に特定の候補者に偏った報道」や「国論を二分するような政治課題について、一方の政治的見解に偏った報道」の政治的公平性について、総務大臣が判断するということだ。これは現在の自民党政権に限らず、どの政権でも問題である(実際、民主党政権時代にも「第4条も法規範性を持つもの」と答弁している)。
日韓合意を「当事者」不在の政治解決と指摘する声は多い。では、当事者、つまり元慰安婦たちはいかなる声を持つのか。直接確認したメディアは少ない。彼女たちの立場を考慮する必要はあるにしても、取材者としては直接対面して、その思いを届けることが求められるはずだ。ジャーナリスト・安田浩一氏がソウルに飛んだ。
ブコメで散々指摘されていますので今さらですが、コメント欄で推奨してくる自称「右でも左でもない」人がいましたので。そういえば、高橋洋一氏も「筆者は右でも左でもない。」とか自称してたな・・・。 誤った経済政策で自殺者を増やした罪を忘れたか 間違い続ける民主党に安保の議論をする資格なし! 2015年08月03日(月) 高橋 洋一 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44506 という記事を高橋洋一氏は書いています。 要するに、“民主党政権で自殺者が増えた”と主張しているわけです。 該当する記載はここ。 ちなみに、金融緩和していなかったなら、ある意味で、戦争よりもっと悲惨になっていたかもしれない。間違った経済政策は人を殺すのだ。過度な緊縮財政は人々の健康を害し、その結果死亡率を高めることも知られている。また、金融政策は失業率に影響するが、失業率の変動は自殺率にも
【スピーチ全文掲載】SEALDsKANSAIともかさん「安倍総理。民主主義が生きている限り、私たちはあなたを権力の座から引きずり下ろす権利がある。私たちは来年、戦後71年目を無事に迎えるでしょう」 2015.7.19 「わたしは、戦争で奪った命を元に戻すことができない。空爆で破壊された街を建て直す力もない。自分の責任の取れないことを、あの首相のように『わたしが責任を持って』とか、威勢のいい言葉にごまかすことなんてできません」 こう訴えたのは、寺田ともかさん(21)だ。衆院特別委員会で安全保障関連法案、いわゆる「戦争法案」が強行採決された2015年7月15日、若者ら有志の「SEALDs KANSAI」が大阪・梅田駅のヨドバシカメラ前で緊急街宣アピールを行った。この日、寺田さんがサウンドカー上で行ったスピーチは多くの反響を呼び、今もネット上で拡散し続けている。 「安倍首相、二度と戦争をしないと
自民党の高村副総裁は、東京都内でNHKの取材に対し、今の国会で最大の焦点となっている安全保障関連法案について、「国民の理解が進んでいないことは認めざるをえない」としたうえで、参議院でも可決して、早期の成立を目指す考えを強調しました。 そのうえで高村氏は、「参議院で早く審議に入り、間違っても『60日ルール』を使わざるをえないということにならないよう、熟議をして結論を出してほしい」と述べ、安全保障関連法案を参議院でも可決して、早期の成立を目指す考えを強調しました。 また高村氏は、17日に安倍総理大臣が、新しい国立競技場の整備計画を見直す方針を表明したことについて、「いい決断だ。いちばん大切なことは、責任論を議論することではなく、国民に支持され喜ばれる国立競技場を、東京オリンピック・パラリンピックに間に合うように作り上げることだ」と述べました。
(↑画像をクリックすると動画が再生されます。) あの日、日本でクーデターが起きていた。そんなことを言われても、ほとんどの人が「何をバカな」と取り合わないかもしれない。しかし、残念ながら紛れもなくあれはクーデターだった。そして、それは現在も進行中である。 安倍政権は7月15日の衆院の委員会で安全保障関連法案の採決を強行し、翌16日には本会議を通過させた。国会の会期が9月27日まで延長されていることから、仮に参院が法案を議決しなくても、衆院通過から60日後には衆院の3分の2の賛成で法案は可決する。衆院では自民、公明を合わせると3分の2以上の議席を得ていることから、16日の衆院の通過を持って、事実上法案の成立は確実になった。 これは一見、民主主義の正当な手続きを踏んでいるように見えるが、決してそうではない。今回日本の政治に起きたことは、後世にまで禍根を残すことになるだろうと東京大学法学部教
あの日、日本でクーデターが起きていた。そんなことを言われても、ほとんどの人が「何をバカな」と取り合わないかもしれない。しかし、残念ながら紛れもなくあれはクーデターだった。そして、それは現在も進行中である。 安倍政権は7月15日の衆院の委員会で安全保障関連法案の採決を強行し、翌16日には本会議を通過させた。国会の会期が9月27日まで延長されていることから、仮に参院が法案を議決しなくても、衆院通過から60日後には衆院の3分の2の賛成で法案は可決する。衆院では自民、公明を合わせると3分の2以上の議席を得ていることから、16日の衆院の通過を持って、事実上法案の成立は確実になった。 これは一見、民主主義の正当な手続きを踏んでいるように見えるが、決してそうではない。今回日本の政治に起きたことは、後世にまで禍根を残すことになるだろうと東京大学法学部教授で憲法学者の石川健治氏は言う。 その理由として石川氏
安全保障関連法案の衆院通過をめぐる攻防がヤマ場を迎えている。首相・安倍晋三は支持率がさらに下がり、毎日新聞の世論調査(7月4、5両日実施)のように不支持率が上回ることを覚悟しているため、安保法案の成立は確実だ。安倍官邸は世論調査で軒並み不支持率が支持率を上回る事態を織り込み、安保法案が成立した後、10月以降に政権を浮揚させる方策の検討に模索している。 原発再稼働、70年談話、TPP……難題は山積み 自民、公明両党は15日にも衆院平和安全法制特別委員会で採決に踏み切り、16日に衆院を通過させる構えだ。参院で議決しない場合、衆院で再議決できるぎりぎりの期限が24日であるため、1週間程度ずれる可能性がある。いずれにしても、同委、および本会議採決が混乱する公算が大きい。 9月とみられる参院での採決も同じような事態になるだろう。いや、政権にとって衆院以上に悪い事態となっているかもしれない。というのは
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