東電の上半期経常利益 燃料安で過去最高 NHKニュース
東京電力の先月までの中間決算は、火力発電に使う燃料の価格が下がって発電にかかる費用が抑えられた結果、経常利益が３６５０億円余りと上半期としては過去最高になりました。 それによりますと、売り上げは去年の同じ時期より６．２％減少して３兆１２８１億円でした。工場などの生産が伸び悩み、企業向けの電力販売量が減ったことや、新規に参入した電力会社などに契約を切り替えた件数が増えたことが主な要因です。 一方、経常利益は５０．４％増加して３６５１億円となり、上半期としては過去最高になりました。これは、火力発電の燃料として使うＬＮＧ＝液化天然ガスなどの価格が大幅に値下がりし、発電にかかる費用が抑えられたことや、発電所でのコスト削減を進めたためです。 電力業界では来年４月から家庭向けの電力の小売りも自由化され、東京電力が独占的に販売してきた首都圏でも、さまざまな企業が電力ビジネスに参入する予定です。 東京電力
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男子９０倍以上の甲状腺がん発生を見ぬふりの環境省－知見はいつまで積み重ねるのか？(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
「知見が積み重ねられていくことがまだ必要な分野だという理解がございますので、そうしたものにもキチンと耳を傾けていきたいと思っております」これが、１０月２７日の記者会見での丸川珠代環境大臣の回答である。 筆者の問いは、国立がん研究センターの昨年１１月の疫学分析で、東京電力福島第一発電所の事故後に事故前の１０年と比較し、１８歳以下の男子で９０倍、女子で５０倍の甲状腺がんまたはその疑いが発生していたことに加え、最近の知見を踏まえての大臣の所見である。最近の知見とは以下の２つのうち、筆者が例にあげたのは後者である。 「十分な統計資料」一つは国際環境疫学会の学会誌「Epidemiology」（疫学）に掲載された岡山大学の津田敏秀、時信亜希子、時信亜希子、山本英二、鈴木越治による分析だ（＊１）。 日本外国特派員協会で会見を行った津田敏秀岡山大学教授（写真中央）、９月３０に筆者撮影）これは、日本全国の年
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『NHKスペシャル』新・映像の世紀「第１集 百年の悲劇はここから始まった」 - 法華狼の日記
NHKの有名なドキュメンタリーシリーズ『映像の世紀』の現代版。初回の第１集は約百年前の第一次世界大戦を中心として、世界の変動を描きだしていく。 まず残念なこととして、あまりに公式サイトの情報量が少ない*1。 NHKスペシャル「新・映像の世紀」 番組本編は、残された映像の集積ではなく、偉人のエピソードのつらなりで歴史を描いている。NHK公式ツイッターによると、それこそがねらいのようだ。 その偉人のひとりとしてアラブ革命を支援したイギリス将校ロレンスを批判的にとりあげていた。しかし個人の事績で歴史を描くという観点では、映画『アラビアのロレンス』と根本的にちがわない。しかもイギリスがアラブを裏切ったことや、それにロレンスが加担したことだけなら、映画でも描かれていた。 『アラビアのロレンス』 - 法華狼の日記 ロレンスが軍事顧問のひとりだったとか、ロレンスに指示をくだしていたのは誰だったとか、自由
TSUTAYA図書館に協業企業が呆れた理由
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本が売れぬのは図書館のせい？ 新刊貸し出し「待った」：朝日新聞デジタル
公立図書館の貸し出しにより本が売れなくなっているとして、大手出版社や作家らが、発売から一定期間、新刊本の貸し出しをやめるよう求める動きがある。背景には、深刻化する出版不況に、図書館の増加、サービス拡充もある。本を売る者と貸す者、相反する利害のはざまで、出版文化のあり方が問われている。 「増刷できたはずのものができなくなり、出版社が非常に苦労している」。１０月半ば、東京都内で開かれた全国図書館大会の「出版と図書館」分科会。図書館関係者が多くを占める会場で、新潮社の佐藤隆信社長が、売れるべき本が売れない要因の一つは図書館の貸し出しにある、と口火を切った。 佐藤社長は、ある人気作家の過去作品を例に、全国の図書館が発売から数カ月で貸し出した延べ冊数の数万部のうち、少しでも売れていれば増刷できていた計算になると説明。司会役の調布市立図書館（東京都）の小池信彦館長が「それは微妙な問題で……」と言葉を濁
自民党が海外の学者に歴史修正本をバラマキ大顰蹙！ 豪の大学教授は「日本の立場にダメージ」と警告、資金源に疑惑も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自民党が海外の学者に歴史修正本をバラマキ大顰蹙！ 豪の大学教授は「日本の立場にダメージ」と警告、資金源に疑惑も 南京大虐殺や従軍慰安婦の問題を「存在自体否定しよう」とし、さらにはユネスコへの拠出金停止をちらつかせ恫喝するなど、歴史修正主義的主張を全面展開している安倍政権。国際社会からは大ひんしゅくを買っている恥ずかしい状況だが、国内メディアは政府・与党に丸ノリして、ユネスコと中国批判を展開している。 戦前もまさにこうやって国際社会から孤立していったんだろうな、と暗澹とした気分になるが、そんななか、またひとつ、安倍自民党が世界中に赤っ恥を発信していることが明らかになった。最近、国内外の学者、知識人、ジャーナリストらに対し、自民党議員が“歴史修正本”を送りつけているというのだ。 アメリカ在住の文化人類学者である山口智美・モンタナ州立大学准教授が、ウェブメディア「シノドス」で、自身のケースについ
日本人は｢限界費用ゼロ社会｣を知らなすぎる
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一票の格差、最高裁が年内にも統一判断へ 昨年の衆院選：朝日新聞デジタル
選挙区によって投票価値が異なるのは憲法違反だとして、二つの弁護士グループが、最大２・１３倍の「一票の格差」となった昨年１２月の衆院選の無効を求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２８日午前、弁論を開いた。弁護士グループと全国の各選挙管理委員会の双方が意見を述べ、午後に結審する。判決は年内にも言い渡される見通しだ。 昨年の衆院選は、各都道府県にまず１議席ずつ割り振り、残りの議席を人口比に応じて配分する「１人別枠方式」を廃止したうえ、小選挙区の議席を「０増５減」して実施された。 午前中の弁論で、山口邦明弁護士らのグループは「０増５減を実施しても、議席の増減のなかった大半の選挙区では実質的に１人別枠方式が残り、人口に比例した議席配分となっていない」と訴えた。午後には升永英俊弁護士らのグループが意見を述べる予定。 選管側は「選挙区割りは、国会で考慮して決めることだ。新たな選挙制度の検
辺野古寄付問題、沖縄県が調査報告求める「重大な疑念」 - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、環境面を監視する専門家委員会の委員が移設事業を受注した業者から多額の寄付金などを受けていた問題で、沖縄県は２８日、沖縄防衛局に対して調査結果の報告や議事録の全面公開を求める文書を発送した。 委員会は、仲井真弘多（ひろかず）前知事が埋め立てを承認した際の条件として政府に設置を求めた。委員のうち３人が、辺野古事業を多数受注する建設環境コンサルタント会社から寄付金を受けていたほか、他の１委員は受注業者の関連法人から報酬を受領していたことが、朝日新聞の報道で明らかになった。 県は文書で「委員会の指導や助言が客観的に適切なものか、重大な疑念がある」と指摘。１１月４日までに県に報告することを求めている。担当者は「疑問があるままでは、計画の環境保全策に問題があると判断せざるを得ない」と話した。 また、県は同時に、埋め立て工事に関してデ
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Apple IDのサインインを求める偽サイト、日本でも10月に入って報告が急増 
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